Tag: 旧統一教会

旧統一教会の関連団体、世界平和女性連合の地域組織「WFWP世界平和女性連合つくば支部」の団体情報が、つくば市市民活動センター（同市吾妻）が9月に発行した「広報71号（2022年9・10月号）」に国際協力団体として掲載されていることが分かった。 紙面では、今年7月までに使用団体情報提供書を同センターに提出した、市内で活動する158の市民団体の一つとして紹介されている。 同センターの担当者は「紙面を編集した7月の時点で（同連合が）旧統一教会の関連団体であることは認知していなかった」と説明する。使用団体情報提供書は、センターの運営が指定管理者から市に移った2021年4月、施設を利用する市民団体に対してセンターが提出を勧めていた。世界平和女性連合つくば支部は、団体冊子をセンターに置いていたことから、団体活動を国際協力団体として提出し、今回の掲載につながった。 茨城県内には世界平和女性連合の地域組織が二つあり、つくば支部は土浦市に拠点を置く茨城第2連合会に属し、同連合主催の女子留学生日本語弁論大会（10月20日付）や、エチオピアの里親支援などをボランティアで会員が行ってきたと、支部担当者は説明する。同連合の公式サイトによると、全国47の各都道府県に156の連合会を置いている。 被害者救済と実態解明求める意見書可決 つくば市議会は9月議会最終日の10月6日、旧統一教会と関連団体による被害者救済と実態解明を国に求める意見書を賛成多数で可決した＝メモ＝。国に提出された意見書では、霊感商法など教団によるこれまでの違法行為や政治家への働き掛けなどの問題点を指摘した上で、国民の信頼回復のために被害実態の解明、被害者やその家族の救済に向け関係機関が連携して取り組むこと、教団と政治家の関係を究明・公表し決別することを求めている。

解散命令請求も視野に、政府が実態調査に乗り出す方針を明らかにした旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題で、教団の関連団体・世界平和女性連合（WFWP）主催により7月、土浦市内で開催された「第19回女子留学生日本語弁論茨城県大会」が、同市教育委員会の後援を受けていたことが、水戸市の土田記代美市議（共産党）らの指摘で明らかになった。霊感商法や信者からの高額献金、政治家との関わりが問題視される旧統一教会との接点を独自に調査する自治体が相次ぐ中で、疑問の声があがっている。 世界平和女性連合は、旧統一教会の関連団体で、同教団の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が1992年に創設したとされている。同連合の公式サイトによると、女子留学生を対象とした弁論大会は1997年から始まり、毎年、全国から約200人が参加。公開されている資料によると、その地区予選である茨城県大会は、今年で19回を迎え、教団施設がある水戸と土浦で主に開催されてきた。今年は７月23日、土浦市内の県県南生涯学習センターで開催された。 「旧統一教会関連団体と承知していた」 弁論大会を後援した土浦市はNEWSつくばの取材に対して、「後援の申請は、今回が初めてだった」とした上で、「同団体が旧統一教会の関連団体であることは、（申請時に）承知していた」との認識を示し、「世界平和女性連合から後援申請があったのが4月12日。より慎重を期するため、昨年、同イベントが開催された水戸市に開催状況を確認し、内容に問題がないと判断し、4月23日に後援を承認した」と経緯を説明した。 後援を承認する基準については、「宗教・政治団体等に関わらず、団体種類で可否の判断をすることはない」とした上で、「事業内容、目的で一つ一つ判断している」と判断基準を示し、「（勧誘など）宗教・政治活動に直接関わる活動は承認しない」と説明した。今回のケースについては、「外国人留学生の弁論大会であることや、前年の水戸市での開催状況を踏まえて適切と判断した」と語った。 会場を提供した県南生涯学習センターは、土浦市と同様、「世界平和女性連合が旧統一教会の関連団体であることは、手続きの段階で承知していた」とした上で、「団体の種類に関わらず、企画の内容を検討し、貸し出しの判断をした」と市と同様の見解を示した。