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星野リゾート19日開業 土浦駅ビル セレモニーは実施せず
【鈴木宏子】土浦駅ビル（土浦市有明町）、プレイアトレ土浦3～5階に19日、「星野リゾートBEB5（ベブファイブ）土浦」（宮越俊輔総支配人）が開業する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で開業セレモニーやイベントは実施せず静かなオープンとなる。
BEB5土浦は若者をターゲットにしたホテルで、同ブランドの開業は軽井沢に次いで全国で2カ所目。若者の旅行離れが進んでいることを背景に、若者の価値観に合わせた新しい旅のスタイルを提案し、需要掘り起こしにチャレンジするホテルとなる。
ホテルの開業により駅ビルを運営するアトレ（東京都渋谷区）が2017年から取り組んできた「日本最大級のサイクリングリゾート」の形が完成する。
一方、新型コロナウイルスの影響で現在の予約状況は、週末は県内や首都圏から、家族連や自転車愛好者などの予約が入っているものの、ビジネス客を見込んでいた平日は影響が出ているという。
自由なスタイルでルーズに
土浦駅改札口と直結し、改札口向かいがホテルの入り口となる。駅ビル全体と統一されたガレージのような雰囲気のデザインで、自転車に乗ったまま入ることができる。
フロントのロビーには、さまざまな形のテーブルが置かれ、ゆったり座れるいすやソファーが40～50席並ぶ。24時間利用できる「TAMARIBA（たまりば）」で、本やテーブルゲーム、大画面のテレビなどが備えられている。カフェも併設されているが、飲食物を持ち込むことも自由だ。照明は時間帯によって変化し、星野リゾートならではの空間が演出される。
若者にとって旅行は、かしこまって遠くに出掛ける旅ではなく、日常の先のちょっとした旅行であるという独自の市場調査を基に、仲間と集まって、それぞれがルーズに、自由なスタイルで滞在できるよう、居心地の良い場を提案する。スタッフは20～30代が多く、窮屈感やストレスを感じさせないよう私服で対応する。
客室は90室。自転車で入室できる。1人1泊6000円（2人用、税別）から利用でき、全員が29歳以下のグループの場合、3人1室1万2000円（1人4000円、税別）の特別プランも用意ある。
若者のほか、自転車愛好者や、駅直結の立地条件を生かして平日はビジネス客もターゲットとする。
4階には、静かに仕事ができるワークスペースが設置され、平日はビジネス客がリモートワークをしたり、週末は自転車愛好者が自転車を修理したりできる。
状況踏まえ改めてイベント
一方、新型コロナウイルス対策として客室のドアノブやエレベーターのボタン、フロントのチェックインタッチパネルなどの消毒を1日数回、徹底して実施し、安心して過ごしてもらえるようにする。
新型コロナウイルスの状況を踏まえ、改めてイベントなどを開催する予定だという。サイクリングを初めて経験する自転車ビギナーの若者に、県や土浦市、プレイアトレ土浦などと一緒に、自転車に触れてもらう機会やサイクリングの楽しみを提案したり、大学のゼミなどとの協働イベントなども検討しているという。
宮越総支配人（45）は「県内の近距離の方にも仲間と集まる場所として気軽に利用していただければ」と語り、「地域を盛り上げることも使命としているので、地域と取り組めることがあればコラボしたい」などと話している。
➡土浦駅ビルの過去記事はこちら
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つくば市が1位 2020観光客数 コロナ禍響き県内4割減
茨城県観光物産課は2020年の観光動態調査結果を発表した。市町村別では、272万9000人の入込客数（延べ人数）があったつくば市が県内1位となった。3位だった19年の425万9000人から減少したものの、コロナ禍の影響は、大洗町やひたちなか市の海水浴場、ひたち海浜公園などでより顕著な入込客数の減少となって表れた。
県全体の20年（1～12月）の観光入込客数は3854万4000人で、前年と比べ40.2％減った。観光消費額は2101億円で15.5％減となった。
減少した主な観光地は、国営ひたち海浜公園（ひたちなか市）103万人減、茨城空港（小美玉市）80万人減、イベントでは水郷潮来あやめまつり（潮来市、開催中止）が72万人減、土浦全国花火競技大会（土浦市、中止）が65万人減。
市町村別の入込客数は、2位が大洗町（昨年1位）で271万5000人、3位は阿見町（同6位）の265万3000人、4位は笠間市（同5位）の262万6000人、5位はひたちなか市（同2位）の198万4000人だった。３ランクアップの阿見町はアウトレットモールの集客が大きい
1人当たりの観光消費額は、宿泊が2万3617円（19年は2万5023円）、日帰りは3763円（同3559円）だった。利用交通手段は圧倒的に自家用車が多く全体の84.8％を占めた。（山崎実）
コロナの次は格差解消だ 《ひょうたんの眼》41
【コラム・高橋恵一】9月15日現在の65歳以上の高齢者人口の推計値が発表され、総人口に占める割合は、29.1％とされた。2位のイタリア（23.6％）、3位のポルトガル（23.1％）を大きく引き離して「金メダル」だ。人類の悲願である長寿のおかげなのだが、どうも世間の雰囲気はマイナーなイメージで捉えているようだ。
首相の引退や総選挙を控えて、コロナ対策からこれからの日本のあり方が議論されている。コロナ禍は、世界中に経済社会の課題を突き付けたが、単にコロナ感染流行の前に戻ればよいというわけではなかろう。コロナ禍で露呈した課題は、感染症対策のお粗末さだけでなく、社会生活のあり方、会社・職場でのあり方、学校生活のあり方、病院や施設のあり方も問われた。
しかも、それぞれの分野での雇用・賃金の格差、休業や休暇制度の格差、非正規雇用など、社会の弱い分野に顕著に現れた。しかも、面倒なことに、地球温暖化やプラスチックごみよる膨大な海洋汚染、国際社会が求めるSDGs、巨大地震や豪雨洪水への備えなど、後回しにできない課題が山積みなのだ。
人間は、どうしても未来に希望を持ちたいので、足元のコロナ禍の見通しも対策も不十分なまま、コロナ後の施策がにぎやかである。
超々高齢社会の社会保障費割合の縮減、デジタル化の推進による経済活力の拡大、規制改革の推進など、華々しく経済再生復興策が提唱されるのだろう。マイナンバーカードの100％保有、キャシュレス決済の推進、ワクチン接種証明のスマホ利用などなど、IT技術を最大限に取り込んだ諸改革が進められようとしているのだ。
日本経済の最弱点は個人消費の弱さ
秋最大のごちそう 新米 《県南の食生活》29
【コラム・古家晴美】ようやく猛暑の盛りを過ぎ、実りの季節が到来する。採れたての栗や落花生を目にされた方も多いだろう。今回は秋最大のごちそう、新米を取り上げてみたい。
現在、米といえば新潟県や北海道、秋田県を思い浮かべるが、令和2年の水陸稲収穫量を見ると、茨城県は全国7位で、堂々ベストテン入りしている。県南地域でファンが多い地域ブランド米と言えば、「北条米」だろう。
筑波山麓の桜川沿いに広がる平野には、筑波山の岩石のミネラル分をたっぷり含んだ水も注ぎ込んでいる。つくば市北条、筑波、田井、小田の4地域で生産されているこの米は、適度な粘りと甘み、冷めても照り輝きと旨（うま）味が失われないことから、最上ランキング特Aと評されるのもうなずける。
この地域の明治時代の記録によれば、米は農業産出額の7割以上を占めていた。そして、様々な野菜、果物、畜産が生産経営されている現在でも、つくば市の農業産出額を見ると、2位の野菜を大きく引き離し、米が1位に輝いている。立派な米どころだと言える。（令和元年市町村別農業産出額＝推計＝）
生産者に敬意を表していただく
ところで、この時期、何段階かで収穫の労をねぎらうご馳走が作られてきた。稲刈り開始にあたり、赤飯や混ぜご飯を食べる（土浦市、つくば市、麻生町）。また、稲刈り完了を祝うのに、赤飯やぼたもちを作り、神棚や仏壇に供え、手伝ってもらった家には重箱に詰めて配る（土浦市、つくば市、牛久市、麻生町）。あるいは、新米で油揚げ、人参、かんぴょうが入ったカリアゲメシを炊き、神棚、仏壇、オカマサマに供えた（つくば市）。
つくば駅周辺 商業地、住宅地とも7年連続県内1位 21年地価調査
茨城県は21日、2021年の地価調査結果を発表した。県内で最も地価が高かったのは商業地、住宅地いずれもつくば市吾妻のつくば駅周辺で、7年連続1位となった。商業地は上位5位のうち2地点をつくば市内、住宅地は4地点をつくば市内が占めた。
つくば市（調査地点46地点）全体では、全用途平均変動率は前年より0.8％上昇し、0.1％下落となった前年から上昇に転じた。0.8％上昇は、守谷市と並んで県内で最も高い上昇率となる。
市全体の平均価格は1平方メートル当たり8万900円で、前年同様、守谷市に次いで県内で2番目に高い価格となった。
用途別では商業地（7地点）の平均価格は16万9400円で、2.9％上昇（前年は1.2％上昇）、住宅地（36地点）の平均価格は6万8900円で、平均変動率は0.3％上昇（20年は0.3％下落）した。工業地（2地点）は2万2600円で2.8％上昇（同0.7％上昇）した。
順位はいずれも昨年と同じ。1位は7年連続
商業地は調査地点7地点のうち6地点で地価が上昇した。上昇地点について県は、TX研究学園駅及びつくば駅から徒歩圏内の商業地域に位置しており、研究学園駅から徒歩圏内は、宅地分譲が進展し、背後住宅地の人口が増加していることに加え、新規店舗の立地が見られ、繁華性、集客力が向上していることから土地需要が高まっているとしている。つくば駅から徒歩圏内については、クレオに商業施設がオープンしたほか、駅近隣エリアにマンションが建設中で、背後住宅地人口の増加、繁華性や集客力の向上が見込めることから土地需要の高まりが続いていると分析している。