日曜日, 9月 24, 2023
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点字ブロックのQRコードで道案内 視覚障害者支援へ つくば駅で実証実験

点字ブロックに貼り付けられたQRコードをスマートフォンのカメラで読み取りながら、視覚障害者を目的地まで、音声で正確に誘導する移動サポートシステムの実証実験が31日、TXつくば駅と隣接のつくばセンターバスターミナルで実施された。 つくば駅やバスターミナルの利用に慣れている視覚障害者は、頭の中の地図をもとに白杖や点字ブロックを使いながら1人で移動できるが、よく知らない場合、外出を支援する誘導者が必要になる。新たに開発された移動支援システムは、視覚障害者が自分のスマートフォンを使って、1人でつくば駅やバスターミナルを移動できるよう誘導する。 実証実験は、TXを運行する首都圏新都市鉄道(東京都千代田区)と、バスターミナルを管理するつくば市、システムを開発したリンクス(東京都港区、モハメッド・オサムニア社長)、システムの開発協力をした筑波技術大学(つくば市天久保)の4者が共同で実施した。 31日は、技術大で学ぶ視覚障害者の学生ら5人がそれぞれ、自分のスマートフォンを使って専用のアプリを起動し、カメラを点字ブロックに向けて、音声で誘導を受けながら、バスターミナルのバス停からつくば駅の上りホームまで、片道約340メートルを一人で白杖を付きながら歩いて往復した。 点字ブロックの曲がり角や分岐点、階段に差し掛かると、「直進3メートル」「右19メートル」「階段35段」などの詳細な音声案内があった。 実証実験に参加した視覚障害者で技術大の寮に住む保健科学部情報システム学科1年の井田怜菜さん(18)は「『右何メートル』とか細かく教えてくれてありがたい。4月に北海道からつくばに引っ越してきたばかり。知らないところではガイドヘルパーなどに頼って移動するが、アプリがあると1人で移動できる」と感想を話す。

つくば駅“真上”に来秋移転 大和ハウス工業茨城支社

大和ハウス工業(本社・大阪市)の茨城支社(つくば市東新井、八友明彦支社長)が来年秋、TXつくば駅の社有地(同市吾妻)に移る。地下駅舎の真上に位置し、現在は駐車場として使っている場所。移転に合わせ、隣に店舗やオフィスが入る商業ビルも建てる。駅周辺はマンション、オフィス、商業施設の再開発が進んでいるが、同支社の移転で駅前の景色が少し変わりそうだ。 茨城支社、商業ビル、両施設とセットになる立体駐車場が建設されるのは、駅前の中央通りと市立吾妻小学校に挟まれた場所。用地は7590平方メートル(2300坪)と広い。隣接地には、つくば都市交通センターの北1立体駐車場(625台収容)がある。4月に着工し、来年9月に完成予定という。 隣接地に5階の商業ビルを建設 市の中央公園向かいに建設される新支社は4階建て。茨城支社のほか、大和ハウス工業グループの会社が入る。中央通り沿い、トナリエ・キュートの向かいに建設する商業ビルは5階建て。1~2階に物販・飲食店や診療所などが入り、3~5階をオフィス用として賃貸する。吾妻小寄りに建設する駐車場は5層6階になり、350台を収容できる。 用地の角には、つくば地下駅のA1出入口があり、駅までゼロ分の便利な場所。地下駅と商業ビル1階を2基のエレベーターでつなぎ、A1を使わないでも商業ビルに出入りできるようにする。現在駐車場になっている区画とトナリエ区画を結ぶ陸橋を商業ビルまで延ばし、同ビル2階にテラス風の回廊を巡らす。これにより、商業ビルとトナリエの往来がスムーズにできる。

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施設の補修・更新費34億円超 洞峰公園 つくば市、議会に示さず

長寿命化計画で県試算 つくば市が県から無償譲渡を受ける方針を示している県営の都市公園、洞峰公園(同市二の宮、約20ヘクタール)について、園内にある体育館、新都市記念館、フィールドハウス、管理棟の4施設だけで、2024年度以降の維持管理、補修、更新費用などが合わせて34億円以上かかると試算されていることがNEWSつくばの情報開示請求で分かった。県が洞峰公園の各施設の長寿命化計画を策定するにあたって2016年度に調査を実施し、各施設ごとにライフサイクルコストとして算出していた。 情報開示資料によると、各施設のライフサイクルコストは4月に県からつくば市に提供された。さらに6月には補修費用と更新費用の算出根拠となる材料費や単価などが市に示された。 これに対し市は、6月の市議会全員協議会(全協)や7月の市民説明会で、施設の更新費用について見通しを示さなかった。市は議会などに対し、日ごろの維持管理費について年間約1億5100万円かかるとし、施設の修繕費用については80年の目標使用年数を示しながら、「今後、施設全体で想定される施設修繕費の想定額は年間約3500万円程度となる」などと説明していた。今後15~25年間で計約5億8000万円程度の施設修繕費がかかるという試算だが、この数字は、県が算出した公園施設のライフサイクルコストの中の補修費用などを積み上げただけで、最も金額が大きい更新費用は含まれていなかった。 県が長寿命化計画策定にあたって調査し試算した公園施設のライフサイクルコスト。左は体育館アリーナ棟の建物を維持保全するのにかかる試算、右は新都市記念館の試算

喉によい桔梗湯《くずかごの唄》131

【コラム・奥井登美子】 「モシモシ奥井さん。お宅の薬局に桔梗湯(ききょうとう)ありますか?」 「あるわよ」 「よかった。処方箋を送るからよろしくね」 コロナ旋風で、メーカーの薬の品切れが多く、小さな薬局は薬の調達で忙しい。漢方薬までが品切れに入ってしまった。 電話の彼女は東京在住の薬史学会の友達で、外国に留学した人。薬剤師のくせに、フランス語もドイツ語も自由にしゃべれるすごい人。薬の植物成分についても詳しい。昔、彼女に仏パスツール研究所を案内してもらったこともある。

支払免除の19人から誤って給食費徴収 つくば市

経済的に困窮しているなどから学校給食費の支払い免除を受けているつくば市内の小中学校の就学援助認定者19人に対し、つくば市は22日、誤って7月分の給食費を徴収してしまったと発表した。 市教育局学務課によると、就学援助の認定は毎年6月までに申請を受け付け、7月に決定するため、4月から6月まで3カ月分の給食費については、保護者の口座から引き落とすなどし、認定決定後の8月に返金している。 7月以降は認定決定者に対して、給食費を口座から引き落とすのを停止したり、納付書を送るのを止めなければならないが、27人については教育局内で認定者の情報が共有されず、口座引き落としを停止するなどの手続きが漏れてしまったという。 市は8月31日、27人のうち19人から計8万1100円を引き落とすなどして徴収。その後9月4日に保護者の一人から市に連絡があり、発覚した。 市は、27人に謝罪の通知を出すと共に、実際に徴収してしまった19人に対しては至急、返金するとしている。 再発防止策として同課は、教育局内で情報共有し、さらに確認を徹底することで再発を防止しますとしている。

久しぶりのインドネシアで《文京町便り》20

【コラム・原田博夫】9月初旬、インドネシア大学を訪問した。専修大学の研究グループが日本学術振興会の助成を受けた若手研究者ワークショップに、アドバイザーとして参加するためである。参加国は、日本、インドネシア以外に、韓国、台湾、モンゴル、フィリピン、ベトナムなど7カ国に及んだ。 私にとっても、コロナ禍で学会出張(米カリフォルニア州)を直前で取りやめた2020年3月以来の海外である。実はこの間に、海外旅行に関わるいろいろな申請手続きが変わっていた。 海外旅行保険やビザも、電子申請が推奨されているだけでなく、(従来は機内で記入していた)入国時の免税申告も事前の電子登録が推奨されている。これらの変更は接触機会をできるだけ削減する効果もあるが、利用者にはこれらの申請に結構なストレスと時間がかかる。現時点では利用者の負担の方が大きい。 実際の現場でも、すべての利用者が一様には準備・対応できていないので、搭乗や入国の流れは必ずしもスムーズではない。 2015年(前回)以来のジャカルタの交通渋滞は、さらにひどくなっていた。ジャカルタ首都特別州の人口(2020年9月の国勢調査)は1056万人。近郊を含めると3000万人を超え、東京に匹敵しているが、増加は止まらない。その結果、ジャカルタの交通状態は“世界最悪”との評もあるが、基本都市基盤と人口増加が整合していないことがそもそもの原因ではないか、と感じた。具体例を三つ挙げてみよう。 首都移転は「打ち上げ花火」?