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牛久市にある東日本入国管理センター（牛久入管）に収容される外国人を支援する、牛久入管収容問題を考える会（牛久の会）が12日、つくばイノベーションプラザ（つくば市吾妻）で年次活動報告会を開き、入管や入管法の問題点について議論した。難民など外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法改正案はことし5月、国会で廃案となったが、再提出の動きが与党内で広がっていることに危機感を募らせた。 長期収容問題、入管法改正案の問題点 入管法改正案は、送還を拒否するなどした外国人が入管施設に長期収容される問題に対して、外国人の在留管理を厳格化するものだ。長期収容される外国人には、母国での迫害を理由に難民申請をする人がいる。改正案では、難民認定申請を事実上２回までに制限し、それを超える場合、手続き中でも送還が可能になる。また、退去命令に従わない際の罰則を設けるなど、人権上の問題を含んでいるとし、国連はじめ国際機関から批判が相次いだ。 活動報告をする田中喜美子代表＝同 会の冒頭で代表の田中喜美子さんは、今年は仮放免により、全国的に入管に収容される外国人の数が大幅に減少しているものの、コロナ禍による三密回避のための一時的なものである可能性が高いとし、依然、牛久入管には最長7年におよび収容されている難民申請者がいることも含め、入管収容問題の根本的な解決には至っていないと述べた。

【崎山勝功】東日本入国管理センター（牛久市久野町、通称・牛久入管）に収容されている外国人の処遇改善に取り組む市民団体「牛久入管収容所問題を考える会」（つくば市、田中喜美子代表）の年間活動報告会が13日午後1時30分から、同市吾妻のつくばイノベーションプラザホールで開かれる。牛久入管は、法務省出入国在留管理庁の収容施設の１つで、難民申請する外国人の長期収容は国際的な非難の対象ともなっている。 集会では、牛久入管での1年間の面会活動報告を中心に、外国人の人権問題に最前線で取り組んでいる「全国難民弁護団連絡会議」の駒井知会弁護士の講演、クルド人の子どもたちによるステージ発表が披露される。今年はコロナ禍での開催のため、会場では消毒や検温を徹底して感染防止対策に万全を期す。 牛久の会の田中喜美子代表＝つくば市高野 田中代表は、つくば市内で生活する外国人を念頭に「私たちの生活は日本人とか外国人とか区別をするような時代ではないくらい、外国籍の方が多く生活している。入管の問題はとても大事な問題。ぜひいろいろな方に知っていただきたい」と訴える。 牛久入管ではコロナ禍の今年、政府の緊急事態宣言（4月7日）を受けて、感染対策の「3密の解消」を名目に、収容していた外国人被収容者たちに仮放免を許可した。コロナ禍前は300人前後の外国人が収容されていたが、現在では約100人程度までに減少した。 しかし被収容者たちは「退去強制令書」が出ている状態での仮放免のため、就労は禁止、他都道府県に行くには入管当局の許可が必要、国民健康保険に加入できないなど、生活は困窮の度を加えた。仮放免中の外国人の生活を支援するために、様々な市民団体がカンパなどで支えているが、田中代表は「長く続くコロナ禍での仮放免では到底生活に間に合うものではなくて、非常に困窮している」と強調する。