水曜日, 7月 29, 2026
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【夏休み特報】㊤ お勉強モード全開のつくば 初日から研究機関へGo!

さあ、夏休み。宿題の心配をするには早すぎるが、さすがつくばは頭脳都市。頭っから、お勉強モード全開だ。20日いきなり2つの研究機関が夏の一般公開を行えば、県科学技術振興財団のつくばサイエンスツアーでは「夏バス」運行が始まり、つくば市が事務局となる「つくばちびっ子博士」企画も39施設を結んでスタートする。【構成・相澤冬樹】

開発から25年、アザラシ型ロボット「パロ」特集

【産総研つくばセンター一般公開】20日午前9時30分から午後4時まで。今年の特集は、開発から25年を経て世界中で愛されるアザラシ型ロボット「パロ」が主役。病気やケガに苦しむ子供たちや一人暮らしのお年寄を癒して、今や世界中で5000体をこえるパロが活躍中とか。開発者の柴田崇徳さんによる特別講演(午後1時から、定員400人)と特別展示が開催される。

アザラシ型ロボット「パロ」に会える産総研サイエンススクエアつくば

科学技術を身近にするチャレンジコーナーでは、結晶のお勉強と実験、地質図ライブラリー特別公開など。科学工作コーナー、スタンプラリーもある。

▼産業技術総合研究所はTXつくば駅から無料シャトルバスを運行。電話:029-862-6214(広報サービス室)  https://www.aist.go.jp/tsukuba/ja/pr/2019/

全員に「適応」エコバッグプレゼント

【国立環境研究所「夏の大公開」】20日午前9時30分から午後4時まで。子供から大人まで、楽しみながら環境問題や環境研究について学べる機会。今回は特に気候変動への「適応」をテーマにしており、来場者全員に「適応」ロゴ入りのエコバッグプレゼント。

子供たちに人気のタッチプールが今年もお目見え=昨年の「夏の大公開」から(国立環境研提供)

サメやタコのタッチプール、安全機能が付いた未来の乗り物(G5)、簡単ヒアリDNA検出キットなど体験型イベントはじめ、研究者と話す環境サイエンスカフェ「プラスチック 何が問題?」、最先端実験施設潜入ツアーなど、合わせて60を超える展示、講演会、体験イベントが予定されている。(一部雨天の場合中止)

▼TXつくば駅と常磐線ひたち野うしく駅から無料シャトルバスを運行。電話:029-850-2453(広報室) http://www.nies.go.jp/event/kokai/2019/index.html

路線バスを乗り継いで6つの研究施設を回る

【つくばサイエンスツアーバス「夏バス」運行】路線バスを乗り継いで国土地理院、つくば実験植物園、つくばエキスポセンター、産業技術総合研究所(地質標本館、サイエンス・スクエア)、筑波宇宙センター、6つの研究施設を回る。大人500円、小学生250円、幼児無料(税込み運賃、保護者同伴)で、終日乗り降り自由の循環バスが運行される。

予約で同行スタッフのガイド付き見学もできるサイエンスツアー=特別展「美しい砂の世界」開催中の産総研地質標本館

ツアーバスじたいは土・日・祝日に通年実施されているが、20日から9月1日までは毎週月曜日を除く毎日開催となり11便を運行。7月26日(砂を学び、砂絵と恐竜ジオラマづくり)、8月6日(極低温・液体窒素実験)、8日(太陽・風・鉄~私たちのまわりの地球環境)、21日(草木染めで色の変化を楽しもう)の4日間は特別イベント(各回定員40人、要予約)がある。第1・3土曜日と平日の5日間限定で、スタッフガイドが同乗して解説を聞かせてくれる同行コースも設定されている。こちらもWEBからの予約が必要になる。

▼乗車場所はつくばバスターミナル8番乗り場、ターミナル隣接の関東鉄道つくば学園サービスセンターに券売所がある。電話:029-863-6868(県科学技術振興財団つくばサイエンスツアーオフィス) https://www.i-step.org/tour/tsukuba-science-tour-bus.html

パスポートに5カ所以上のスタンプを集めて

【つくばちびっ子博士2019】20日から8月31日まで、「ちびっ子博士パスポート」を持って、指定された39の見学施設の展示やイベントを見学・体験しながら、ちびっ子博士スタンプを集める企画。5カ所以上のスタンプを集めてパスポートを提出すれば、「つくばちびっ子博士」に認定され、記念品がもらえる。18カ所以上の見学スタンプと400字程度の感想を書いて提出すれば「最優秀つくばちびっ子博士」の認定証、夏休みの勲章だ。

見学施設は研究機関のほか、筑波学院大学や東京ガスつくば支社を会場にした学習イベント、小田城跡歴史広場などの文化施設も含まれる。国立公文書館つくば分館では22日から8月31日まで、企画展「平家物語 変わりゆく時代を学ぼう」を開催。パスポート・チラシの配布場所はつくば市役所1階総合案内所ほか各窓口センター、つくば総合インフォメーションセンターなど。

▼電話:029-883-1111(つくば市教育局教育指導課) https://www.city.tsukuba.lg.jp/kankobunka/event/1004810.html

各施設で多彩なイベント・プログラム

【科学捜査展 科学の力で真実を解き明かせ!】20日から9月1日まで、つくばエキスポセンター。科学技術を使って事件や事故の現場に残された見えない証拠を分析する科学捜査。実際の捜査で使われる鑑定技術を体験装置や映像、パネル展示で紹介。車とバイクの接触事故、放火の可能性ある火災事件など4つの捜査体験シミュレーションで犯人を推理する。
▼当日配布の整理券方式で1回12組。参加は無料だが、入館料が必要。電話:029-858-1100(つくばエキスポセンター)http://www.expocenter.or.jp/?post_type=event&p=41107

【森林総合研究所「夏の一般公開」】27日午前9時30分から午後4時まで。最新の研究成果を解説するパネル展示や、体験型イベント(サイエンス体験、見学ツアー、ウッドクラフト、クイズラリー、昆虫のコーナーなど)を実施する。森林浴のリラックス効果体験、大人限定の木を発酵したアルコールの香りを試すコーナーなど体験会。講演は「茨城にシカがやってきた」岡輝樹(野生動物研究領域長)ほか。
▼電話:029-829-8372(広報係)https://www.ffpri.affrc.go.jp/news/2019/20190727natsukoukai/index.html

 

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【コラム・佐々木哲美】近年、多くの企業でコミュニケーション研修や外部講師による教育が盛んになっています。年配者にコーチングを学ばせ、マンツーマンで若手を育てようとする試みもあります。背景には、後継者育成や技術継承が進まず、「社内では教えにくい」「外部に頼りたい」という空気があります。しかし現場では、若い人に話しても反応が薄く、思いが届かないという声が絶えません。本来コミュニケーションは双方でつくるものですが、これら研修では「教える側が変わりなさい」と語られることが多く、違和感を覚えます。 世代間ギャップを生んだ時代の変化 昭和の現場では上下関係が明確で、経験者の言葉は自然と重みを持っていました。しかし1990年代以降、成果主義やIT化が進み、年齢と権威は結びつかなくなりました。2000年代には若者の情報量が逆転し、2010年代にはパワハラ概念が広がり、強く言うことがリスクとなりました。こうした変化が、「教える側だけが変わるべき」という偏った風潮を生んだのです。 一方、若者は危険体験が乏しく、長い説明を処理する力が育ちにくい環境で育っています。スマホ文化で短い情報に慣れ、SNSでは沈黙が安全。正解を当てる教育で育ち、自分の意見を持つ訓練も十分ではありません。つまり、若者が「聞かない」のではなく、「聞きづらい時代」なのです。このギャップは安全にも直結し、危険の重みを知らない若者と、伝わらない疲れを抱える年長者の組み合わせです。 年長者も若者も心に痛みを抱える 年長者が若者と関わりたくない背景には、伝わらない疲れ、反論への不安、パワハラへの恐れ、価値観の違い、自分の衰えを見せたくない気持ちがあります。若者の沈黙に、「自分の役割は終わったのでは」という喪失感を生むことさえあります。 元巨人軍監督の家庭内トラブルで、娘が大人に相談できずAIに頼った事例は、若者が身近な大人に悩みを打ち明けにくい社会の象徴です。さらに、関係機関が“機械的に判断”したことで、当事者の心情が置き去りになりました。職場でも同じ構造が起きており、双方が孤立すれば、安全文化は崩れてしまいます。 歩み寄り型コミュニケーション 解決の鍵は、どちらか一方が変わることではありません。教える側は短く具体的に伝え、否定せず補いながら若者に合わせて工夫し、教わる側は主体的に学び質問し、失敗を共有し経験を尊重して自分の言葉で考えることです。双方が歩み寄ることで、安全につながる学び合いが生まれます。年長者の経験は若者にとって“安全を守る宝”です。その宝を受け取りやすい形にして渡すことが技術継承の第一歩です。 外部講師の活用も手段の一つですが、最終的に現場を守るのは、現場で働く人同士の信頼と歩み寄りです。互いを尊重する姿勢こそ、安全文化を次の世代へつなぐ力になるのです。(労働安全コンサルタント)

合併ムーブの仕掛け人 前かすみがうら市長・宮嶋謙さん【キーパーソン】

かすみがうら市長と同議会議長が、土浦市長と同議会議長に合併協議と検討の場を設けるよう求める要請書と要望書を提出(6月17日付)してから1カ月半。両市合併に向け全市議を「合併賛成」にリードした前市長の宮嶋謙さんに、任期最終日の22日夕、土浦との合併が必要と強く思うようになった理由を聞いた。合併話よりも驚いたのは、自分が中心になって政治団体を立ち上げ、2年後の参院選に全国区候補を立てるという政治構想だった。 市の人口構成はコマのような形 今後の政治活動の話にインタビュー時間を割いたこともあり、合併話に当てる時間は予定の半分ぐらいになった。 「かすみがうら市の人口構成は、団塊の世代(1947~1949年生まれ)の膨らみが大きいので全体がコマのような形になっている。若い層の割合がこれから減っていく構成であり、将来のことを考えると、財政的にもこの市は持ちますか?ということ。土浦市も基本的に同じ形だから安心してはいられない。合併して魅力的な市になれば若い層が集まるようになり、新市のポテンシャルは両市の『合計』以上のものになる」 「合併のメリットは事務効率化などによる経費減らしだけでない。土浦市は土地開発をしたくてもその余地が少ない。逆にかすみがうら市にはたくさんある。かすみがうらは農産物の大生産地であり、土浦はそれらの大消費地。両市には補完性があり、合併すれば広域での地産地消も実現する」 県南に永続的な自立都市が必要 合併の利点は両市が抱える問題の解決だけでなく、県や国が抱える問題の解決にもつながると言う。政治団体の立ち上げが頭にあったのか、こちらの方にも力が入った。 「東京首都圏との近さ、TX延伸効果などを考えれば、県南のポテンシャルはとても高い。このエリアに人口50万以上の行政体をつくり、『エンジン』として機能させれば、県南への投資を内外から呼び込める。そうして経済の好循環が生まれれば、県南エリアが県全体をけん引できるようになる」 「東京に人口が集中しているのは若い層が地方の将来に不安を感じているからだ。安心して住めるまちを地方につくれば、東京一極集中で生じる問題も解決できる。県南はその最適地であり、県南に永続的な自立都市を実現させることが望ましい。標語風に問えば、『人が逃げるまち』か『人が集まるまち』かだが、後者のために全精力を傾けたい」 次の参院選で全国区候補を擁立 市長退任と同時に立ち上げた政治団体について聞いたところ、名称は「自由と調和」、政治的な立ち位置は「保守とリベラルの真ん中」と言う。近くつくば市竹園に事務所を設け、8月中旬に水戸市内で記者会見を開く。 「自民は2月の衆院選で票を稼いで暴走。野党勢はバラバラあるいは消滅。既存政党には頼れないので新しく立ち上げる。政策としては、憲法9条に自衛隊の存在を明記、株式配当や売却益課税は一律20%でなく累進制を導入、消費税のうち食料品は恒久無税に―などを掲げる」 「今秋の茨城県議選や来春の統一地方選では、我々の候補を立てるか他の候補を推薦する。次の参院選を最初の国政ターゲットに設定し、全国比例で1議席=100万票を取りたい。実現すれば『自由と調和』は国政政党に変身する」 【みやじま・けん】1984年、明治学院大中退、印刷関連会社に就職。その後、出版社などに勤務、フリー編集者としても活動。宮嶋みどりさんと結婚し宮嶋姓に。2010年、かすみがうら市長選で義父の光昭氏が当選。自らは同市議を2期務めたあと、22年の市長選で当選。26年7月、任期満了により退任。埼玉県浦和市(現さいたま市)生まれ、62歳。かすみがうら市在住。 【インタビュー後記】無投票で宮嶋後継市長になった金子敏明さんは、合併は選択肢の一つとしながらも、これまでの経緯などを精査したいと、合併への熱量は宮嶋さんよりも低い。合併による財政負担を懸念してか、土浦市長の安藤真理子さんも慎重なスタンス。ただ、自市の生き残りを考えれば、金子さんは「最期の市長」として名を残した方がよい。また、県南大都市形成を見据え、「つくば市との交渉力」を確保するため、安藤さんには賢い戦略(合併による人口拡大)が求められる。(経済ジャーナリスト、坂本栄)

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【コラム・沼田誠】先日、友人から誘われ、ある勉強会に足を運んだ。テーマは「地方創生と一極集中の諸問題」、講師は明治大学の田中秀明教授だった。講演の前半では、地方創生で掲げられた「東京圏への人口流入抑制」が達成できていないことを検証、後半は足元の制度に矛先が向けられた。 地方交付税や補助金の多くは、いまだに人口増を前提とした量的拡大モデルのままで、施設整備でも国が事業費の半分以上を肩代わりする仕組みが残っている。例えば、水戸市の新市民会館は、合併特例債などの活用により、市の実質負担は92億円。事業費192億円に対する負担割合は約48%に留まっている。 田中教授は、これが単なる財政の問題ではなく、補助金や規制を通じて国(総務省)が地方をコントロールし、地方が財政的に国に依存し続ける構造でもあると指摘。だから、抜本改革は進みにくいと見立てた。この講演を聞きながら、私は6月に県内で相次いだ2つの市町村合併のニュースを思い出していた。 平均よりも低い財政力指数 一つは坂東市。坂東市議会は6月11日、常総市との合併に向けた決議を可決した。坂東市は、平成の大合併で境町が住民投票の末に協議離脱するという経緯を経て、岩井市と猿島町が合併してできた自治体だ。今も同じ県議選挙区(坂東市、五霞町、境町)にあるが、あえて選挙区が異なる、しかし市民の通勤先の29%を占める常総市に合併を申し入れている。 もう一つはかすみがうら市。同市議会も、土浦市との合併協議を求める要望書を可決し、6月17日に提出した。平成の大合併では、当初、土浦市、霞ケ浦町、千代田町、新治村の4自治体で合併協議会が立ち上げられたが、新設・編入を巡って対立し解散。2005年に霞ケ浦町と千代田町が合併して、かすみがうら市が誕生した。今回は、過去に決裂した土浦市に合併を申し入れているわけだ。両市に共通するのは、財政力指数(基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値、2025年度)が県内市平均(0.681)を下回っていることだ(坂東市0.668、かすみがうら市0.571)。 つまり、坂東市、かすみがうら市の動きは、財政を身の丈に合わせるための「自衛」だとも言えるだろう。先の田中教授は、多くの自治体が交付税・補助金への依存によって財政的に自立できていないことが、地方創生が掲げた「東京一極集中の受け皿」に十分なり切れていない一因だと指摘していた。 かすみがうら市の宮嶋謙市長が合併要望の中で「東京の人口一極集中是正のためにも、県南は大きな受け皿になれる」と語ったのは、まさにこの「受け皿」たろうとする表明と読める。ただし、財政力指数0.571という単独の体力で行くには心もとない。だからこそ合併という手段で、その「受け皿」としての規模を確保しようとしているのだろう。 いかに「身の丈」を見極めるか 10年前、つくば市民は、総合運動公園の整備計画に、住民投票で8割の反対票を突きつけた側の経験を持つ。あの用地はいま、データセンターなどに姿を変えつつあるが、排熱が住環境に悪影響を与えることを知り、地元では危惧の声が上がっている。「賢く縮む」も「拡大しすぎない」も、言うほど簡単ではない。「『身の丈』をどう見極めるか」という問いに、私たちはまだ完全には答えられていない。 かつて総合運動公園として計画され、2015年の住民投票で白紙撤回された同用地は、2022年に外資系物流不動産会社に110億円で一括売却され、今はデータセンターなどの建設が進んでいる。取得費68億円を回収した後に残る売却益42億円は、買戻特約の期限が来る2032年まで、公社の定期預金で留保され、市の予算には組み入れられない。(元水戸市みとの魅力発信課長)

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