木曜日, 8月 5, 2021
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高齢者に電動車いすを貸与 経産省 普及へ つくばで実証事業

【川端舞】高齢者に電動車いすを貸し出し、効果や課題などを把握する経産省の実証事業がつくば市内で実施された。「のろーよ!デンドー車いすプロジェクト」で、電動車いすの普及促進と安全性の周知を行うことも目的。実際に利用してみた高齢者からは「移動に便利」という声が上がる一方、「歩道が狭い」など普及促進における問題点も明らかになった。 電動車いすの利用促進は、高齢者の活動を促すだけでなく、免許の返納などにもつながる。しかし障害者や要介護度の高い高齢者による利用が一般的とされており、社会の理解が普及に向けた課題となっている。 そこで経産省は、地域の高齢者に電動車いす(シニアカーを含む)を3週間貸与し、高齢者の活動に与える効果や、地域で活用する上での課題を把握するとともに、安全な利用に関する周知を行っている。 つくば市は今回の事業に応募。事業終了後も電動車いすを用いた取り組みが具体的に検討されている点などから、全国の他の4市とともに実証地域として採択された。 「一人で服を買いに行きたい」 10月12日~11月1日の3週間、同市千現と宝陽台地区に住む13人に電動車いすが貸与された。参加者には要介護認定を受けていないが、長距離歩行等に不安を持つ高齢者も含まれる。

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中腹の筑波山観光案内所をリニューアル つくば市

つくば市の五十嵐立青市長は4日の定例記者会見で、筑波山中腹の筑波山観光案内所(同市筑波)をリニューアルし、建て替え工事を7月末から来年3月まで実施すると発表した。オープンは来年4月の予定。 新築される案内所は建築面積274平方メートルで旧案内所の2.2倍の広さになる。施設は2階建て、木造一部鉄筋コンクリート造で、1階は機械室のみ、2階に案内スペースのほか、旧案内所にはなかった公衆トイレ、授乳室、周辺観光事業者などが利用できる会議室を設ける。 案内スペースに新たに、日本語、英語、中国語3カ国語のタッチパネル式モニターを整備し、登山ルート、周辺の宿泊施設、グルメなどの情報を案内する。案内所には今年4月からすでに英語で対応できるスタッフが常駐し広域の観光案内を実施しており、外国人観光案内所としてJNTO(日本政府観光局)のカテゴリーⅡの認定を受けた。建て替えにより、コロナ後の外国人観光客の増加を見据えて、外国人の案内機能をさらに強化するという。 新型コロナ前の2019年度の筑波山観光客数は年間約270万人。市観光推進課によると観光案内所利用者の約6%が外国人だったという。 旧案内所が築35年と老朽化していたことから建て替える。旧施設は今年1月すでに解体した。現在は向かい側の駐車場に仮設の案内所を建て業務をしている。 近くの筑波山梅林の隣接地には、案内機能を備えた2014年度建設の「筑波山おもてなし館」がある。役割分担について同課は、おもてなし館は休憩所や自然の展示機能、筑波山の入り口にある観光案内所は案内機能とするとしている。

黄金虫の運命 《くずかごの唄》90

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市立学校教員が新型コロナ つくば市

つくば市は4日、市立学校教員が3日、新型コロナウイルスに感染したことが分かったと発表した。 教員が勤務する学校での濃厚接触者はいないという。 学校は夏休みのため、休校などはないとしている。

失業したひとり親や学生の雇用を促進 雇い主に交付金上乗せ つくば市

つくば市の五十嵐立青市長は4日開かれた定例記者会見で、失業したひとり親や学生を新たに雇用した市内企業などの雇い主に、市独自の雇用促進交付金を1人の雇用に付き最大15万円上乗せすると発表した。新型コロナの感染拡大により、就職が厳しくなっているひとり親や、アルバイト先が減少している学生の雇用を促進することが目的。4日から受け付けを開始した。 新型コロナ対策として同市は昨年6月から、失業者を雇用した市内の企業や個人などを対象に、週30時間以上、期限の定めなしで雇用した場合は一時金として1人雇用に付き最大20万円を交付してきた。週20時間以上、3カ月以上の期限付きで雇用した場合は1人最大10万円を交付している。学生アルバイトに対しては、週10時間以上勤務する学生を雇用した場合、1人最大10万円を交付している。 4日から新たに、ひとり親を週30時間以上、期限の定めありで雇用した場合は最大15万円、週20~30時間の場合は最大10万円を、これまでの交付金に上乗せして事業主に支給する。 学生アルバイトについては支給対象を拡大し、週10時間に満たなくても、週5~10時間勤務する学生を雇用した場合、1人最大5万円を事業主に交付する。 ひとり親を雇用する中小企業などへの支援については、国の制度として、ハローワークなどの紹介で、週30時間以上、期限の定めなしで雇用した場合は60万円、週20~30時間勤務の場合は40万円を企業に助成する特定求職者雇用開発助成金制度がある。 今回つくば市が拡充した制度は、国の助成対象にはならない、期限の定めありでひとり親を雇用する雇い主に交付するという。