「地方は収益化に課題」
自動運転バスや遠隔医療など、先端的な技術やサービスを社会実装する「つくばスーパーサイエンスシティ構想」の取り組みを、実証実験に終わらせることなく社会実装につなげようと、五十嵐立青つくば市長は7日開かれた定例記者会見で、新たなファンド(基金)を6日付で創設したと発表した。
つくばスーパーサイエンスシティファンドという名称で、最大9割の税負担軽減を受けることができる企業版ふるさと納税を活用して、市外に本社がある企業などから新たな寄付を募る。寄付金は、6割を市の社会実装事業に活用し、4割を大学や研究機関に補助金として交付する。
背景には「郊外型スマートシティではマネタイズ(収益化)の課題がある」と同市の小田切美穂政策イノベーション部長は説明する。都心部では、カーシェアリングやシェアサイクルなどのシェアモビリティは単独で収益化できているのに対し、地方では自動運転バスも構造的に赤字が見込まれている。同サイエンスシティ構想の全体統括者を務める鈴木健嗣筑波大教授は「地方のスマートシティは、実証実験で終わってしまうもの、補助金が切れたら終わってしまうものなど苦戦している」と話し、小田切部長は「つくばは大学や国立系研究機関が集積しているのが最大の強みなので、連携しながらマネタイズの課題を克服していこう」という試みになると説明する。
4割の交付対象となる大学や研究機関については、同市と連携協定を締結した上で、市に事業提案してもらい、市が地方創生の効果などを審査した上で補助金として交付する。さらに連携協定を締結した大学や研究機関は、市と連携して寄付の募集を行う。企業にとっては、大学などに直接寄付する場合の税負担の軽減効果は約3割なのに対し、つくば市の企業版ふるさと納税を活用すると最大6割の税額控除を受けられるため、併せて、企業の税負担が最大9割軽減される。
五十嵐市長は「企業にとってもメリットが大きいので、社会実装を進めたいと思っている企業にメッセージが届き、先端技術やサービスの社会実装を社会課題の解決につなげていきたい」と話した。ファンドの目標金額については「目標は設定していないが、昨年度はスーパーサイエンスシティに関する企業版ふるさと納税が3件、計1350万円あった。ファンドを創設したので今年度はその金額を上回っていただければ」と述べた。
4割の交付対象となる第1号の連携機関に筑波大学が決定し、連携協定の締結が行われたことが併せて発表された。(鈴木宏子)






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