木曜日, 5月 13, 2021
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イオンつくば駅前店が閉店 西武に続き、来年2月までに センター地区のさらなる空洞化懸念

西武筑波店が今年2月閉店したのに続き、つくば駅近くの大型商業施設、イオンつくば駅前店(つくば市吾妻)が来年2月末までに閉店する。同店は西武と共につくばセンター地区の振興を担ってきた。中心市街地へのさらなる影響が懸念される。

同店を運営するイオンリテール(本社・千葉市)は「開店から32年経ち、つくばエクスプレスが開通するなど総合的な周辺環境の変化を踏まえて閉店に踏み切る。2013年にイオンモールつくば(つくば市稲岡)などが開店し、駅前だけでなく郊外で買い物ができるようになったことも(要因の一つに)ある」と説明する。現在、同店の売上高はピーク時の約20年前と比べ半減するほどに落ち込んでいるという。

28日、同店1階西出入り口近くに設置された「ご意見・お返事公開ボード」には、閉店に関連した投稿がいくつか掲示されていた。「閉店しないでください。筑波大生のためにも(16日記入)」という投稿には、佐久間勇樹店長から「当店は開店後32年を経過し、新たなライフスタイルに応えるためには、必要な売り場面積の不足だけでなく、建物や各施設自体に老朽化が進んでおります。安全に、かつ快適な空間を提供し続けることは、非常に困難な状況にあることは否めません。そのような背景の元、2017年度中に閉店の運びとなりました(18日回答)」という回答が掲示されていた。

自転車で買い物に来た60代の主婦は「30年以上ずっと利用してきた。食品、家電、薬など何でもそろうのが魅力で、他の店に行っても、最終的にはここに寄った。西武の閉店後はいつ来ても空いていたが、なくなってしまうのは困る」と肩を落とした。徒歩5分のところに住む50代の主婦は「つくば駅からの帰りに買い物をするのに便利だったのに。車のないご近所さんはこれから困るのでは」と憂えた。

つくば市学園地区市街地振興室は「筑波研究学園都市が成長する中で、長い間市民に親しまれてきたイオン駅前店の撤退は残念。現在進めている中心市街地のまちづくりビジョンの策定の中で、中心市街地一帯としてどういう機能を持たせていくかを検討したい」と話した。

同店は西武筑波店と共に、つくば科学万博が開催された1985年3月、ジャスコつくば店としてオープンした。売り場面積は約6300㎡、1階は食品や化粧品、家電、日用雑貨など、2階は衣料品を中心に扱っている。2011年イオンつくば店に、翌12年同つくば駅前店に店名変更した。(大志万容子)

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対象拡大も利用は1件 つくば市障害者向け発電機購入補助、道半ば

人工呼吸器を使用している障害者を対象に、つくば市が2019年4月から開始した停電時のための家庭用発電機購入補助制度について、昨年4月に利用条件が緩和されたにもかかわらず、実際の利用はいまだに1件にとどまっていることが分かった。 市の購入補助制度は当初、人工呼吸器を常時使用する障害者を対象に、停電時も医療的ケアができるよう、家庭用発電機の購入を最大10万円補助するものだった。しかし対象者は人工呼吸器を24時間、常時使っている人に限られた。夜間のみ使用する場合など「医療機器の電源確保が必要なのに、発電機の購入補助を利用できない」という声が多く寄せられた。そのため、20年4月に市は、補助の対象を1日1回以上人使用する者に広げた。 補助制度のもとになったのは、医療的ケア児の親の会「かけはしねっと」(根本希美子代表)が2018年に市議会に提出した請願だ。同会は当初から、できるだけ幅広い人が補助の対象になることを望んでいた。実際に補助制度が始まってからも、対象を広げるように市に働き掛けた。「補助の対象が広がったのは一歩前進だが、人工呼吸器に限らず痰(たん)吸引機など電源が必要な医療機器を使用している人なら対象になるように、もう少し対象を広げてもらえるとさらに良い」と、同会代表の根本さん(43)は話す。 制度の周知も課題 市障害福祉課によれば、新しく補助の対象が拡大してから補助制度の利用相談が複数あり、支給に向けて準備を進めているケースもあるという。しかし5月6日時点で実際に支給が決定されたのは、対象拡大前の1件のみ。補助の対象を拡大したことについて、市ホームページに掲載されている制度要綱を更新したり、障害者手帳取得時に窓口で説明しているが、幅広い周知が課題だ。 「昨年から市ホームページも新型コロナに関する情報があふれていて、4月に補助の対象が拡大されたことの周知が十分ではなかったと感じる。必要な家庭に情報が届いていないかもしれない」と根本さんは心配する。