不存在の議事録 「後から発見された」　日本財団軽症者施設問題でつくば市

日本財団（東京都港区、笹川陽平会長）がつくば市南原のつくば研究所跡地に計画している新型コロナウイルス感染者の軽症者滞在施設について、つくば市は、資料が不存在だとしていたが（6月25日付）、「存在していない」はずの議事録が「発見された」として不開示決定を取り下げ開示した。市によれば、存在していた資料が後から発見され開示されるケースは初めてという。

5月末、NEWSつくばはつくば市に同施設の運営に関わる検討資料の情報公開請求を行った。しかし、6月9日、市は検討資料が「全く存在していない」として不開示決定を下した。ところが、6月30日、市は「存在していない」はずの議事録が「発見された」として不開示決定を取り下げ開示した。

開示されたのは同財団の尾形武寿理事長が4月30日につくば市役所に来庁し五十嵐立青市長と直接やりとりした際の議事録だ。

なぜ存在してないはずの文書が発見されたのか。市の担当者によれば、4月30日、日本財団尾形理事長の来庁当日に、市長公室内にある秘書課が議事録を作成した。

5月末、情報公開窓口である総務課の担当者は、NEWSつくばの開示請求を受け、市長公室に検討資料の有無を確認した。

このとき市長公室は、秘書課に議事録が既に在ったにも関わらず「資料は全く存在していない」と総務課に回答したという。

同時に、新型コロナウイルス関連の主たる担当部署である健康増進課も資料はないと総務課に回答した。

これにもとづき総務課は不開示決定を行ったという。

しかし、公開された議事録によれば、会議には市長や日本財団関係者のほか、市長公室秘書課の職員及び健康増進課のある保健福祉部の部長が参加している。開示請求の時点で市長公室秘書課において既に議事録が作成されていたのである。

市の担当者は、恣意的に議事録を開示しなかったのではないと隠蔽の可能性を否定し、あくまでも「連絡ミス」という説明をしている。

若い職員の連絡ミス？

連絡ミスの原因は、総務課の問い合わせに対し資料は存在しないと回答した市長公室の担当者が、若い職員であったこと、議事録が機密性の高い資料であるために「下までは共有されていなかった」ことにあると市は釈明する。

なおこの会議については、重要な案件として、市のホームぺージや五十嵐市長のツィッターなどで会議の内容の一部について広報が複数回なされていた。

市の説明について、筑波大学人文社会系教授で弁護士の根本信義氏はNEWSつくばの取材に対し「私も役所に勤めたことがなく分からない部分が大きいが、あくまで一般論としては、担当課といえども下の者が知らない会議はありうるだろう。総務課から問い合わせを受けた職員が会議の存在を知っていたとすれば、上司に確認を取れば議事録の存在は分かったことであるから、確認を取らなかったのが問題ということにはなる。ただ、問い合わせを受けた職員が会議の存在そのものを知らされていない場合には、会議があったかどうかまで確認する義務があったかどうかが問題となる」としている。