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生活保護
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生活保護
つくば
生活福祉資金の貸付、倍増の勢い つくば市社協
2020年5月27日
【山口和紀】新型コロナウイルスの影響から生活に困った人に少額資金を貸し付ける緊急小口資金制度、つくば市では申請が3月下旬から始まり(4月14日付)、4月以降利用者が急増、5月は前月の2倍を超える勢いで増加していることが分かった。他方、つくば市の生活保護の相談・申請件数は微増に留まり、踏みとどまっていることもうかがわれた。 同制度は、20万円を限度に無利子で貸し付けを受けられるもので社会福祉協議会が実施している。新型コロナウイルス対応のため特例という形で、3月に利用条件が緩和された。同市社協によると、緊急小口資金の申請件数は、3月は11件、4月が128件、5月は15日までの半月で152件だった。条件緩和のため単純に比較することはできないが、昨年度の同市の申請件数は年間を通じて3件しかなかった。 緊急小口資金の利用が急増する一方で、生活保護は4月末時点で微増の傾向だ。同市によると、生活保護制度の申請件数は3月が16件(前年度平均比107%)で4月が17件(113%)だった。全国的には東京都23区や横浜市などで、生活保護の申請件数が増加していることが報道されている。 経営悪化、しわ寄せは従業員へも つくば市の経済に及ぼした影響をみると、茨城県の緊急事態宣言発令は4月16日だったが、それ以前から経済への影響は深刻だった。市が市商工会員などを対象に、3月19日から4月3日に実施した新型コロナウイルスに関する影響調査によれば「売り上げが20~50%低下」した事業者が42%あった。感染が長期化すれば「従業員の解雇や廃業を検討する」との声もあった。 4月に入ってからは、初旬から市内の大型商業施設が休業した。筑波山の観光ホテルや旅館も4月初旬から休業状態となり、ゴールデンウイーク前の25日から5月17日まで筑波山の駐車場は封鎖された。市内の飲食店も軒並み休業や短縮営業を行った。
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4地区対象、社会実装に16事業 つくば市がスーパーシティ基本方針案
つくば
2021年1月20日
【鈴木宏子】国が進めるスーパーシティ国家戦略特区の指定を目指しているつくば市は18日、3月までに国に申請する基本方針案「つくばスーパーサイエンスシティ構想」をまとめた。高齢者が多い筑波地区(小田)と茎崎地区(宝陽台)、学生や外国人が多い筑波大周辺地区、子育て世代が多いつくば駅周辺地区の4地区で展開を目指す。具体的には16のプロジェクトを掲げ、2030年ごろを目標にデジタル技術やシステムが実際に地域で使われるようにする。 プロジェクトは、高齢者が多い地域で、自宅からバス停まで、自動運転の電動車いすやシニアカーを遠隔操作で走らせたり、マイナンバーカードとデジタルIDなどを活用して行政のあらゆる申請・手続きをスマートフォンから行えるようにしたり、食品購買履歴、病院受診履歴、介護データなど企業や病院、自治体などがそれぞれ保有する自分のデータを本人が一元管理できるようにするなど。 ほかに公職選挙のインターネット投票、ドローンやロボットによる配送、児童・生徒の体調管理のデジタル化、ドローンによる道路や橋などの点検、車やドローンなどに搭載したカメラを活用した地域防犯システムの構築などが挙がっている。 同市が全国から公募して市内での実証実験などを支援している「Society(ソサエティ)5.0社会実装トライアル支援事業」で、ベンチャー企業などから提案を受けた事業が目立つ。 4地区でどのプロジェクトを実施するかは、住民の意向を聞いた上でそれぞれニーズの高いプロジェクトを織り込むという。 住民意向の把握必須
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《ご飯は世界を救う》31 採食カフェ・レストラン「りっつん」
コラム
2021年1月20日
【コラム・川浪せつ子】茨城県独自のコロナ緊急事態宣言も出て、またまたランチに行きにくくなってしまいました。コロナ禍の早い収束のためには、まずは我慢の日々ですね。今回の「りっつん」さん(つくば市上原)には、昨年末に、テラスでのランチを求めました。 「採食カフェ・レストラン りっつん」という名前の通り、動物性のたんぱく質などは、全く使っていない食事です。そう聞くと、アッサリすぎて物足りないかな?と思うのですが、さすがプロ。いろいろな工夫でおいしく作ってくださっています。 「マクロビオティック」という食事をご存知でしょうか。玄米を主食にして、野菜を中心に、動物性のダシも使わず、有機農産物で調理するものです。アメリカの歌姫マドンナさんも、一時期、日本人のマクロビオティックシェフ、西邨(にしむら)マユミさんにキッチンを任せていたそうです。 テイクアウト?過去の絵アップ? 疑似お肉でハンバーグぽいものなどを作ったり、キビなどでケーキまで作ってしまうのです。そんなポリシーでのお食事処、貴重な存在です。 テラス席は屋根がついているので、年末にかかわらず、あまり寒くありませんでした。ワンちゃんとご飯が食べられます!というのが、キャッチフレーズのようです。
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筑波大1年生 オンライン性教育講座を企画 22日「語り合う場つくりたい」
つくば
2021年1月19日
【山口和紀】筑波大学の学生が22日、オンラインで性教育の講座を開催する。企画したのは教育学類1年の佐久田幸空(ゆきたか)さんだ。高校の頃から「性について話し合える機会が必要だと思っており、今回はその前段階として性教育に関する講義をしたいと思った」という。講座には筑波大生であれば誰でも参加できる。 佐久田さんはもともと「性教育」にぼんやりとした興味があった。教育全般を専門とする教育学類を進学先として選んだのには、そのことも影響していた。しかし進学後に分かったのは教育学類には性教育をメーンで扱う授業が開講されていないということだった。そこで「コロナ禍で時間はあるし、自分にできることをやってみよう」と思い立った。 イベントを計画する中で佐久田さんは、体育学群所属で学校保健学や健康教育学などを研究分野にしている教員と出会った。「先生と話す中で、小中高校の性教育を改めて振り返ることができた」と話す。一方で「自分の『性』について話し合える機会を作ることが大事」という認識も深まっていった。 佐久田さんの性教育への具体的興味は高校時代に「コンドームソムリエAi」さんのワークショップの取り組みを知ったことから始まった。Aiさんは本業の養護教諭のかたわら、コンドームの「実物を触って嗅いで引っ張れるアクティブラーニング性教育『コンドーム試触会®︎』」などを主宰している人物だ。「性教育は、学校で教えるだけの限定的なものではなくて、一人ひとりが考えていくこと」と佐久田さんは語る。 しかし、実際に「性について語り合える場」をつくり出すことの難しさも実感した。今回は、その前の段階として「性」についての講座を開こうと考えた。講座では、前半で「性教育とはなにか」についての佐久田さんが概論を伝える。後半で「避妊の具体的方法としてのコンドームや低用量ピル」「もし、避妊に失敗したら」という具体的な話を話す。 コロナ禍で大変な状況が続く筑波大学だが、一人の新入生が学問を真摯に実践しようとする試みを始める。
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つくば市公園・施設課に2人目の感染者 市役所3階
つくば
2021年1月18日
つくば市は18日、市役所3階の公園・施設課職員に同日、新型コロナウイルスの2人目の感染者が確認されたと発表した。市は19日から同課職員全員を在宅勤務とし、PCR検査を実施する。 市ワークライフバランス推進課によると、新たに感染が確認されたのは同課の非常勤職員。13日に感染が分かった同課正職員と接触があった。ただし濃厚接触者ではなかった。非常勤職員は正職員の感染判明後、在宅勤務をしている。現在、症状があるか否かについて市は明らかにしないとしている。 13日に感染が分かった正職員に濃厚接触者はおらず、クラスターになるとは考えられないが、市は念のため、同課職員11人のうち残りの9人全員を在宅勤務とする。同課の消毒も改めて実施した。 一方、同課が行う公園や都市施設の整備や維持管理に関する窓口業務は、他の部署の職員が支援に入り、19日以降も業務を継続する。
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