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【山口和紀】つくば市が県、筑波大学、民間企業などと構成する「つくばスマートシティ協議会」は27日、自動運転車両とパーソナルモビリティーの実証実験を行った。自動運転の乗用車がみどり公園（同市学園の森）から筑波大学付属病院（同市天久保）まで走行した後、乗客は遠隔操作のパーソナルモビリティーに乗り換え、病院受付まで自動走行で移動するという内容だ。 実験に用いられた自動運転車両はトヨタ・ジャパンタクシー（JPN TAXI）を自動運転用に改造したもので、自動運転技術はシステム開発企業のTierⅣ（ティアフォー、愛知県名古屋市）の技術が用いられた。パーソナリモビリティーとして用いられたのはWHILL（ウィル、東京都品川区、杉江理社長）の電動車いすだ。 自動運転コントロールルームの様子。異常があれば自動走行からマニュアル操作に切り替え、安全な場所まで人間が移動させることになっている 自動運転の実験では、万が一に備え運転手が搭乗していたものの、一切の運転操作を行わずコンピューターの自律走行のみで公道を走行した。実際に搭乗した五十嵐立青市長は「怖さは全く無かった。最大の難所が人間でも運転が難しい右折だと伺っていたが、全く心配が要らないレベルだった」と感想を話した。 パーソナルモビリティーは、病院内の移動やバス停から自宅までのラストワンマイルなどで用いられる一人乗りの乗り物のこと。今回の実験では、自動走行ではなく、遠隔操作で走った。実験の監修役を務める筑波大学、鈴木健嗣教授（システム情報系）は「将来的には、病院内で身体に不自由のある方や患者さんを自動運転で検査室や病室まで運ぶようなことを想定している。ボタンを押せば病院内どこでも連れて行ってくれるような形だ。技術的には現時点でも十分に可能と考えている」と話す。

【相澤冬樹】公共交通空白地域にAI（人工知能）コミュニティーバスの運行を図る「つちうらMaaS」実証実験で、関東鉄道（土浦市、松上英一郎社長）は、情報サービス事業のAgoop（アグープ、東京・渋谷、柴山和久社長）と契約し、提供されたビッグデータを元に、筑波大学と連携しての分析やルート設定作業に着手した。来年2～3月、土浦・新治地区での実証運行を予定している。 Agoop社はスマホ利用者のGIS（地理情報システム）から人の動きをとらえる独自の「流動人口データ」を扱っている。ナマの動態データが得られることから、住民意向調査など従来型の手法では容易に把握できなかった移動需要の予測ができ、運行ルートの設定やバス停位置の的確な選定などに活用できるという。 関東鉄道が路線決定にビッグデータを用いるのは初めて。提供された１カ月分のデータは早速、筑波大学都市計測実験室（代表・大澤義明教授）に渡され、学生らによって分析・検証が始まった。 土浦・新治地区は同社により３路線が１日30往復ほど運行されているが、いずれも125号（旧道）を走るルート。125号バイパスや県道つくば千代田線側に路線はなく、地元商工会などにより2011年から運行された巡回バスは利用が伸びず早々に廃止された。 AIコミュニティーバスは、公共交通の空白地域と既存路線バスのバス停や商業・医療・教育施設を自動運転で走行させる実験内容を想定している。利用時の決済方法の一つとして顔認証システムやサブスクリプションによるキャッシュレスの導入や、利用登録にマイナンバーカードとの連携を図るなどの試験も検討されている。実施に向けては、路線バス許可も必要になり、道路・交通管理者との協議を進めている。 日本版MaaS（マース、Mobility as...