【アングル土浦市長選】4　地元負担3割の壁高く　コミュニティーバス導入進まず

【鈴木宏子】廃止されるバス路線が増え公共交通不便地域が拡大している土浦市で、代替の交通手段となるコミュニティーバスの導入が進まない。導入にあたっては、地域住民や商工業者などで運営委員会を組織し、運行経費の3割以上を運賃収入と地元負担でまかなうことを条件としているためだ。この「地元負担3割」が高い壁になっている。

「高齢化が進んだ地区になって、免許を返納し公共交通に目を向けたが、バス路線は無く、自分たちはどうしたらいいのかという話が出ている。ネックとなるのは3割の地元負担。10年前とは（高齢化率が）違うんだということでバス事業者と再検討をしてほしい」。市の公共交通の運行状況などについて協議する「市地域公共交通活性化協議会」で、利用者代表の委員から出された切実な声だ。

地元負担の問題は市議会でもたびたび取り上げられてきた。今年6月の一般質問では「土浦市のようにコミュニティーバスを走らせるために、市民に責任を負わせているやり方を行っている自治体はいくつあるのか。ほかの自治体のように、7割ではなく、全てを市が責任を持って公共交通網を形成をしていくことが必要」（田子優奈氏）、「地元負担金がネックになって、新治バスの後、いまだにどこの地域も導入できてない。地元負担を1割まで下げてくれという話をしている。そういう地元負担の設定をしない限りバスはどこにも走らせることはできない」（柳沢明氏）など厳しい指摘がされた。

市内を走行するコミュニティーバスは現在、NPOまちづくり活性化土浦が運行し中心市街地を巡回する「キララちゃん」の3路線のみ。市は、駅やバス停から遠い公共交通不便地域のうち市内12地区を、コミュニティーバスの運行が適する地域だとして導入を促している。神立中央、神立町、並木・板谷、木田余東台、中高津、永国東台、永国台、西根南・中村南・右籾、乙戸南の12地区で、17年には、それぞれ地区ごとに地元区長などを対象に、コミュニティーバス導入の条件や導入の流れなどについて説明会を開催した。しかし導入したいと手を挙げた地区はゼロ。2014年3月、コミュニティーバス「新治バス」が2年半で廃止になった教訓があるためで、地元負担3割という制度そのものが成り立っていないのが実情だ。

新治地区を巡回する「新治バス」は地元商工会などが運営委員会を組織して2011年10月、試験運転を開始した。地元負担3割が条件だった。しかし想定より乗客が少なく試験運転期間の3年を待たず運行を中止した。

2年半で2991万円の運行経費がかかったが運賃収入は243万円しか得られなかった。国の補助金を差し引いた3割（458万円）を地元で負担しなければならず、運賃収入を差し引いた215万円を地元商工会などが協賛金を集めて負担した。

新治バスの失敗後、市はコミュニティーバスの導入に向けて地域に助言、協力する相談窓口をつくるなどした。15、16年は数カ所の地区から制度の内容を知りたいなどの問い合わせがあったものの、ここ3年は相談が寄せられていないという。

県全体では路線回復

市内では路線バスの廃止が続き、バス路線の休廃止が許可制から届け出制になった2001年以降、40路線以上が廃止された。この間、増えた路線は、いずれも隣接のかすみがうら市地域公共交通会議が呼び掛けて12年6月に復活した土浦駅と玉造駅（行方市）を結ぶ「霞ケ浦広域バス」と、今年10月に運行が始まり、かすみがうら市旧千代田地区を巡回し神立駅と土浦協同病院を結ぶ「千代田神立ライン」の2路線だけだ。

一方、県全体では、路線バスはバス路線が届け出制に変わって以降一時減少し、14年度までの13年間で319系統、1677キロが廃止されたが、その後、市町村がコミュニティーバスの運行を増やしたため路線延長が増加し、最近は2002年とほぼ同じ水準まで回復しているという。

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