日曜日, 6月 14, 2026
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休む? 休まない? 休めない? つくば、土浦の10連休対策総ざらい 

平成から令和へ、今年迎える改元連休は27日から5月6日まで10日間に及ぶ。即位の日(5月1日)が祝日に、また、その前後の4月30日と5月2日が国民の休日に指定されたためだ。ゴールデンウイーク超えの大型連休は、生活に影響を及ぼしかねないという不安に応え、政府は暮らしへの影響に関する対応策を発表している。つくば、土浦地域の医療や金融、保育など、暮らしに関わる分野別に連休中の対応をまとめた。

筑波学園病院によれば連休中の診療は休日扱い

【病院】

10連休中は休日当番医のほか、一部病院が外来診療を実施する。

筑波学園病院(つくば市上横場)総務課広報によれば、連休中の診療は休日扱いとなり、事前に予約していない人は料金に休日加算等が追加される。休日加算はどの医療機関でも同様に算定される。なお同病院関連施設の並木診療所(小児・内科)は27日(土)、30日(火)、5月2日(木)の診療日を設ける。

外来診療を実施する病院、診療所は以下の通り。診療時間などは電話連絡の上、確認が必要だ。(当)は休日当番医。

◆つくば市
4/27(土)=宮本病院、筑波学園病院、とよさと病院、筑波記念病院、筑波中央病院、筑波胃腸病院、筑波病院、いちはら病院、つくば双愛病院
4/28(日)=筑波胃腸病院、東郷病院(当)、南大通りクリニック(当)
4/29(月)サンシャインクリニック(当)、筑波病院(当)
4/30(火)=筑波学園病院、とよさと病院、筑波記念病院、筑波メディカルセンター病院、筑波胃腸病院(当)、筑波病院、いちはら病院、さくら内科・呼吸器内科クリニック(当)
5/1(水)=とよさと病院、筑波記念病院、おがわ内科(当)、いちはら病院(当)
5/2(木)=筑波学園病院(当)、筑波記念病院、筑波メディカルセンター病院、筑波胃腸病院、筑波病院、いちはら病院、木村クリニック(当)
5/3(金)=筑波病院、太田医院(当)、樫村内科消化器科クリニック(当)
5/4(土)大野医院(当)、寺崎クリニック(当)
5/5(日)つくば双愛病院(当)、飯岡医院(当)
5/6(月)=筑波メディカルセンター病院、宮川内科・胃腸科医院(当)、あつしクリニック(当)

◆土浦市・阿見町
4/27(土)=県南病院、都和病院、土浦厚生病院、神立病院、筑波東病院
4/28(日)=小林医院(当)、土浦市休日緊急診療所(当)、淀縄医院(当)、小杉歯科医院(当)
4/29(月)=東京医科大学茨城医療センター、松本内科医院(当)、土浦市休日緊急診療所(当)、野上病院(当)、高野歯科医院(当)
4/30(火)=東京医科大学茨城医療センター、県南病院、都和病院、土浦厚生病院、筑波東病院、土浦協同病院
5/1(水)=県南病院、都和病院、神立病院、土浦協同病院
5/2(木)=県南病院、都和病院、土浦厚生病院、神立病院、筑波東病院、土浦協同病院
5/3(金)=山中内科クリニック(当)、土浦市休日緊急診療所(当)、県南病院(当)、深谷歯科医院(当)
5/4(土)=石井内科クリニック(当)、土浦市休日緊急診療所(当)、中央大祢整形形成外科(当)、ホワイト歯科医院(当)
5/5(日)=萩原クリニック(当)、土浦市休日緊急診療所(当)、神立病院(当)、土浦やまぐち歯科クリニック(当)
5/6(月)=東京医科大学茨城医療センター、鈴木胃腸科クリニック(当)、土浦市休日緊急診療所(当)、伊野整形外科医院(当)、関口小児歯科医院(当)

→10連休中のつくば市の休日当番医はこちら
→土浦市の休日当番医はこちら
→県の医療機関の外来診療の実施状況はこちら

処方せんと薬局

連休中、薬局が閉まっている場合などに対処し、継続的に使用している薬に限り、4日以内と決められた処方せんの使用期間の延長ができる。希望者は主治医に相談を。薬局はつくば、土浦とも飛び石連休が多いが、ショッピングモール内の薬局などは連日営業している。

【介護施設・事業所】

特別養護老人ホームなどの入所施設の場合は365日稼働しているため、連休の影響を受けない。通所や訪問介護など居宅サービスを行っている事業所は利用者との契約に基づいて営業しており、契約の有無に応じて休みにする事業所がある。

【保育所】

認可保育園は公立、私立とも基本的に休みとなり、連休中は一時預かり保育を実施している施設が対応する。

このうちつくば市シルバー人材センターが運営する一時保育施設「子育て支援ルームきずな」(同市台町、小倉武子施設長)は木曜日を除いて、1歳から未就学児まで毎日10人まで受け入れる。10連休はすでに毎日4人程度の予約が入っているがまだ受け入れ可能だ。

◆つくば市
3カ所で1歳~就学前を対象に一時預かり保育を実施する。
▽市立作岡保育所=4月30日(火)と5月2日(木)。利用料は1時間200円、定員6人。
▽つくばスワン保育園=全日。1日3000円。定員5人。
▽子育て支援ルームきずな=5月2日(木)を以外。1時間500円(市外は600円)。

◆土浦市
▽市立桜川保育所=4月30日(火)~5月2日(木)の3日間。定員20人程度、4時間まで800円。4時間超1600円

手数料が発生しない連休前の営業時間には混雑が必至の銀行ATM

【銀行】

▽常陽銀行、筑波銀行などの銀行窓口は10連休中は休業、銀行ATM(現金自動預け払い機)やコンビニATMは連休中も利用できる。給料日と重なる4月25日(木)と26日(金)、連休明けの5月7日(火)は窓口が大変混雑すると見込みまれることから、日数や時間に余裕をもって手続きするよう呼び掛けている。

連休中に需要の増加が見込まれるATMについて常陽銀行広報室は、委託管理会社がお札の過不足が生じないよう管理にあたっているため、連休前は通常の土日より多くお札がセットされるという。連休中のATM利用は所定の手数料がかかり、両替機は使えない。詳しくは「常陽銀行ATMご利用ガイド」で確認を。

【郵便局】

郵便局窓口は10連休中は休業。休日なども営業している一部郵便局は営業する。配達は普通郵便物は4月27日(土)と5月2日(木)のみ配達、速達や書留などは毎日配達する。ATMは連休中も利用できる。

【消費生活センター】

つくば市、土浦市いずれも消費生活センターは4月27日から5月6日まで休み。急な場合は▽国民生活センター=午前10時から午後4時まで、局番なしの188(イヤヤ)▽県警察本部・警察相談=ダイヤル#9110

【ごみ収集】

つくば、土浦の一般ごみ収集は収集カレンダー通りに行われる。

【構成・橋立多美】

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かすみがうら市 土浦市に合併要望へ

2005年以来の激震 平成の大合併によるかすみがうら市誕生以来、地域に戸惑いが生じている。かすみがうら市議会が16日に、土浦市との合併を前提とした市政の転換と、合併相手となる土浦市と同市議会への要望を進める議案を議員提案することが明らかとなったためだ。 合併はかつて土浦市、旧霞ケ浦町、旧千代田町、旧新治村の4自治体間で協議されたが合意に至らず、2005年3月に旧千代田町と旧霞ケ浦町の2町がかすみがうら市に新設合併、翌年に旧新治村が土浦市に編入される形で現在に至る。 かすみがうら市の宮嶋謙市長は今年7月の任期満了で引退を表明している。市議会発の今回の合併要望は、宮嶋市長続投無しという状況により、7月に行われる市長選を見据え、新市長への最大の継承となる。 広域連携の基本姿勢を重点課題に かすみがうら市でこの課題の矢面に立つ経営企画課は「トップレベルの対話があったようだがまだ何の指示も降りてきていない。冷静に対処しなくてはならない」と語る。 折しも2026年度は、市政の根幹政策である第2次総合計画・後期5カ年計画の総仕上げの年度でもある。同課では市民アンケートをとり、今後ワークショップなどを通じて、2027年度スタートの第3次総合計画策定作業に入っている。合併協議が現実のものとなれば、この一大事業は大きく影響を受ける。 「総人口、財政規模から、当市が土浦市に編入される形を変えることはできないだろう。しかし、かすみがうら市のまちづくり理念は次期総合計画内でも重要なテーマ。当市だけでは乗りきれない、解決しなくてはならない課題というものがあり、広域連携を掲げて市民生活の支えにしようとしている」(経営企画課) この広域連携というテーマを土浦市に提案する合併要望の柱とすることで、「まさかの寝耳に水」に同市職員は取り組もうとしている。 「市の総人口は緩やかに自然減をたどっているが、産業支援やまちづくり政策を通した社会増もある。合併によって将来の居住地受け皿や豊かさを誇れる自然環境といった地域資源を、どのように生かしていくかも考えていくことになるだろう」 市民は冷静に事態を受け止めているようだが、「約20年、かすみがうら市という名称に慣れ親しんできた。これが消えていくと寂しさを禁じ得ない」といった声が聞かれた。 商都のカンフルになるのか かすみがうら市議会で議案が可決されれば、同市の要望を受け取る形となる土浦市政の現場は、困惑の表情だ。土浦市は9日「現時点ではかすみがうら市議会の動向を注視している段階であり、コメントを差し控える」と発表した。同市政策企画課は「上層部からの指示通達は何もない。今は動向を見守るだけ」と述べる。 2006年に旧新治村を編入し、市域の拡大と工業団地など産業誘致基盤を得た土浦市は、半面、歴史を積み重ねてきた中心市街地の地盤沈下という課題を抱えている。市政策企画課は「(合併のメリットや効果を)今は語る時ではない。中心市街地の活性化と、将来延伸してくるつくばエクスプレスの受け皿づくりといった課題に向き合わなくてはならない。合併の先にある可能性を、どこに見出していくべきかはこれからのテーマと認識している」「(両市とも)互いに人口減の問題がクローズアップされているが、土浦市における人口の社会増も地道な取り組みの持続によるもの。合併のための議論が始まれば、真剣に受け止めていかねばならない」とする。 かすみがうら市でも「社会増減は年度によって異なるが、2024年度に民間の人口戦略会議で分析された『消滅可能性自治体』には名を連ねなかった。条件付きで持続可能な分類という可能性は、かすみがうら市が守り継承すべき財産」と未来を見つめる。持続性という問題は、茨城県内では大半の基礎自治体が内包している。(鴨志田隆之)