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事業者を公募 つくば市二の宮の洞峰公園（面積20ヘクタール）を対象に昨年来、パークPFI制度（Park-PFI、公募設置管理制度）に関わる意向調査を実施してきた県は（20年12月3日付）、来年4月から同制度を導入することを決め、整備運営事業者の公募に乗り出した。 この制度は、民間資金を活用した新たな整備、管理手法で、2017年の改正都市公園法で設けられた。 飲食店、売店等、公園利用者の利便性を図る（公募対象）公園施設の設置と、施設収益を活用し園路、広場等、公園利用者が利用できる特定公園施設の整備、改修を一体的に行う出店希望事業者を公募により選定し事業を推進する。 公募内容やスケジュールは、事業期間は最長20年間（指定管理者は10年で更新）で、事業方式はパークPFI制度と、指定管理者制度を組み合わせた管理運営方式とする。 公募期間は8月5日から9月30日まで。10月下旬に有識者による選定委員会を開いて、12月に事業者を決定し、2022年4月からパークPFIによる管理運営をスタートさせる予定。（山崎実）

【山崎実】県は、つくば市二の宮の洞峰公園で、民間事業者がパークPFI制度（Park-PFI、公募設置管理制度）を活用し、飲食、売店など収益事業を行う考えがあるかどうかを探る意向調査（マーケットサウンディング調査）に乗り出し、1日から事業提案書を受け付けている。 同制度は2017年の都市公園改正法で新たに設けられた、民間資金を活用した整備、管理手法。飲食、売店など公園利用者の利便性向上と、その収益を活用して周辺の園路や広場などの整備、改修を一体的に行うというもの。 メリットとしては、民間資金を活用することで公園管理者（県）の財政負担が軽減されるほか、飲食、売店など便益施設に民間のアイデアを取り入れることで、利用者サービスの充実が図られ、より魅力的な公園づくりが進められる。 県は現在、偕楽園（水戸市）の拡張部に県内初のパークPFIを導入することとし、公募で選定された事業者と内部協議を進めている。民間事業者の公園事業への進出については、「意向調査を進める中で、県内の公園に興味を持っている企業もあり、アウトドア施設やスポーツ施設、飲食施設といった事業に提案をもらっている」（県議会第3回定例会）と、手応えを感じている様子。 洞峰公園の意向調査の概要は、対象面積が同公園全域（約20ヘクタール）、事業期間は最長20年間、飲食店や売店など収益施設を設置する場合は土地使用料が発生する。事業提案の受け付けは12月1日から来年1月29日まで。1月中旬から2月中旬まで個別対話に入り、2～3月には意向調査結果が公表される。 今回の意向調査について県土木部は「事業化への準備段階で、民間事業者が洞峰公園に魅力をもっているかどうかを探り（事業参加への）脈を見たい」と話している。