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茨城県は市町村分の2021年度普通交付税決定額を公表した。自治体が普通交付税に頼らず、自前の税収で財政運営を図る不交付団体は、昨年度と同じつくば市、神栖市、東海村の3市村だった。つくば市が不交付団体となるのは2018年度から4年連続。 コロナ禍、税収減り交付額6.9％増 3市村を除く41市町村はすべて交付税額が増加した。増加率が40％以上の市町村は、守谷市（前年度比6.6倍）、ひたちなか市（69.6％増）、五霞町（46.6％）の3市町で、新型コロナの影響により企業や住民の市町村民税などが減少したことが主因という。 市町村分の交付決定額は総額で1522億3200万円で、前年度と比べ6.9％（98億5600万円）増と、3年連続の増加となる。一般財源不足に対処するため発行する地方債である臨時財政対策債（地方交付税の振替としての性格を持ち一般財源と同様に活用できる）への振替額（456億6400万円）を加えた実質的な交付税額は、1978億9600万円と、前年度比15.1％増（259億7000万円増）となった。 市町村分の変動要因について県は、コロナ禍による市町村民税の減により、市町村の財政力を示す基準財政収入額が大きく減少し、基準財政需要額の減少などを上回ったことにより、交付税額が増加した（県市町村課）としている。 一方、茨城県の交付決定額は1866億7800万円で、前年度と比べ4.4％（79億700万円）増となった。臨時財政対策債への振替額（900億4000万円）を加えた実質的な交付税額は2767億2000万円となり、前年度より20.3％（466億4100万円）増加した。主な要因は社会保障関係費の増加や地域デジタル社会推進費の創設、法人関係税の減少によるという。（山崎実）

【山崎実】超高齢社会の進展や人口減少、コロナ禍によるかつてない減速経済の中、国が交付する2020年度普通交付税の市町村分が県から発表された。総額は、前年度比42億3800万円増の1423億7700万円となり、2年連続の増加となった。 一般財源所要額を税収で賄うことができる不交付団体は、つくば市、神栖市、東海村の3市村。昨年度まで不交付団体だった守谷市は3年ぶりに交付団体になった。神栖市は合併特例の適用で今年度まで旧波崎町分の交付税が交付される。 今回、交付決定額が増加した36市町村のうち、増加率20％以上となったのは守谷市、鹿嶋市、阿見町の3市町。社会福祉費の増加による基準財政需要額の増加に対し、企業の収益源に伴う市町村民税（法人税割）、固定資産税（償却資産）等の減少が影響したとみられる。 一方、交付額が減少したのは神栖、ひたちなか、古河、日立、鉾田、常陸大宮の6市。市町村民税（所得税）や、企業の設備投資にかかわる固定資産税（償却資産）の増加等が要因とされる。 コロナ禍後の財政運営は厳しくなることが予想され、財政基盤をどう維持していくか、市町村の力量が問われる。 県分は2年連続増加