ホーム つくば 《婚姻件数、戦後最低ーいばらきの結婚事情》㊦ 「すごい嫁さんだ」

《婚姻件数、戦後最低ーいばらきの結婚事情》㊦ 「すごい嫁さんだ」

つくば市小田の大曾根京子さん(58)は、自立的農業経営を目指して農業生産法人・武平ファーム代表になった女性農業者。連載2でふれたが、同市農業委員会の担い手対策専門委員でもある。

「やり方次第で農業は面白い」

大曾根さんは笠間生まれの元看護師。小田の兼業農家で会社を経営する夫と30歳で結婚して退職。4人の子を育てながら、先祖代々の田畑で義父を含む家族が食べる作物を作っていた。

転機は17年前。夫が会社をたたむことになり、農業経営士の夫と話し合い、農業生産法人として本格的に就農することに。農業用重機を操る大型特殊免許を取得し、近所で「すごい嫁さんだ」と評判になったという。約54㌶の田畑で水稲や麦、大豆などを生産している。

29人で構成されている市農業委員会中、女性委員は2人。大曾根さんは「農業は男の世界」と言いつつ、「女性主体で運営している農家レストランは人気があり、地域を元気にする。自然派の暮らしを求める女性なら、やり方次第で農業は面白い」と笑顔を見せた。

【取材を終えて】

NPO法人ベル・サポートの他にも婚活パーティーを催す企業に話を聞き、今どきの若者の結婚観が浮かび上がった。1,有名人を始め、周囲で離婚するカップルが多くなったせいか、離婚経験者を敬遠しないが前妻(夫)との間に子どもがいるかを問題にする。理由は養育費や将来の相続に関わる。2,女性は経済面と休日などの生活設計のため、農業を含む自営業の男性を受け入れない。

つくば市農業委員会は結婚支援事業を「農業後継者が良縁に恵まれ、農業経営を安心・安定して営めるよう」と位置付けている。農業後継者のために女性を農業に引き入れようとする形では、今後も成果がでないのではないかと感じる。

「嫁」にならなくても就農

国と同市独自の助成を受けて、つくば地域は非農家出身の新規就農者が多く、2人の女性が農業の担い手として活動している。農業に関心を持つ女性が「嫁」にならなくても就農した好例で、後に続く女性も出てこよう。彼女たちの関心に応える仕組みづくりが農業の発展につながるのではないだろうか。(終わり)(橋立多美)

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県立高は通常通り6日再開 つくば、土浦は夜間・週末の外出自粛要請 新型コロナで県

大井川和彦知事は2日、新型コロナウイルスの県内の現在の発生状況から、クラスター(小規模な感染者集団)は発生しているが感染の連鎖は止められているとして、県立高校は来週6日から通常通り学校活動を再開すると発表した。 一方、東京など首都圏から感染が入ってくることが脅威になっているとして、つくばや土浦市などつくばエクスプレス(TX)と常磐線沿線などの9市町に対して10日まで、平日の夜間と週末の不要不急の外出自粛を要請した。 つくば市内で発生したクラスターの一つで、計6人の感染者が出た筑波記念病院と社交ダンススクールについては、濃厚接触者73人を調査し5人が陽性、68人が陰性だったとした。イタリアから帰国したダンス講師から感染したのではなく、東京で開かれたイベントに参加した社交ダンス関係者が最初に感染してクラスターを形成したとみられるという。 計10人の感染が分かった介護老人保健施設アレーテルつくばは、濃厚接触者66人を調査し、9人が陽性、57人が陰性だった。施設職員が東京に行った際に感染したとみられるという。 学校の再開については咳エチケットやこまめな手洗いなど感染症対策を十分に実施した上で、始業式は基本6日、入学式は7日に実施する。部活動も感染症対策を十分に行って実施するとしている。 つくば市は市施設を休館に 平日夜間と週末

9月末まで教室使わずオンライン授業へ 新型コロナで筑波大

【山口和紀】新型コロナウイルスの感染が首都圏で急速に広まっていることから、筑波大学(つくば市天王台)は2日までに、4~9月の春学期について、教室での授業は行わず、オンライン授業を基本にすると発表した。 同大学はこれまで、入学式を中止し、さらに学生には2週間以上、宿舎やアパートなどで健康観察をした上で、新学期の開始を3週間遅らせるとしていたが、大幅な見直しとなる。 学生に対し、宿舎やアパートにいるのではなく実家などに帰省するよう呼び掛けており、春学期は基本的に、実家などの帰省先で遠隔地からパソコンを通して授業を受けることになる。 一方、実験などどうしても対面での授業が必要な科目については、大学の新型コロナ感染症リスク対応チームの指示が出るまで実施できないとしている。ただし教員が日常的に学生の健康状態を把握している研究室など少人数での実験や演習の場合は、マスクを着用し、検温を行った上で、換気をし、密閉された空間でないことを条件に実施できるとしている。 一方、実家などに帰省せず、やむを得ず宿舎やアパートにとどまる場合は、不要不急の外出を避け、健康管理を徹底して生活するよう呼び掛けている。 4月、5月に学生宿舎に新たに入居を予定していた新入生などに対しては3月28日時点では、2週間以上の健康観察期間をとるため4月6日までに引っ越してくるよう要請していた。しかし今回、引っ越しを延期して自宅待機を要請している。荷物を宿舎宛てにすでに送ってしまった学生に対しては大学が荷物を受け取り各部屋に届ける。すでに引っ越してきた新入生への資料など配布物は各学群などで受け取ってもらう。受け取りに来られない学生には実家などに郵送するという。

つくば市は9月末まで無料 新型コロナに医療相談アプリLEBER

【相澤冬樹】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅・遠隔医療のAGREE(アグリー、本社・つくば市、伊藤俊一郎社長)が始めた医療相談アプリLEBER(リーバー)による無料相談は、10日のサービス終了が迫るなか、つくば市については9月30日まで無料期間を延長している。 LEBERは、スマホを操作して医師と相談するアプリで、2018年1月にリリースされた。登録ユーザーはチャットスタイルの自動問診で、「痛い」「かゆい」などの症状を伝えると、これを見た医師から最速3分で回答が届き、最寄りの医療機関や適切な市販薬などがアドバイスされる仕組み。24時間365日相談できる。 通常、登録ユーザーは相談1件ごとに120円、360円、600円の3種類から料金を選んで相談するスタイルだが、同社は2月12日、伊藤社長の即断で4月10日までの無料相談を打ち出した。横浜港にクルーズ船、ダイヤモンドプリンセス号が入港した直後の対応だった。 登録ユーザー・医師数とも増加 同社CMO、多賀世納さんによれば「2月中は発熱から新型コロナとの関連を疑うような相談が多かったが3月に入ると病院に行くこと自体のリスクを心配して幅広い医療相談に変わってきた」という。該当診療科の医師による回答となるが、病名を断定して診断をくだすものではなく、「感冒の疑いがあります」「インフルエンザの疑いがあります」などの表現で、病医院での診察や保健所への相談が促される。処方箋を出すこともないが、不安の解消に役立っていると見ている。

つくばの高齢者施設でさらに5人感染 新型コロナ

つくば市内で新型コロナウイルスの感染が確認された同市北条、介護老人保健施設アレーテルつくば(運営・恵仁会)の40代女性職員の濃厚接触者について、県は1日、調査の結果さらに5人の感染が確認されたと発表した。5人は80代から90代の施設入所者。同施設での感染者は計10人になる。 5人は、つくば市在住90代男性、つくば市90代女性、桜川市80代女性、つくば市80代女性、つくば市90代男性。3人に熱などの症状があるが、2人は症状がないという。 1日は入所者14人と職員16人の計30人にPCR検査を実施した。25人は陰性だった。県は濃厚接触者をさらに調べている。 県内初の死者、70代の2人 県は同日、県内で新型コロナウイルスによる初めての死者が発生したと発表した。県内の医療機関に入院していた70代女性と、12月から別の病気で入院していた70代男性の2人で、遺族の意向で詳細は公表しないとしている。 ...
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