土浦市で指定ごみ袋を来年10月から2倍以上値上げすることが決まったのに続き、新たに公共施設の使用料金などの見直しが検討されている。市は新図書館建設など箱モノ整備を進める傍ら、財政悪化と人口減少を背景にこれまで、公立幼稚園の廃止、公立保育所の民営化などを進めてきた。「公共」の在り方を変える矢継ぎ早の改革が進んでいる。「公共サービスの見直しと住民負担の増加はどこまで続くのか」―市民の間で懸念の声が出始めた。
10月1日、同市真鍋新町、土浦ピアタウン・イベントホールで、市民団体「土浦まちづくり市民の会」（代表・長坂慎一郎元山形大教授）による「市民の集い」が開かれた。会場には満杯の約80人が参加。「大型整備事業と悪化する財政」をテーマに報告した同会事務局長の高村義親茨城大名誉教授は、市が市役所、斎場、消防本部、新図書館などの大型施設を次々に整備してきたことに触れ「全国で平成の大合併で生まれた自治体が深刻な財政難に苦しんでいる」と問題を指摘した。
家庭ごみの有料化や使用料の見直しなど住民負担増の懸念に対しては「土浦市は（大型整備事業による）借金を背負って苦しみ始め、身近なところからお金を取っていくことが始まっている」と指摘した。
同市の指定ごみ袋は9月議会で、来年10月から有料化することが可決されたばかり。燃やせるごみ袋は現在の40㍑10枚入り170円が約３倍の45㍑10枚入り500円になり、県内一高いごみ袋になるという。
公共施設の使用料見直しは、今年スタートした「市使用料見直し検討委員会」で検討が行われた。施設ごとに基準が異なる減免制度に統一基準を設け、減免の適用を限定するなどの基本方針が示された。ほかに、現在使用料が無料の施設として▽小中学校体育館・グラウンド等▽佐野子・木田余地区・右籾地区の市民運動広場▽中貫公園運動広場▽社会福祉センター▽老人福祉センター（60歳以上）の公共施設の使用料のほか、▽事業所所在証明書発行手数料▽ふれあいセンター「ながみね」定期送迎バス―が例に挙げられ、有料化を検討することが指摘された。
一方、公立幼稚園は来年3月末で5園のうち土浦第二、都和、大岩田の３園が廃止される。公立保育所は今年4月、新川保育所が民営化された。来年4月以降、竹ノ入、都和、桜川が毎年一カ所ずつ民営化される計画だ。
高村事務局長は「無駄をチェックし、身近な行政サービスを低下させないよう、市民が見守っていかなければ」と語り「共働きの子育て世代にいいまちづくりをしていくべき」と話す。
市のこうした動きを受けて同市民の会は、まず市議会の無駄をチェックし、近く市民リポートをまとめる予定だという。（鈴木宏子）
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土浦市真鍋新町、土浦ピアタウン・イベントホールで開かれた「土浦市まちづくり市民の集い」
