木曜日, 3月 30, 2023
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土浦とつくばの福祉事業者に「渋沢栄一翁論語と算盤賞」

土浦市で精神障害者の訪問看護ステーションを運営するハル・スタイル(haru style)代表の栗山武さん(40)と、つくば市で障害者就労支援施設などを運営するハピネス合同会社代表の荒山千秋さん(51)がこのほど、「渋沢栄一翁論語と算盤大賞」(渋澤栄一翁報奨委員会=田中直隆会長=主催)を受賞した。 日本資本主義の父といわれる渋沢栄一の著書「論語と算盤(そろばん)」を冠した賞で、経済と道徳を調和させながら経営をする起業家を称える。渋沢栄一の生涯を描いた大河ドラマがNHKで放送されている影響で、全国から自薦他薦を含め月30件ぐらい応募があり、年4回ほど各10件程度を表彰しているという。 看護師の栗山さんは、土浦、つくば市などで在宅生活をする精神障害者約60人の健康管理をしたり、薬の管理をしたり、通院に付き添ったり、24時間対応で悩みを聞いたりする訪問看護ステーションを運営する。 総合病院勤務を経て、不動産会社で働いた経験から、病院を退院した精神障害者が地域で自立生活を送ろうとする際、住まいを探すこと自体が困難であることを知った。看護師と宅地建物取引士の両方の経験を生かしたいと、2019年、訪問看護ステーションを設立し、地域で自立生活を送りたいと願う精神障害者の住まい探しを手伝うことなどもしている。 保育士の荒山さんは、土浦市内で児童の発達を支援する放課後デイサービス施設、つくば市内で障害者就労支援施設を運営する。つくば市内で2003年に認可外保育園を運営、次男が発達障害と分かったことをきっかけに子供の発達支援に関心をもち、14年、放課後デイサービス施設、18年に障害者就労支援事業を立ち上げた。 放課後デイサービス施設は、子供の集中力を高めるため運動や遊びを積極的に取り入れている。就労支援支援は、利用者に合わせて作業の種類を多くしているのが特徴だという。

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音楽家たちに発表の場を つくばのカフェで演奏会

カフェやレストランなどを使って音楽家が発表する場をつくりたいと、つくば市内で飲食店を経営する飯泉智弥さん(49)が音頭をとり、同市竹園の商業施設、ヨークベニマルタウン内のエヌズ カフェ(N's Café)で20日、家族連れや関係者を招いたミニコンサートが開かれた。 飯泉さんは2017年に、小学1年生から大学生までの「筑波ジュニアオーケストラ」の立ち上げに尽力した(2017年10月27日)。21年にはつくば駅前の商業施設トナリエつくばスクエア・クレオに地元の音楽愛好家たちのためストリートピアノ「つくぴあ」を設置した。 その後、ストリートピアノの利用者たちの間から、定期的な音楽会をやってみようという声が上がったという。 飯泉さんは、どんな形で開催できるか、まずは試しにやってみようと、自らがオーナーとなっているカフェをプレ・イベントの開催会場とした。 店内のどの場所で演奏するか探りながら、当日はカフェの中央にステージを作った。来店客は、テーブルに座って食事をしながら音楽を聞く形になった。

3回目の桜《短いおはなし》13

【ノベル・伊東葎花】 早春の公園。青空に映える満開の桜。 私は公園のベンチに座って、砂遊びをする息子を見ていた。 「見事に咲きましたなあ」 隣に座る老人が話しかけてきた。 老人は、息子を見ながら言った。

数センチの隆起や沈下を面で可視化 「地殻変動の地図」公開

国土地理院 人工衛星データを解析 国土地理院(つくば市北郷)は28日、日本全国の大地の動きを可視化する「地殻変動の地図」を公開した。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が運用する陸域観測技術衛星2号「だいち2号」の観測データ8年分を用いて作成された変動分布図で、地形のわずかな隆起や沈下を彩色によって分かりやすくとらえられるようにした。 公開された全国地殻変動分布図は「地理院地図/GSI Maps」により一般にも簡単にアクセスし閲覧できる。 地殻変動分布は「だいち2号」の合成開口レーダー、SAR(Synthetic Aperture Radar)技術によって得られた。人工衛星から地表に向けて電波を照射し、戻ってきた電波を受信し、往復にかかる時間により地表までの距離を面的に観測するセンサーの一種。人工衛星では、地球を周回しながら同一地点に異なる方向から電波を2回、照射し観測することで、大きな開口を持ったアンテナと同様な解像度を得る。 微小な地形の変化を正確に読み取るには、統計的処理のために大量のデータが求められた。2014年8月から8年以上の観測データを得て、時系列解析を行った。国土地理院宇宙測地課、佐藤雄大課長によれば、衛星からの撮影は約1500回に及び、画像枚数にして6400枚のデータを得たという。

仕様書不備で落札決定取り消し つくば市

つくば市が3日に開札を実施した同市佐地区と上菅間地区2カ所にある生活排水路浄化施設の維持管理業務の一般競争入札で、同市は28日、業務委託の仕様書の中で、汚泥の処分方法を「産業廃棄物として処分する」など明記すべきところを明記していなかったとして、落札者の決定を取り消し、入札を不調にしたと発表した。 市環境保全課によると業務委託の内容は、2カ所の浄化施設を今年4月から来年3月までの1年間、維持管理点検し、汚泥を清掃し処理するなどの業務で、2月10日に一般競争入札が告示された。予定価格は約276万円で、3者が入札に参加。今月3日に開札が行われ、落札業者が決定していたが、28日までに仕様書の記載内容に不備が確認されたとして、落札者の決定を取り消す。 今後の対応について同課は、入札業者に事情を説明すると共に、4月以降の業務について、数カ月間は随意契約とし、その間に入札の準備を進めて、改めて入札を実施するとしている。 再発防止策として、仕様書を作成する際は複数名により記載内容の確認を徹底し、適正な仕様書を作成することで再発防止に努めますとしている。