日曜日, 2月 15, 2026
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「卓越大学院」に採択 筑波大 改革を先導、高度な専門人材育成

【田中めぐみ】文科省の公募型新事業「卓越大学院プログラム」に筑波大学(つくば市天王台)の「ヒューマニクス学位プログラム」が採択された。卓越大学院は産官学それぞれの部門をけん引する卓越した博士人材を育成するために文科省が7年間補助を行う。大学院の教育改革を先導する事業だ。

今年4月から公募が行われ、申請した大学は38校54件、うち13大学15件が採択され、競争率は3.6倍だった。

採択を受け筑波大は、来年4月からヒューマニクス学位プログラムを開講する。生命医科学と理・工・情報学の両分野で高度な専門性を備えた博士人材の育成を目指す。同プログラムは、ヒトの生理・病理の解明と快適生活を実現するためのバイオテクノロジーや医療福祉技術分野などの教育、研究課程だという。

1人の学生に2人の指導教員

柳沢正史機構長

同プログラムのコーディネーターは、睡眠に関わる神経伝達物質オレキシンの発見者で、同大国際統合睡眠医科学研究機構(IIIS)機構長の柳沢正史教授が務める。柳沢機構長に話を聞いた。

—4倍近い競争率を勝ち抜いて採択されたのは、どのような点が評価されたからと感じていますか。

柳沢 筑波大学は睡眠研究を含むライフサイエンスも、コンピューター分野の計算科学研究センターも有名なので強みを生かした。また、IIISのみならず、筑波研究学園都市の他の研究所、企業も教育・研究に参画しやすいという地の利を生かし、プログラムを作り込んだ。医学を中心とするライフサイエンスと理・工・情報の融合は、日本が遅れている分野でもあり、日本がめざす「Society5.0(ソサエティーゴテンゼロ)」=メモ=実現のため今後重要視される。AI(人工知能)普及の戦略とも重なり評価されたのではないか。

—ヒューマニクス学位プログラムの特徴は何ですか。

柳沢 一番の特色は、1人の学生にライフサイエンスと理・工・情報の2人の指導者を立てる完全ダブルメンター(指導者)制をとっていくということ。一つの博士論文を2人の指導教員の下で書く教育体制で、両分野にわたり共同研究をしなければならないという縛りの中、研究を進めていく。

医学・薬学、生物系の学生が入ってきた場合は理・工・情報系の基礎を学んでもらい、逆に理・工・情報系の専門の学生には医学や生物系のことをきちんと学んでもらう。両分野で指導教員を1人ずつ立て、学生が来たことによって共同研究を始めてもいいし、既存の共同研究に学生が加わるのでも構わない。今までばらばらだった異なった分野の人たちを結びつける体制を作ったことが評価されたのではないか。

—文科省の公募要領で補助金の漸減策(4年目から半額、7年目に3分の1になる)が示されました。戸惑いはありましたか。

柳沢 戸惑いどころかほとんど怒りを感じている。補助金の一部は、優秀な学生への教育研究支援経費やTA(ティーチングアシスタント)、RA(リサーチアシスタント)による学生への給料など、安心して研究に専念できる環境を作ることに使う予定だ。しかし、学生は年度ごとに増えていくわけで、学生支援に要する経費は減るのではなく増えていくはず。また、初年度の補助金が一番多いが、初年度はまだ学生が入学しておらず、学生にとって最も重要な教育研究支援経費への使用もできない。

さらに、補助金はたった7年で終わる。博士課程は5年一貫なのに、5年間フルに支援できるのは2期生までということになってしまう。世界に向けて卓越した人材を育成する事業であるのにこうした財政状況は残念に思う。

共同研究にハードル感じない人材

—学位プログラムでは、学際教育の先進的モデルとして「プレアドミッションプログラム」(大学と大学院の枠を取り払った一貫教育システム)を構築するとあります。具体的にどのようなプログラムなのでしょうか。

柳沢 例えば医学の人であれば、希望すれば学部生からでも理・工・情報学の要素を学ぶことのできるシステムのこと。同時に、学際的な研究に関心を持つ優秀な学生・社会人を見出し、能力をさらに伸ばして本学位プログラムへの進学を促す役割もある。このシステムを利用するなどして複数分野の知識を身につけ、博士論文研究の基礎力があるかどうかを測る試験(Q.E.)の認定を受けて博士論文を書けば、早期修了も可能だ。専門外の分野も学ぶわけなので大変だが、専門家と同じレベルを要求しているわけでは無く、専門家と対等に話せる言語を獲得することを目的としている。例えば、工学系出身者でも医者と医療について語ることができる能力を身に付けてもらい、共同研究にハードルを感じない人材を育成したいということだ。

eラーニング(主にインターネットを利用した学習)システムの構築も行う予定で、そのための経費も計上している。eラーニングの導入により、講義がよく分からなければ繰り返して視聴できるし、時間が無い時も分割して視聴し勉強することができる。また、プレアドミッションプログラム(入学前学修)での活用も考えており、筑波大生だけでなく外部の学部学生や社会人も興味があればアクセスできる。つまり、興味がある人材を逃さず養成できるということだ。

サイバーダイン支援で自走化

―サイバーダインヒューマニクス学位プログラム(仮称)を設置し、国の支援終了後は完全自走化を図るとありますが、ロボットスーツで知られるサイバーダイン社(つくば市学園南、社長・山海嘉之筑波大教授)に資金を提供してもらうということですか。

柳沢 山海社長に協力してもらい、将来的には学位プログラムを移行し自走化する予定だ。今回の「卓越大学院プログラム」採択も、企業との連携をうたい、実現性が高いことが評価されたと思う。

―博士号取得者の就職率が学部・修士卒よりも低いという現状があります。博士離れが進む中での人材育成についてどのように考えていますか。

柳沢 他の分野は分からないが、ライフサイエンス分野にとってそれは真実ではない。「ヒューマニクス学位プログラム」の特徴は、例えば工学や理学の分野で博士号を取ったとしてもバイオの分野に行くことができる。またバイオ系の企業もそういう人材を欲しがっている。工学系の企業でも生命医科学の知識があるということは強みになると感じている。

―来年4月からどのような学生を受け入れたいですか。

柳沢 医・歯・薬の6年制の学部出身者や臨床医を含め社会人も大歓迎で、工学系出身で何年か実務経験がありもう一度勉強したいという人、企業から派遣されてくる形でも構わない。医学・生物系出身であれば工学、情報学的なセンス、AIなどについても学び、博士論文を書いてほしい。逆もまた然り。そういう研究をしたいという人に来てほしいと思っている。

※メモ
【Society 5.0】仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな社会のこと。2016~20年度の第5期科学技術基本計画で日本が目指すべき社会のあり方として提唱されている。

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1人5千円を電子クーポンなどで給付、水道基本料金も半年間減免 土浦市

政府の物価高対応交付金活用 土浦市は10日、物価高騰対策として4月以降、市民全員を対象に1人当たり5000円の電子クーポンまたはギフトカードを給付するほか、一般家庭全世帯を対象に4月から9月までの6カ月間、水道料金の基本料金を減免すると発表した。政府の物価高対応交付金を活用し、総額で約10億1200万円の支援となる。10日市議会臨時会を開き、全会一致で可決された。隣のつくば市は19歳以上に現金5000円を給付などする。 プッシュ型で 土浦市の5000円の給付対象は年齢制限を設けず、市民全員約14万1500人に給付する。電子クーポンで受け取るかギフトカードかは選択できる。給付総額は約8億3400万円。 給付方法は4月から5月にかけて、市から市民全員にプッシュ型で、5000円分の電子クーポンが利用できるQRコードを郵送する。世帯単位で郵送し、家族の人数分のQRコードが送られるという。マイナンバーカードなどと紐づけることなく利用できる。 利用方法は、郵送された世帯人数分のQRコードをそれぞれがスマートフォンで読み込めば、JCBカード、ペイペイなど約1800種類の電子クーポンの中から自由に選んで、5000円分の買い物や飲食をすることができる。現金にしたい場合はセブンイレブンのセブン銀行で現金化することもできる。 一方、スマートフォンを持っていないためQRコードの読み込みができなかったり、電子クーポンを利用したくない市民などには、2カ月間の意思表示期間を設け、代わりに5000円分のバニラビザギフトカードを郵送してもらうことができる。電子クーポン、ギフトカードいずれも申し出がなかった市民に対しても、後日、5000円分のバニラビザギフトカードをプッシュ型で郵送する。 電子クーポンは幅広い市民が利用できること、QRコードを受け取った時点ですぐに利用可能になること、現金の口座振り込みと比べ、手間や経費を縮減できることなどから電子クーポンにしたなどという。 18歳以下の児童手当支給対象者は政府の物価高対応子育て応援手当を活用して1人当たり2万円を受け取ることがすでに決まっているが、同市の場合、18歳以下は2万円に加えて5000円を受け取ることができる。 水道基本料金減免は2700円 さらに水道料金基本料金の減免は、一般家庭約6万5300世帯が対象で、1カ月当たり450円の基本料金を4月から9月までの6カ月間、1世帯当たり計2700円減免する。総額は約1億7790万円になる。 5000円の給付と水道料金の減免は、昨年12月に補正予算が成立した政府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施する。各自治体が地域の実情に合わせて支給内容を決めることができ、政府が推奨事業メニューに示した「おこめ券」などは配布しない。隣のつくば市は、現金5000円給付のほか、介護保険サービス事業者や障害福祉サービス事業者などに支援金を給付する(1月7日付)。

北条の街で起こった出来事《映画探偵団》97

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