木曜日, 6月 17, 2021
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県内企業の半数以上「マイナスの影響」 新型コロナで帝国データバンク

【山崎実】民間調査機関、帝国データバンク水戸支店が実施した新型コロナウイルス感染症に対する県内企業の意識調査によると、半数以上の55.3%が「マイナスの影響がある」と回答し、かなり深刻な事態にあることが浮き彫りになった。

調査対象は県内企業359社で、有効回答企業数は150社(回答率41.8%)だった。調査は2月14~29日に実施した。

調査結果をみると、「すでにマイナスの影響がある」が24%、「今後マイナスの影響がある」が31.3%で、合わせると55.3%がマイナスの影響に伴う危機感をもっている。

特に、「マイナスの影響がある」と見込む企業が日を追うごとに顕著に増加しており、国の新型コロナウイルス感染症対策基本方針決定(2月25日)前の2月14日から24日までは47.9%だったが、25日以降は一気に増え、83.9%にまで上昇した。

業界別では「金融」が最も高く、続いて「小売」「製造」が6割台、「卸売」「建設」「運輸・倉庫」が5割台と続く。「小売」「農林水産」では、企業の33.3%にすでにマイナスの影響が出ていた。

同水戸支店は、中国からの輸出入が滞り、幅広い業種に影響が及び始め、「小売」は商品の未入荷や消費マインドの低下などによる悪影響が見込まれ、県内企業はリスクに対するBCP(事業継続計画)の必要に迫られている。

企業には、正確な情報に基づく冷静な対応、政府には情報提供と企業の事業継続に有効な具体的支援策の実行が求められる提言している。

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