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国交省関東地方整備局は、東京2020オリンピック・パラリンピックに備えた4月の渇水対策協議会で、渇水対応行動計画を改定した。 前回、東京オリンピック直前の1964年（昭和39）夏に、最大給水制限率50％で昼間の断水等、厳しい制限を余儀なくされたことから、これを教訓にダム群の貯水量の温存に努め、水の安定的供給に万全を期す。 渇水対応行動計画の主な改定内容は、利根川・荒川水系等で3対策（武蔵水路等の新たな運用、既存施設の徹底活用など）を新たに追加したほか▽洪水期のダムの弾力的管理は「八ッ場ダム」（2020年3月末完成、4月以降は本格的な運用開始）、「渡良瀬遊水地」を追加し計11ダムで実施する▽継続的な確保対策上、水不足の段階になった場合には外国人観光客等に対し、外国語で節水を呼び掛ける―ことなども行い、対策を拡充、強化し、渇水に備えたいとしている。 前回の1964年夏とは異なり、現在は東京都の水源として多摩川に加え、利根川、荒川の2水系が加わり、2020年3月末には八ッ場ダムも完成した。 このため首都圏のダム総利水容量は、八ッ場ダムを含め洪水期で当時の約4.5倍の12億4500万立方メートル、非洪水期で5.1倍の16億9100万立方メートルとなっているが、近年の猛暑などから首都圏の主要な水源である利根川・荒川水系では、取水制限を伴う渇水が発生している。 オリンピック・パラリンピック開催の今年も大きな懸念材料になっている。