教育支援員足りず「権利利益侵害」の恐れ　市民団体が市町村教委に実態調査

日本国際学園大の学生がデザイン 涼しさを演出する試みとして、日本国際学園大学（つくば市吾妻）の学生がデザインした幅6メートル、高さ2.7メートルの大型タペストリーの展示が28日から、つくば駅前の商業施設、トナリエMOG（モグ）1階のプラザ・パフォーマンス・ギャラリーで始まった。 つくば都市交通センターと同大が2015年から連携して実施している取り組みで、両者による「タペストリーアートコンペティション」で優秀賞を受賞した2作品を9月8日まで交互に展示する。今年応募があった同大学生の7作品の中から、現地での投票用紙による投票（計28票）と、ウェブでの投票（計163票）、さらに選考会による審査で2作品が選ばれた。 28日から8月18日まで展示されるのは、同大経営情報学部ビジネスデザイン学科２年、千葉千鶴さん（19）の「夕暮れ」。入道雲とヒマワリが夕日に照らされている風景をイメージし、暖色を多く使い、ノスタルジックな田舎の風景が思い起こされるような雰囲気を意識した。千葉さんは「祖母のいる行方市の田舎を思い浮かべながら描いた。受賞はとてもうれしい。絵を描くのが好きで、デジタルで描く。将来もそんな仕事がしたい」と話す。 8月18日から9月8日まで展示されるのは同大同学科3年、田村理帆さん（20）の「きらめく夏の記憶」。花火大会、海水浴、スイカ割り、夏祭りなどの夏の思い出をシャボン玉に詰め込み、水面に浮かべた作品だ。田村さんは「受賞はびっくりしたが、選んでもらってとてもうれしい。テーマの通り、この場所が涼しくなるようなイメージをして描いた」と話す。将来はデザインに関わる仕事をしたいという。 コンペの審査委員長を務めた都市交通センターの関俊介理事長は「受賞した作品はそれぞれ構成がすばらしく、またデザイン性に優れている。見に来た方を楽しませてくれるものと考えている」と述べた。 同大の高嶋啓教授は「学生たちは日々、自分のために描き続けていると思うが、誰かがそこに来て、涼しい気持ちになればいいな、というような作品作りをするのは、社会と関わる意味でも素晴らしい体験ではないか」と話した。（榎田智司） ◆「TUTCタペストリーアートコンペティション」優秀賞受賞作品による大型タペストリー展は、つくば市吾妻1-6-1　トナリエつくばスクエア トナリエMOG1階プラザ・パフォーマンス・ギャラリーで9月8日（火）まで開催。千葉千鶴さんによる「夕暮れ」は7月28日（火）から8月18日（火）まで、田村理帆さんによる「きらめく夏の記憶」は8月18日（火）から9月8日（月）まで展示される。入場無料。

【コラム・佐々木哲美】近年、多くの企業でコミュニケーション研修や外部講師による教育が盛んになっています。年配者にコーチングを学ばせ、マンツーマンで若手を育てようとする試みもあります。背景には、後継者育成や技術継承が進まず、「社内では教えにくい」「外部に頼りたい」という空気があります。しかし現場では、若い人に話しても反応が薄く、思いが届かないという声が絶えません。本来コミュニケーションは双方でつくるものですが、これら研修では「教える側が変わりなさい」と語られることが多く、違和感を覚えます。 世代間ギャップを生んだ時代の変化 昭和の現場では上下関係が明確で、経験者の言葉は自然と重みを持っていました。しかし1990年代以降、成果主義やIT化が進み、年齢と権威は結びつかなくなりました。2000年代には若者の情報量が逆転し、2010年代にはパワハラ概念が広がり、強く言うことがリスクとなりました。こうした変化が、「教える側だけが変わるべき」という偏った風潮を生んだのです。 一方、若者は危険体験が乏しく、長い説明を処理する力が育ちにくい環境で育っています。スマホ文化で短い情報に慣れ、SNSでは沈黙が安全。正解を当てる教育で育ち、自分の意見を持つ訓練も十分ではありません。つまり、若者が「聞かない」のではなく、「聞きづらい時代」なのです。このギャップは安全にも直結し、危険の重みを知らない若者と、伝わらない疲れを抱える年長者の組み合わせです。 年長者も若者も心に痛みを抱える 年長者が若者と関わりたくない背景には、伝わらない疲れ、反論への不安、パワハラへの恐れ、価値観の違い、自分の衰えを見せたくない気持ちがあります。若者の沈黙に、「自分の役割は終わったのでは」という喪失感を生むことさえあります。 元巨人軍監督の家庭内トラブルで、娘が大人に相談できずAIに頼った事例は、若者が身近な大人に悩みを打ち明けにくい社会の象徴です。さらに、関係機関が“機械的に判断”したことで、当事者の心情が置き去りになりました。職場でも同じ構造が起きており、双方が孤立すれば、安全文化は崩れてしまいます。 歩み寄り型コミュニケーション 解決の鍵は、どちらか一方が変わることではありません。教える側は短く具体的に伝え、否定せず補いながら若者に合わせて工夫し、教わる側は主体的に学び質問し、失敗を共有し経験を尊重して自分の言葉で考えることです。双方が歩み寄ることで、安全につながる学び合いが生まれます。年長者の経験は若者にとって“安全を守る宝”です。その宝を受け取りやすい形にして渡すことが技術継承の第一歩です。 外部講師の活用も手段の一つですが、最終的に現場を守るのは、現場で働く人同士の信頼と歩み寄りです。互いを尊重する姿勢こそ、安全文化を次の世代へつなぐ力になるのです。（労働安全コンサルタント）

かすみがうら市長と同議会議長が、土浦市長と同議会議長に合併協議と検討の場を設けるよう求める要請書と要望書を提出（6月17日付）してから1カ月半。両市合併に向け全市議を「合併賛成」にリードした前市長の宮嶋謙さんに、任期最終日の22日夕、土浦との合併が必要と強く思うようになった理由を聞いた。合併話よりも驚いたのは、自分が中心になって政治団体を立ち上げ、2年後の参院選に全国区候補を立てるという政治構想だった。 市の人口構成はコマのような形 今後の政治活動の話にインタビュー時間を割いたこともあり、合併話に当てる時間は予定の半分ぐらいになった。 「かすみがうら市の人口構成は、団塊の世代（1947～1949年生まれ）の膨らみが大きいので全体がコマのような形になっている。若い層の割合がこれから減っていく構成であり、将来のことを考えると、財政的にもこの市は持ちますか？ということ。土浦市も基本的に同じ形だから安心してはいられない。合併して魅力的な市になれば若い層が集まるようになり、新市のポテンシャルは両市の『合計』以上のものになる」 「合併のメリットは事務効率化などによる経費減らしだけでない。土浦市は土地開発をしたくてもその余地が少ない。逆にかすみがうら市にはたくさんある。かすみがうらは農産物の大生産地であり、土浦はそれらの大消費地。両市には補完性があり、合併すれば広域での地産地消も実現する」 県南に永続的な自立都市が必要 合併の利点は両市が抱える問題の解決だけでなく、県や国が抱える問題の解決にもつながると言う。政治団体の立ち上げが頭にあったのか、こちらの方にも力が入った。 「東京首都圏との近さ、TX延伸効果などを考えれば、県南のポテンシャルはとても高い。このエリアに人口50万以上の行政体をつくり、『エンジン』として機能させれば、県南への投資を内外から呼び込める。そうして経済の好循環が生まれれば、県南エリアが県全体をけん引できるようになる」 「東京に人口が集中しているのは若い層が地方の将来に不安を感じているからだ。安心して住めるまちを地方につくれば、東京一極集中で生じる問題も解決できる。県南はその最適地であり、県南に永続的な自立都市を実現させることが望ましい。標語風に問えば、『人が逃げるまち』か『人が集まるまち』かだが、後者のために全精力を傾けたい」 次の参院選で全国区候補を擁立 市長退任と同時に立ち上げた政治団体について聞いたところ、名称は「自由と調和」、政治的な立ち位置は「保守とリベラルの真ん中」と言う。近くつくば市竹園に事務所を設け、8月中旬に水戸市内で記者会見を開く。 「自民は2月の衆院選で票を稼いで暴走。野党勢はバラバラあるいは消滅。既存政党には頼れないので新しく立ち上げる。政策としては、憲法9条に自衛隊の存在を明記、株式配当や売却益課税は一律20％でなく累進制を導入、消費税のうち食料品は恒久無税に―などを掲げる」 「今秋の茨城県議選や来春の統一地方選では、我々の候補を立てるか他の候補を推薦する。次の参院選を最初の国政ターゲットに設定し、全国比例で1議席＝100万票を取りたい。実現すれば『自由と調和』は国政政党に変身する」 【みやじま・けん】1984年、明治学院大中退、印刷関連会社に就職。その後、出版社などに勤務、フリー編集者としても活動。宮嶋みどりさんと結婚し宮嶋姓に。2010年、かすみがうら市長選で義父の光昭氏が当選。自らは同市議を2期務めたあと、22年の市長選で当選。26年7月、任期満了により退任。埼玉県浦和市（現さいたま市）生まれ、62歳。かすみがうら市在住。 【インタビュー後記】無投票で宮嶋後継市長になった金子敏明さんは、合併は選択肢の一つとしながらも、これまでの経緯などを精査したいと、合併への熱量は宮嶋さんよりも低い。合併による財政負担を懸念してか、土浦市長の安藤真理子さんも慎重なスタンス。ただ、自市の生き残りを考えれば、金子さんは「最期の市長」として名を残した方がよい。また、県南大都市形成を見据え、「つくば市との交渉力」を確保するため、安藤さんには賢い戦略（合併による人口拡大）が求められる。（経済ジャーナリスト、坂本栄）

【コラム・沼田誠】先日、友人から誘われ、ある勉強会に足を運んだ。テーマは「地方創生と一極集中の諸問題」、講師は明治大学の田中秀明教授だった。講演の前半では、地方創生で掲げられた「東京圏への人口流入抑制」が達成できていないことを検証、後半は足元の制度に矛先が向けられた。 地方交付税や補助金の多くは、いまだに人口増を前提とした量的拡大モデルのままで、施設整備でも国が事業費の半分以上を肩代わりする仕組みが残っている。例えば、水戸市の新市民会館は、合併特例債などの活用により、市の実質負担は92億円。事業費192億円に対する負担割合は約48%に留まっている。 田中教授は、これが単なる財政の問題ではなく、補助金や規制を通じて国（総務省）が地方をコントロールし、地方が財政的に国に依存し続ける構造でもあると指摘。だから、抜本改革は進みにくいと見立てた。この講演を聞きながら、私は6月に県内で相次いだ2つの市町村合併のニュースを思い出していた。 平均よりも低い財政力指数 一つは坂東市。坂東市議会は6月11日、常総市との合併に向けた決議を可決した。坂東市は、平成の大合併で境町が住民投票の末に協議離脱するという経緯を経て、岩井市と猿島町が合併してできた自治体だ。今も同じ県議選挙区（坂東市、五霞町、境町）にあるが、あえて選挙区が異なる、しかし市民の通勤先の29%を占める常総市に合併を申し入れている。 もう一つはかすみがうら市。同市議会も、土浦市との合併協議を求める要望書を可決し、6月17日に提出した。平成の大合併では、当初、土浦市、霞ケ浦町、千代田町、新治村の4自治体で合併協議会が立ち上げられたが、新設・編入を巡って対立し解散。2005年に霞ケ浦町と千代田町が合併して、かすみがうら市が誕生した。今回は、過去に決裂した土浦市に合併を申し入れているわけだ。両市に共通するのは、財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値、2025年度）が県内市平均（0.681）を下回っていることだ（坂東市0.668、かすみがうら市0.571）。 つまり、坂東市、かすみがうら市の動きは、財政を身の丈に合わせるための「自衛」だとも言えるだろう。先の田中教授は、多くの自治体が交付税・補助金への依存によって財政的に自立できていないことが、地方創生が掲げた「東京一極集中の受け皿」に十分なり切れていない一因だと指摘していた。 かすみがうら市の宮嶋謙市長が合併要望の中で「東京の人口一極集中是正のためにも、県南は大きな受け皿になれる」と語ったのは、まさにこの「受け皿」たろうとする表明と読める。ただし、財政力指数0.571という単独の体力で行くには心もとない。だからこそ合併という手段で、その「受け皿」としての規模を確保しようとしているのだろう。 いかに「身の丈」を見極めるか 10年前、つくば市民は、総合運動公園の整備計画に、住民投票で8割の反対票を突きつけた側の経験を持つ。あの用地はいま、データセンターなどに姿を変えつつあるが、排熱が住環境に悪影響を与えることを知り、地元では危惧の声が上がっている。「賢く縮む」も「拡大しすぎない」も、言うほど簡単ではない。｢『身の丈』をどう見極めるか｣という問いに、私たちはまだ完全には答えられていない。 かつて総合運動公園として計画され、2015年の住民投票で白紙撤回された同用地は、2022年に外資系物流不動産会社に110億円で一括売却され、今はデータセンターなどの建設が進んでいる。取得費68億円を回収した後に残る売却益42億円は、買戻特約の期限が来る2032年まで、公社の定期預金で留保され、市の予算には組み入れられない。（元水戸市みとの魅力発信課長）