Tag: 東海第2原発

筑波大学発宇宙ベンチャーのワープスペース（つくば市吾妻、常間地悟CEO）は19日までに、第三者割当増資による4億円の資金調達を実施した。引き受け先にはスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー（東京都港区、見學信一郎代表取締役）が設立・運営する宇宙フロンティアファンド、プロサッカー選手の本田圭佑氏が率いるKSK Angel Fund 合同会社（米国カリフォルニア州）、SMBCベンチャーキャピタル産学連携2号投資事業有限責任組合（東京都中央区）が名を連ねた。 ワープスペースは、宇宙空間光通信ネットワーク構想「WarpHub InterSat（ワープハブ・インテルサット）」の実現をめざしている。3月には国際宇宙ステーション（ISS）から超小型通信衛星の軌道投入に、県内の民間企業では初めて成功（3月15日付）した。今回の資金調達はシリーズAラウンド（初回募集）のファーストクローズとなり、5月ごろをめどにセカンドクローズを実施する予定。 左からワープスペース常間地CEO、KSK Angel Fund本田圭佑氏、宇宙フロンティアファンドの大貫美鈴氏＝同 同社は、3月8日付けで取締役会設置会社に移行。宇宙フロンティアファンドの投資担当で宇宙産業関連団体の委員・理事なども務める大貫美鈴氏が社外取締役に就任し、経営体制を強化した。一連の取り組みによって2022年末の打ち上げを予定している、世界初の衛星間光通信ネットワークサービス向けの小型光中継衛星の開発を加速させていくという。

【コラム・坂本栄】今回はつくば市政の注目案件、総合運動公園用地処理とセンター地区再生会社を取り上げます。それぞれ、4月初めにある動きがあり、何か変だな～と思ったからです。市政モニターを売りにするこのコラム、ネタが尽きることはありません。 「防災倉庫」案はまだ生きている？ 市は4月1日、運動公園計画用地をどう使ったらよいかアイデアを出してくださいと、民間の業者さんに呼び掛けました。市は「サウンディング」と言っていますが、市には知恵がないので活用法を教えてくださいと、業者さんにお願いしたということでしょうか。入札の一つの形である「プロポーザル」（案件に対する企画提案）ではなく、あくまでもご意見拝聴です。 詳しいことは、本サイトの記事「民間へ、また市場調査開始」（4月1日掲載）をご覧ください。見出しに「また…」とあるように、市長2期目の五十嵐さんは1期中にも同じようなことをしていますから、この案件では2度目のサウンディングになります。 何か変だなと思ったのは、アイデア募集要領に「敷地全体の一体的活用法、または分割しての利活用法などをお示しください」と書かれていた点です。運動公園用地については、2月19日、敷地の3分の1ぐらいを防災倉庫とヘリポートに活用する市案が議会に提出されており（「市長の手法に異議相次ぐ」＝2月20日掲載）、この構想は一体どうなったのでしょうか？ 五十嵐さんに確認したところ、防災施設案はまだ生きているそうです。そうであればそうと募集要領に書いておかないと、業者さんは防災施設案をどう扱うべきか迷ってしまいます。それとも、「防災倉庫＋ヘリポート」案はあまり評判がよくないので、無視しても構わないと暗に言っているのでしょうか。

「筑波大に入ってよかった」。無料配布の食料を受け取った筑波大の新1年生たちから歓喜の声が上がった。つくば市天久保の松見公園で18日、食料の無料提供会（学生応援プロジェクト＠つくばーPEACE（ピース）主催）が開かれ、入学したばかりの筑波大学1年生をはじめ、大学生や家族連れなど約240人が食料を求めて集まった。 無料配布会の情報をツイッターで入手した新入生らは、入学後に新しくできた友人らと一緒に並び、米（1袋2キロ）やカップラーメン、レトルト食品などの保存食、ネギなどの生鮮野菜、日用品などを受け取った。新入生らは仲間内で「こんなにたくさんもらえた」「筑波大に入って良かった」など喜びあった。 食料無料配布会を告知する主催団体の公式ツイッターは在学生や新入生の間では広く共有されており、多くの大学生らが「ツイッターで（無料配布を）知った」と口をそろえた。会場では、生理用品への出費が負担となる「生理の貧困」に悩む女子学生に向けた無料配布も行われた。 食料の無料配布を求めて並ぶ大学生たち＝同 特に他県からつくばに転入した新入生の間では、食料無料配布は非常に喜ばれた。栃木県出身の筑波大1年生男子（18）は「主食から何までもらえた」と感謝した。「来たばっかりなのでお金も大変。引っ越しにあたって家具も揃えないと」と、つくばでの新生活を始める際の経済的な負担を訴えた。 愛知県出身の筑波大1年生男子（18）は「入学したばかりなのでうれしい。愛知県だと（食料無料配布会が）中々ない。お米もいただけたので助かった」と語った。「こんなに（食料を）もらえるとは思ってなかった」という群馬県出身の筑波大1年生男子（18）はと驚きを隠せない様子。「もう少し生活が安定してゴールデンウイーク過ぎからアルバイトを始めようと思っていた」という。

田植えシーズンを控え、茨城県病害虫防除所（笠間市、農業総合センター病害虫防除部）は、県西、県南の一部地域で水稲被害のイネ縞葉枯病（いねしまはがれびょう）の多発傾向がみられると警告している。同病は発病してから治療方法がないため、田植え前のイネの苗に薬剤施用を行うことが重要だとしている。 イネ縞葉枯病は、ヒメトビウンカという体長約3～4ミリの害虫により媒介されるウイルス病。イネはこのウイルス（RSV）をもった保毒虫に吸汁されると同病に感染し、葉の緑色がかすり状に黄化したり、生育不良となったり、出穂期には穂が奇形となり実らなくなるなどから減収を余儀なくされる。 発病の警戒には、ウイルスを保有するヒメトビウンカの割合(保毒虫率)が大きく影響する。県では、ヒメトビウンカ越冬世代幼虫のRSV保毒虫率（ウイルスを持った虫の割合）5％以上を、葉剤の育苗箱施用による防除を推奨する目安にしているが、今年の調査では県西地域11地点中10地点、県南地域ではつくば市などを含む4地点中2地点で、5％以上の高い保毒率を示している。 ヒメトビウンカはRSVに感染したイネを吸汁すると保毒虫となり、死ぬまでウイルスを媒介し続け、また保毒虫が産卵した卵から生まれた幼虫はウイルスを保毒している。幼虫はイネ科の雑草などに生息して越冬するため、翌年も発生する可能性が高くなるという。 同防除所は、田植え期前のイネの薬剤施用に加え、6月中・下旬に水田に薬剤散布を行うと防除効果が期待できるとしている。