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土浦

自宅からバス停までの移動手段模索　電動キックボードで実証実験

2021年2月19日

【山口和紀】電動キックボードは近い将来、自宅からバス停までのラストワンマイル（最後の1区間）の移動手段を担うことができるのかー。土浦市真鍋の自転車道「つくば霞ケ浦りんりんロード」で18日、電動キックボードの走行実験が行われた。同市で実証実験が行われている、複数の公共機関やモビリティを組み合わせ、検索・予約・決済等を一元化する「つちうらMaaS」の目玉の一つだ。実験に使われたのは常総市のベンチャー企業「KINTONE（キントーン）」の電動キックボード「モデルワン」だ。家庭用コンセントから簡単に充電することができ、一度の充電で13～18キロ走行が可能。最高時速は25キロ。孫悟空の「筋斗雲（きんとうん）に乗っているかのように移動できる」という。今回行われた実証実験では、すれ違い、追い抜き、並走などの様々な状況を、徒歩や車いす、自転車などが通行している状況を想定し実験し、安全性や活用の可能性を探った。自転車を追い抜く実証実験＝同現在、電動キックボードは条件を満たせば原動機付き自転車として公道を走ることができるが、自転車道を走ることは認められていない。一方、欧米ではシェアリングサービスが進むなど一般に普及している。QRコードを読み込むなどの簡単な方法で、街中のステーションから電動キックボードを借りていくことが出来るという。同社の担当者は「欧米では、新しいことはまずやってみて、そのあと調整して法制度を作っていく。日本は安全性や活用法をきちんと確かめてから法制化という流れ。実際に自転車道を走ることができるのは、早くてもあと5年はかかると考えている」と語った。

土浦

「データ活用し次のステップへ」つちうらMaaS始動

2021年2月14日

【伊藤悦子】次世代の交通システム「つちうらMaaS（マース）」の実証実験が15日スタートするのを前に、開幕式典が14日、同市川口のりんりんポート土浦で開かれた。主催者の「つちうらMaaS推進協議会」会長で関東鉄道（同市真鍋）の松上英一郎社長は「MaaSの実装に向けて準備を進め、いよいよ明日から実験できることになる。15日から3月12にまで4週間実施する。今回の取り組みが土浦市の課題解決の一助になれば」とあいさつした。電動キックボードに試乗する安藤真理子土浦市長 MaaSは複数の公共交通やモビリティーを最適に組み合わせ、アプリを利用して検索・予約・通信・決済などを一括して行うサービスのこと。土浦市は、国交省の「2020年度日本版MaaS推進・支援事業」に選定され、準備を進めてきた。市民の移動手段の確保、観光客の周遊促進などが目的だ。同協議会副会長の安藤真理子土浦市長は「実証実験で集まったたくさんのデータを活用し、次のステップにいくことを大いに期待する。実証実験が成功することを切に願っている」と力強くあいさつした。同副会長で、土浦商工会議所の中川喜久治会頭は「MaaSの実証実験は、土浦がテレワークやワーケーションに適した土地であることの大きな発信力にもなる。実証実験を成功させ、土浦の大きな発展の礎になるようにしたい」と抱負を語った。式典では地元選出の衆院議員、県会議員、市議らがあいさつし「何としても実験を成功させたい」と訴えた。

土浦

AIバス、自動運転1人乗りロボ　「つちうらMaaS」　15日から実証実験

2021年2月7日

【山崎実】つちうらMaaS（マース）推進協議会（土浦市、関東鉄道ほか11団体で構成）は15日から3月12日まで、土浦市内でMaaSの実証実験を実施する。 MaaSはアプリを利用し、複数の公共交通やモビリティーを最適に組み合わせ、検索・予約・通信・決済などを一括して行うサービスのこと。土浦は、国交省国土交通局の「2020年度日本版MaaS推進・支援事業」に選定され準備を進めているもので、市民の移動手段の確保、観光客の周遊促進などが目的。「乗換案内」アプリでの各種チケット販売・利用は2月15日～3月12日実証実験では▽ジョルダン（本社・東京都新宿区）のアプリ「乗換案内」によるキャッシュレス化実験▽自転車道（つくば霞ケ浦りんりんロード）における電動キックボード走行実験▽土浦市新治地区におけるAIコミュニティーバス運行実験▽自動運転1人乗りロボ「ラクロTM」（AIコミュニティーバスのバス停から自宅までの、ラストワンマイルを担うモビリティー）の走行実験―などを行う。このうちジョルダン「乗換案内」アプリによるキャッシュレス化実験、自転車道の電動キックボード走行実験、自動運転1人乗りロボの走行実験は県内初の試み。特に、公共交通の不便地域である新治地区で、市民の移動手段確保を目的として、地区と既存路線バスのバス停、商業施設などを結ぶコミュニティーバス（無料、1台8人乗り）の運行実験が実施されることは、いわゆる「交通弱者」対策の切り札として注目される。

土浦

ビッグデータ活用AIコミュニティーバス　関東鉄道、新治地区で「つちうらMaaS」実証実験へ

2020年10月11日

【相澤冬樹】公共交通空白地域にAI（人工知能）コミュニティーバスの運行を図る「つちうらMaaS」実証実験で、関東鉄道（土浦市、松上英一郎社長）は、情報サービス事業のAgoop（アグープ、東京・渋谷、柴山和久社長）と契約し、提供されたビッグデータを元に、筑波大学と連携しての分析やルート設定作業に着手した。来年2～3月、土浦・新治地区での実証運行を予定している。 Agoop社はスマホ利用者のGIS（地理情報システム）から人の動きをとらえる独自の「流動人口データ」を扱っている。ナマの動態データが得られることから、住民意向調査など従来型の手法では容易に把握できなかった移動需要の予測ができ、運行ルートの設定やバス停位置の的確な選定などに活用できるという。関東鉄道が路線決定にビッグデータを用いるのは初めて。提供された１カ月分のデータは早速、筑波大学都市計測実験室（代表・大澤義明教授）に渡され、学生らによって分析・検証が始まった。土浦・新治地区は同社により３路線が１日30往復ほど運行されているが、いずれも125号（旧道）を走るルート。125号バイパスや県道つくば千代田線側に路線はなく、地元商工会などにより2011年から運行された巡回バスは利用が伸びず早々に廃止された。 AIコミュニティーバスは、公共交通の空白地域と既存路線バスのバス停や商業・医療・教育施設を自動運転で走行させる実験内容を想定している。利用時の決済方法の一つとして顔認証システムやサブスクリプションによるキャッシュレスの導入や、利用登録にマイナンバーカードとの連携を図るなどの試験も検討されている。実施に向けては、路線バス許可も必要になり、道路・交通管理者との協議を進めている。日本版MaaS（マース、Mobility as...

つくば市の2大懸案　県が提示した解決策《吾妻カガミ》150

コラム 2023年2月6日

【コラム・坂本栄】つくば市の2つの問題に茨城県が解決案を示しています。市内の公立高不足問題では「県立高に頼らずに市立高をつくったら」と。県営洞峰公園問題では「県の改修案に反対なら公園を無償で譲る。市の考え方で維持管理したら」と。いずれも本コラムが提案したアイデアです。施策立案の参考になったのでしょうか？市立高をつくるなら県も手伝う公立高不足問題では、118「つくば学園都市は公立高過疎地」（2021年10月18日掲載）で、「…『市設・県営』はどうでしょう。ハード（校舎）は市が造り、ソフト（授業）は県が動かすという折衷案です。おカネの面では県立or市立よりも両者の負担が軽く、教育効果は県立と同じになります」と提案しました。 6町村が合併して生まれ、中央をTXが通る研究学園都市には、新興市特有の凸凹がいくつか生じています。県立高配置はその一つです。場所が周辺地域に偏り、TX沿線には、高レベルの県立高はあるものの、平均的な学生が通える県立高がありません。そこで、親たちは沿線地域に新しい県立高がほしいと県に求め、市も県に働きかけています。ところが、県は少子化・人口減という全体の傾向を踏まえ、高校新設には消極的です。つくば市＝人口増加市の学生は、▽周辺の人口減少市の高校に通ってもらう（広域圏での過不足調整）▽既存高の学級増で対応する（現施設内でのやりくり）―この2つが県の基本対処方針の柱です。県に見えている景色（歴史ある旧市の人口減）とつくば市に現出している景色（新興市の人口増）が違う。これが県と市の対立の原因です。しかし、「県立高をつくるのは県の仕事」という市の主張に、上の2本柱だけでは説得力がないと思ったのか、県は「こちらも手伝うから市立高をつくったら」と言い出しました。本コラム案と考え方は同じです。

合言葉は「限界突破」　茨城アストロプラネッツ2023新体制

スポーツ 2023年2月5日

プロ野球独立リーグ・ルートインBCリーグの茨城アストロプラネッツは5日、笠間市福田の球団事務所体育館で、2023シーズンの新体制発表イベントを行った。伊藤悠一新監督や新入団選手らが抱負などを語った。「個性を高めてチーム力つける」アストロプラネッツの今季スローガンは「限界突破」。伊藤監督は「個人個人が爆発的レベルアップを目指す。全員が次のステージを目指して個性を高めていけば、結果としてチームも強くなっていく」と話し、「他のチームとは目標設定が真逆。個人の育成が第一で、そのプロセスの中でチームを勝利に導く。これが決して矛盾ではないことを、地方から社会へ示していきたい」と解説した。球団方針説明では、今季就任の河西智之副社長が登壇。独立リーグの「革命児」として、①グランドチャンピオンシップ優勝②NPBドラフト最多指名数③最多入場者数ーの3つの日本一を目標に掲げた。さらに、海外との連携強化としてタイプロジェクトの推進や台湾プロ野球との交流戦などを構想。2024年度からチーム数が拡大する見通しの日本プロ野球（NPB）2軍リーグ戦にも、参入を目指す意向を明かした。目標は「甲斐キャノン」超え　日渡騰輝選手

国も地方も政治劣化が止まらない《地方創生を考える》27

コラム 2023年2月5日

【コラム・中尾隆友】日銀の異次元緩和が始まってもうすぐ10年になる。異次元緩和の最大の問題は、いくら政府が借金を増やしても日銀が国債を引き受けてくれるので、放漫財政が常態化してしまうということだ。政府債務は恐ろしく膨らんだ実際に、一般会計の総額は10年連続で過去最高を更新し、近年は補正予算の規模が数十兆円に膨らむ事態となっている。その結果、過去10年間で政府債務は恐ろしく膨張した。税収で返す必要がある普通国債の発行残高は、2023年度末に1068兆円になる見通しだ。政府債務はGDPの2.5倍超にまで拡大し、持続的な金利上昇に脆弱（ぜいじゃく）な財政になってしまったといえるだろう。日本の成長率は大幅に低下した

筑波大学開学50周年イヤー　室伏広治さん開幕告げる

教育 2023年2月4日

筑波大学（つくば市天王台、永田恭介学長）の開学50周年イヤーが４日、金メダリストの講演で幕を開けた。記念事業シンポジウム「芸術×体育で未来を拓く」が同日、つくば国際会議場（同市竹園）で開催され、これを皮きりに10月1日の記念式典まで各種イベントが展開される。講演する室伏さん＝同シンポジウムで講演したのは、2004年アテネオリンピックのハンマー投げで金メダルの室伏広治さん（48）。日本記録保持者で日本選手権20連覇を遂げ、16年に引退、2年前からスポーツ庁長官に就任した。4日は「スポーツで未来を創る」のテーマで基調講演を行った。室伏長官指揮下の同庁が昨年まとめた第3期スポーツ基本計画（2022－26年度）では、少子高齢化や地域間格差の広がりの中で、学校教育を中心にしたスポーツ振興からの脱却を意図した。性別や年齢、障害、経済事情などの違いによって、取り組みに差が生じない社会を実現し、機運を醸成するとしている。「健康増進の意味からも自治体や企業へ横展開していく地域の取り組みが重要になり、つくばでぜひ率先してほしい」とアピールした。父親（重信さん）にはハンマー投げに進むこと、練習に励むことを一度も強制されたことがないと言い、それが充実した競技生活につながった。アスリートには幅広いスポーツ体験を積むこと、指導者には勝利至上主義からの転換を求めるなどした。筑波大学は、国内初の官立高等教育機関として1872（明治5）年、創立された師範学校を礎としており、今年、創基151年となり開学50周年と合わせて記念事業を展開する。1872年は学制公布の年であることに触れた室伏さんは「当時、夏目漱石は日本の哲学は周囲にあるもの全て動かすべからず、心の修養を積んだ挙げ句の消極の極みに達する哲理と書いている。動的な西洋のスポーツ観とは違った見方があった」と紹介、未来を創るヒントがこの辺にありそうだと説いた。

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