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【山崎実】つくばエクスプレス（TX）茨城空港延伸議会期成同盟会（会長・笹目雄一小美玉市議会議長）はこのほど、今年度事業として玉川明県政策企画部長に対し「茨城空港延伸に関する要望書」を提出した。 TXの県内延伸をめぐっては、大井川和彦知事が2017年12月に策定した「新しい茨城づくり政策ビジョン」に「県内延伸検討」を明記したことから、地元の小美玉市議会を始め、土浦、石岡、つくば、かすみがうら、行方、鉾田の7市議会議長会が同盟会を設立し、国、県など関係機関連携による調査、研究の着手を要望してきた。 要望書では、延伸ルートの一つとして、一昨年まで6年連続で過去最高の国内・国際線利用者数を更新した「茨城空港ルート」が含まれており、本県の持続可能な成長と関連地域（沿線地域）の交流人口の増加、土地利用・産業振興及び観光振興の向上・実現のため、延伸ルートの検討を訴えている。 具体的には、県総合計画に基づくTX延伸ルートについて、茨城空港への延伸を、県が主体となり、国、関係機関連携による基本調査・研究に早期に着手するよう求めている。 TXの県内延伸問題は、県議会でもたびたび取り上げられ、昨年12月の第4回定例会でも議論になった。大井川知事は必要性を認めながらも、延伸の場合は請願者が建設にかかる費用の全額を負担する「91年合意」をクリアするには、財政力上厳しい条件だとして、「現時点では基本調査を実施する状況にはない」と否定的見解を示した（2020年12月22日付）。 延伸問題をめぐる期成同盟会と県当局とのつばぜり合いは、なおも続きそうだ。

【コラム・岩松珠美】文科省と厚労省の「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応」通知（2020年2月28日）を受け、今年度は介護福祉士養成校や介護施設などで行われる臨地実習は軒並み中止・延期になり、大変な年度であった。さらに厚労省は「実習施設が確保できない場合は、学内の演習に代えてもよい」と通知していた。 日本介護福祉士養成施設協会のアンケート（20年4月23日）によると、この団体加盟の養成校のうち回答した240校の約半分が、介護実習先から中止要望や人数変更などの連絡・要望があったという。 本来、看護学生や介護学生が実際に患者や利用者を受け持ち、直接コミュニケーションしながら生活支援の実践を学ぶ場が、医療機関・介護施設・保育所・地域などである。学内で修得した知識や技術をもとに、臨床現場で実践力や判断力を養うもので、看護師や介護福祉士の養成課程において、カリキュラムの一部を担う教育の場である。 それらの機会が減少したことにより、様々なシミュレーション教育や模擬患者さんを迎えたOSCE（客観的臨床能力試験）などを学内で実施した。この1年、様々な臨床現場を再現する教育技術が、試行錯誤ながらも工夫・開発された。 地域の施設・機関に感謝 こういった臨床現場により寄り添ったアプローチや研究の成果は、これから明らかになってくるであろう。利用者さんの自宅と訪問介護ステーションをリモートでつなぎ、学生たちが利用者やその家族と対話する記事を見たが、新しいコミュニケーションの取り方を活用する大切さも感じた。利用者さんはどんな気持ちでおられ、どんな援助がどんな配慮のもとに必要かを知ることは、振替学内演習でも臨地実習でも重要だと考えている。

【崎山勝功】コロナ禍で生活に困窮するひとり親家庭や学生などを支援しようと、土浦市内で6日、2回目の食料配布会が開かれた。ひとり親家庭の声を拾った。 市民団体「コロナに負けるな！つちうら食料支援プロジェクト」が同市中村南の三中地区公民館駐車場で開いた。「第2回学生・ひとり親支援　食料・日用品無料配布会」には親子連れなど約50人が集まった。 土浦市内の接客業女性（32）は、小学4年（10）と2歳の男の子（2）を連れて来場し、コメや日用品などを受け取った。コロナ禍による営業自粛の影響で収入が減少した女性は「子どもが4月から新学期を迎えるので、学用品を新たに用意できるか不安」と訴えた。 別の女性（33）は、5年前に感染症の後遺症で働けなくなった。中学1年の男子（13）を筆頭に小学生、保育園児など6人の子どもを抱え、市内の借家で生活保護を受けながら計7人で生活している。子どもたちが成長期のため「食費や光熱費の出費が大変」と話す。女性は運転免許証を持っていないためなかなか就職できないという。 40代後半の介護職員女性は、仕事で腰を痛め昨年から休職している。収入は休職前より約4割減少した。息子（20）と小学6年の娘（12）がおり「娘がいるので、お米や生理用品などの消耗品がもらえて助かった」と話した。 市内の自営業女性（65）は「リラクゼーションの店を経営しているが、（県独自の緊急事態宣言などで）収入がほぼゼロだった」。女性は持続化給付金を申請したが、光熱費など固定費の出費が大きく、減収分を補うには至っていない。

【相澤冬樹】丑（うし）年の今年、ウナギの生態にスポットを当てた研究が国立環境研究所（つくば市小野川）の亀山哲主任研究員（生物・生態系環境研究センター）らによって報告された。絶滅危惧種、ニホンウナギの分布域を環境DNA解析という手法で推定したところ、ウナギの仔魚、シラスウナギが海洋でどのように運ばれるかが、日本国内の河川における分布を決める主要因になっていると考えられた。 調査には北海道大学大学院の笠井亮秀教授、龍谷大学の山中裕樹准教授らが参加、全国265河川、365地点で環境DNA調査を行い、これまで謎の多かったニホンウナギの分布を調べた。ウナギがどこにどれくらいいるのか、実はよくわかっていないという現状は資源管理上の課題となっていた。ウナギは普段、岩陰に隠れたり砂泥中に潜って暮らしていたりするうえ、「主に夜間に活動するため、捕獲したり見つけることが難しい」（亀山研究員）ためだ。 シラスの輸送経路と一致 環境DNAは生物の糞やはがれた表皮などによって、環境中に放出された生物由来のDNAの総称。研究グループは、調査地点で河川水を数百ミリリットル採り、その水をろ過しフィルター上に捕集されているDNAを抽出する。DNAの濃度から、その環境に生息している生物の量も把握できる。生物を捕獲することなく、統一した手法で生息量を調べることができる最新の解析法という。 その結果、ウナギは関東以西の太平洋側や瀬戸内海、九州西岸の河川で多く生息していることが分かった。一方、日本海側の北陸東北地方、北海道の河川にはほとんどいなかった。 これは南方から海流によって日本まで運ばれてくるシラスウナギの輸送経路をシミュレーションした結果と一致した。気象庁が2020年秋に運用を開始したモデルを用い、ウナギの仔魚に見立てた8万個の粒子を台湾東方の黒潮域に放流し、日本のどの地域に運ばれてくるかをシミュレーションしたものだ。