家庭ごみ10％削減　有料化後の土浦市 「期待ほどでない」

【鈴木宏子】家庭ごみの処理を昨年10月から有料化し、指定ごみ袋が県内で最も高くなった土浦市で8日、有料化後の排出状況が報告された。家庭ごみの量は全体で、前年に比べ10％減ったことが同日開かれた市廃棄物減量推進審議会（会長・佐藤誠吾筑波大名誉教授）で明らかにされた。

佐藤会長は「（導入後3カ月で）10％減量は期待していたほどではない」と語り「全国では数年経つと（ごみの量が）元に戻るというリバウンドの問題が出ている。2、3年経って戻ってしまうのは避けなければならない」などと話した。

市環境衛生課によると、有料化によって可燃ごみの量は、昨年10月から12月までの3カ月間で前年同期より18％減り、不燃ごみは32％減った。全国では有料化後、可燃ごみの量が約2割減っている。

有料化直前の昨年9月は、家庭から出るごみの総量が前年より1.2倍に増えていたことも分かった。

一方、市は、リサイクルされる資源物の収集を無料にした。その結果、古布の量は有料化後に60％増え、容器包装プラスチックは44％増、ペットボトルは18％増えたなど、資源物は昨年10～12月の3カ月間で14％増えた。

食品ロスも減る傾向に

同市の生ごみを堆肥化している日立セメントと、北海道大学、市の3者が共同でごみの組成調査を行ったところ、有料化前は可燃ごみの中に、生ごみ、容器包装プラスチック、雑紙などリサイクル可能なごみが約60％含まれていたが、有料化後は約45％に大きく減少したことも分かった。さらに有料化後は、手を付けられないまま捨てられる食品ロスが減る傾向にあるという。

有料化後に排出量が44％増えた容器包装プラスチックは、正しく分別されている割合が83％から63％に落ち込んだことも分かった。容器包装以外のプラスチック製品やペットボトルなどの混入が増えているという。市は、分別の意識が高まり新たに分別に取り組む市民が増えたためと見て、ごみの出し方を分かりやすく図解した冊子などを改めて作成し、近く全戸配布するとしている。

有料化に対して市民から市に寄せられた問い合わせや意見などは、有料化実施前後の昨年9月と10月は電話がひっきりなしにかかってきたが、11月以降は落ち着いたという。

集積所でのごみの出し方は、指定ごみ袋が新しくなった10月1週目は16％が新しいごみ袋を使用しておらず、2週目と3週目も約1割が使用してなかった。自宅に余っている旧指定袋の使い方をめぐって一部、混乱もあったという。

「分別するとごみ少なくなること実感」

審議会の委員からは「（周囲では）当初、ごみ袋代が高いという意見が多かったが、きちんと分別すれば有料の可燃ごみと不燃ごみの量が意外に少なくなり納得した人が多い」「一時、ごみ袋代が高いという苦情を聞いたが、45㍑（10枚入り500円）の袋ではなく、15㍑（同150円）でも30㍑（同300円）でも間に合うことが分かり、分別するとごみが本当に少なくなることを実感した」など有料化を評価する意見が相次いだ。

容器包装プラスチックの分別精度が下がった問題については、地区や年代によって差があるのではないかという意見が出て、今後、市がさらに丁寧に説明をするよう求めた。

同市の2017年度のごみ処理費は約22億円。有料化により家庭ごみの排出量は減少するが、ごみ処理費がどう変化するかについて市は、現時点で分からないとしている。

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