金曜日, 9月 30, 2022
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生活福祉資金の貸付申込急増 「仕事なくなった」 つくば、土浦市社協

【崎山勝功】新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活に困った世帯を対象に、生活費などを無利子で貸し付ける生活福祉資金貸付制度の申し込みがつくば、土浦両市でも急増している。 休業などで収入が減った世帯に20万円以内の少額費用を貸し付ける「緊急小口資金」と、失業した人などに月額20万円以内の生活費用を貸し付ける「総合支援資金」の2種類がある。3月25日から全国の社会福祉協議会(社協)で受け付けが始まった。 つくば市社協によると、3月25日のスタートから4月10日までに両資金併せて計207件の相談(電話含む)があった。「勤務先から休んでくださいと言われ仕事がなくなった」などの相談で、多い日は1日30件以上の相談があるという。昨年4月の緊急小口資金の利用は0件だったから皆増だ。 10日時点でつくば市社協が申請を受理し、実際に貸し付け手続きをする県社協に書類を送ったのが48件。県社協から1~2週間で振り込まれる予定だ。申請書類が不備などで保留となっているのが101件という。 一方、土浦市社協は取材に「相談件数などは集計できていない。(申し込み相談)電話が殺到している」と答えた。 同制度はこれまで低所得世帯などに限定して実施していたが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けて厚労省が対象者を拡大した。これまで利用条件が厳しかったが、ある社協職員は「申し込み基準を簡素化したことが、今回の急増につながった」と見る。

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