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選挙管理委員会
つくば
勝手につくば大使に当選無効申し立て 「名前でなく事業体名」
2020年11月9日
【鈴木宏子】10月25日投開票が行われたつくば市議選で、通称の「勝手につくば大使」が認められ、初当選した小村政文さんについて、「『勝手に…』は名前ではなく事業体名であり、通称として認められるものではない」などとして、同市の横井美喜代さん(71)ら5人が9日、同市選挙管理委員会に当選無効を申し立てた。同選管は同日、受理した。 異議申立書によると、小村さんは勝手につくば大使のホームページで、「勝手に…」について「つくば市の魅力を伝える活動」であり、現在2人で活動し、自身については「コム」(小村さんの愛称)だと自己紹介している。さらに2017年にクラウドファンディングを実施した際は、「勝手に…」を「地域密着型メディア」だと説明している、などとしている。 その上で、「勝手につくば大使」はメンバー2人による「ブログやフリーペーパーを使った媒体名」であり、「活動のチーム名、グループ名であるので、氏名ではなく事業体名だ」とした。 さらに「今後のつくば市の選挙で『勝手につくば市長』『勝手につくば市議』など、奇をてらった、面白そうな名前が通称として認められてしまう恐れがある」などとしている。横井さんは「選挙はだれにとっても公正でなければならないが、奇をてらった名前が(選管に)認められてしまえば公正ではなくなると思う」と話す。 通称の使用は、本名以外の呼称が本名に代わるものとして広く通用している場合、選管に申請し認められれば使用することができる。 市選管は、「勝手につくば大使」を通称として認めた理由について、本人からフリーペーパーや郵便物が提出され、当該名義で幅広く活動していることから認定したとしている。
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施設の補修・更新費34億円超 洞峰公園 つくば市、議会に示さず
つくば
2023年9月23日
長寿命化計画で県試算 つくば市が県から無償譲渡を受ける方針を示している県営の都市公園、洞峰公園(同市二の宮、約20ヘクタール)について、園内にある体育館、新都市記念館、フィールドハウス、管理棟の4施設だけで、2024年度以降の維持管理、補修、更新費用などが合わせて34億円以上かかると試算されていることがNEWSつくばの情報開示請求で分かった。県が洞峰公園の各施設の長寿命化計画を策定するにあたって2016年度に調査を実施し、各施設ごとにライフサイクルコストとして算出していた。 情報開示資料によると、各施設のライフサイクルコストは4月に県からつくば市に提供された。さらに6月には補修費用と更新費用の算出根拠となる材料費や単価などが市に示された。 これに対し市は、6月の市議会全員協議会(全協)や7月の市民説明会で、施設の更新費用について見通しを示さなかった。市は議会などに対し、日ごろの維持管理費について年間約1億5100万円かかるとし、施設の修繕費用については80年の目標使用年数を示しながら、「今後、施設全体で想定される施設修繕費の想定額は年間約3500万円程度となる」などと説明していた。今後15~25年間で計約5億8000万円程度の施設修繕費がかかるという試算だが、この数字は、県が算出した公園施設のライフサイクルコストの中の補修費用などを積み上げただけで、最も金額が大きい更新費用は含まれていなかった。 県が長寿命化計画策定にあたって調査し試算した公園施設のライフサイクルコスト。左は体育館アリーナ棟の建物を維持保全するのにかかる試算、右は新都市記念館の試算
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喉によい桔梗湯《くずかごの唄》131
コラム
2023年9月23日
【コラム・奥井登美子】 「モシモシ奥井さん。お宅の薬局に桔梗湯(ききょうとう)ありますか?」 「あるわよ」 「よかった。処方箋を送るからよろしくね」 コロナ旋風で、メーカーの薬の品切れが多く、小さな薬局は薬の調達で忙しい。漢方薬までが品切れに入ってしまった。 電話の彼女は東京在住の薬史学会の友達で、外国に留学した人。薬剤師のくせに、フランス語もドイツ語も自由にしゃべれるすごい人。薬の植物成分についても詳しい。昔、彼女に仏パスツール研究所を案内してもらったこともある。
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支払免除の19人から誤って給食費徴収 つくば市
つくば
2023年9月22日
経済的に困窮しているなどから学校給食費の支払い免除を受けているつくば市内の小中学校の就学援助認定者19人に対し、つくば市は22日、誤って7月分の給食費を徴収してしまったと発表した。 市教育局学務課によると、就学援助の認定は毎年6月までに申請を受け付け、7月に決定するため、4月から6月まで3カ月分の給食費については、保護者の口座から引き落とすなどし、認定決定後の8月に返金している。 7月以降は認定決定者に対して、給食費を口座から引き落とすのを停止したり、納付書を送るのを止めなければならないが、27人については教育局内で認定者の情報が共有されず、口座引き落としを停止するなどの手続きが漏れてしまったという。 市は8月31日、27人のうち19人から計8万1100円を引き落とすなどして徴収。その後9月4日に保護者の一人から市に連絡があり、発覚した。 市は、27人に謝罪の通知を出すと共に、実際に徴収してしまった19人に対しては至急、返金するとしている。 再発防止策として同課は、教育局内で情報共有し、さらに確認を徹底することで再発を防止しますとしている。
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久しぶりのインドネシアで《文京町便り》20
コラム
2023年9月22日
【コラム・原田博夫】9月初旬、インドネシア大学を訪問した。専修大学の研究グループが日本学術振興会の助成を受けた若手研究者ワークショップに、アドバイザーとして参加するためである。参加国は、日本、インドネシア以外に、韓国、台湾、モンゴル、フィリピン、ベトナムなど7カ国に及んだ。 私にとっても、コロナ禍で学会出張(米カリフォルニア州)を直前で取りやめた2020年3月以来の海外である。実はこの間に、海外旅行に関わるいろいろな申請手続きが変わっていた。 海外旅行保険やビザも、電子申請が推奨されているだけでなく、(従来は機内で記入していた)入国時の免税申告も事前の電子登録が推奨されている。これらの変更は接触機会をできるだけ削減する効果もあるが、利用者にはこれらの申請に結構なストレスと時間がかかる。現時点では利用者の負担の方が大きい。 実際の現場でも、すべての利用者が一様には準備・対応できていないので、搭乗や入国の流れは必ずしもスムーズではない。 2015年(前回)以来のジャカルタの交通渋滞は、さらにひどくなっていた。ジャカルタ首都特別州の人口(2020年9月の国勢調査)は1056万人。近郊を含めると3000万人を超え、東京に匹敵しているが、増加は止まらない。その結果、ジャカルタの交通状態は“世界最悪”との評もあるが、基本都市基盤と人口増加が整合していないことがそもそもの原因ではないか、と感じた。具体例を三つ挙げてみよう。 首都移転は「打ち上げ花火」?
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