木曜日, 9月 23, 2021
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導水運用し霞ケ浦、利根川下流の水資源を有効活用 東京2020渇水対策で国交省

国交省関東地方整備局は、東京2020オリンピック・パラリンピックに備えた4月の渇水対策協議会で、渇水対応行動計画を改定した。

前回、東京オリンピック直前の1964年(昭和39)夏に、最大給水制限率50%で昼間の断水等、厳しい制限を余儀なくされたことから、これを教訓にダム群の貯水量の温存に努め、水の安定的供給に万全を期す。

渇水対応行動計画の主な改定内容は、利根川・荒川水系等で3対策(武蔵水路等の新たな運用、既存施設の徹底活用など)を新たに追加したほか▽洪水期のダムの弾力的管理は「八ッ場ダム」(2020年3月末完成、4月以降は本格的な運用開始)、「渡良瀬遊水地」を追加し計11ダムで実施する▽継続的な確保対策上、水不足の段階になった場合には外国人観光客等に対し、外国語で節水を呼び掛ける―ことなども行い、対策を拡充、強化し、渇水に備えたいとしている。

前回の1964年夏とは異なり、現在は東京都の水源として多摩川に加え、利根川、荒川の2水系が加わり、2020年3月末には八ッ場ダムも完成した。

このため首都圏のダム総利水容量は、八ッ場ダムを含め洪水期で当時の約4.5倍の12億4500万立方メートル、非洪水期で5.1倍の16億9100万立方メートルとなっているが、近年の猛暑などから首都圏の主要な水源である利根川・荒川水系では、取水制限を伴う渇水が発生している。

オリンピック・パラリンピック開催の今年も大きな懸念材料になっている。

水行政の情勢下、期待されているのは八ッ場ダムの運用で、完成後は新たに非洪水期(10月6日~6月30日)で9000万立方メートル、洪水期(7月1日~10月5日)で2500万立方メートルの利水容量に貯留した水が活用できるという。

また利根川上流ダム群の補給に先駆けて、北千葉導水路など下流利水施設を活用し、霞ケ浦や利根川下流に集まった水を江戸川に供給する連絡水路、利水施設の運用を強化する。運転日数、導水量を強化することで、ダム補給量を抑制し、ダム貯水量の温存を目指すとしている。

渇水諸対策(流況監視、利水施設の導水量決定、河川流量予測、ダム補給量の決定・指示など)のコントロールセンターとして、同整備局では、「首都圏水資源統合運用本部」が、その指揮を執る方針だという。(山崎実)

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