日曜日, 10月 24, 2021
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土浦市成人式 9月19日 2部制で開催

【伊藤悦子】土浦市は1日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期としていた成人式を、9月19日、同市東真鍋町、クラフトシビックホール土浦(市民会館)大ホールで開催すると発表した。 ゴールデンウイークや8月のお盆シーズンも候補に挙がったが、9月19日はシルバーウイークで休日が続くこと、気温が比較的高く、ワクチン接種も進んでいることが予想されることから日程を決めたという。 8中学校地区を半部に分けて、第1部を午前11時から、第2部を午後2時から開催する。市内の各中学校から推薦をうけた、新成人の代表者で構成する「成人式運営委員会」と市が、ウェブ会議で話し合って決めた。 対象になるのは今年1月に成人式を実施する予定だった男性730人、女性761人の計1491人(2020年11月1日現在)。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、今年の成人式は、市町村によって延期か中止かなどの対応が分かれた。隣のつくば市は、いつ収束するか見通しが立たないなどとして中止を決め、1人1万円の祝い金を支給した。延期か中止かをめぐってはNEWSつくばにも多数の意見が寄せられた。

厳戒のつくば市、閑散の土浦市 成人式集中開催日の両市ルポ 

【崎山勝功】県内の成人式集中開催日の10日、中止を決めたつくば市では、会場のつくばカピオ(同市竹園)と隣接する大清水公園に多数の警備員や市職員が配置され、警察官らが巡回するなど警戒に当たった。カピオ周辺にはバリケードが設置され、警備員が等間隔で配置に着いた。警備員の一人は「来た人に『成人式は中止です』と伝えることと、あの建物(つくばカピオ)に人を近づけないことが任務」と説明した。 警備について、市の担当者は「会場前や公園で酒盛りをしたり、騒ぎを起こして近隣の住民に迷惑を掛けたり、(新型コロナウイルスの)感染拡大につながっては困る」と説明する。土浦市の2019年成人式で一部新成人が会場敷地内に一斗樽(いっとだる)などの酒類を持ち込んだ事例などが念頭にあるという。 つくば市では、2017年成人式で逮捕者を出して以降、18年から手荷物検査をはじめ警察官を大量動員したのを皮切りに、19年からは暴走族の車両侵入を防ぐために会場前の道路を封鎖、20年には暴走族対策としてビデオカメラの導入、式典終了後に出口付近をロープで規制して大清水公園まで誘導する措置を取るなど、年々警備が厳重化していた。 昨年まで会場周辺の道路で見られた、新成人の名前入りののぼり旗を掲げた暴走族の姿は見られず、平穏とも言える状態だった。 会場前で記念撮影に応じる新成人たち=同 暖かくなってきた午後には、晴れ着姿の新成人たちが約20人前後姿を見せ、会場周辺で記念撮影をしていた。話を聞くと、成人式の中止は「仕方ない」としながらも、「無くなって悲しい」「一生に一回しか無いから残念」などつくば市への不満が相次いだ。

土浦市、成人式開催を延期 県の感染拡大市町村に追加指定

【崎山勝功】土浦市は6日、10日開催予定の成人式の延期を決定した。開催時期は現時点では未定。県は同日、土浦市を「感染拡大市町村」に追加指定している。 市文化生涯学習課によると、当初は新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じ、動画配信を組み合わせて実施する予定だった。しかし感染拡大が進み、東京都など首都圏1都3県を対象にした緊急事態宣言が今週中に発出の方針が示されたこと、若い世代に無症状の感染事例が多発していることなどから延期を判断したという。 開催の中止ではなく延期としたのは、新成人で構成する成人式運営委員と個別に行った電話協議による。担当者によれば「中止はちょっと…という声が多く、どこかの時期で(成人式を)やりたい」が大勢だったことから、意向を汲んだ形になった。 開催時期は未定 延期後の開催時期についても運営委員と協議しながら検討する構え。担当者は、6日からの1週間は県から土浦市民に向けてに不要不急の外出自粛要請が出されていることから「いつごろ会議ができるかも未定」としている。 延期の知らせは即日、市公式サイトや報道機関を通じ発表したが、すでに成人式の招待状を出した新成人1491人(2020年11月1日現在)への連絡については「今からだと個別通知が間に合わない」と同課。10日は会場のクラフトシビックホール(土浦市民会館)に「開催延期」の看板を掲示したり職員を配置して、成人式延期を知らずに来た新成人に対応する方向で検討している。

呉服店「死活問題」にも つくば市成人式中止の余波

【崎山勝功】つくば市が4日、成人式「つくば市成人の集い」の中止を決めたのを受けて、振袖を販売する呉服店や着物レンタル店など成人式関連の業界は対応に追われている。 呉服店「大徳」(土浦市中央)の担当者は5日、「今日知ったばかりなので、お客さんの方に確認を取る」とつくば市の成人式開催中止に戸惑った様子だった。振袖着物専門店「Kimono21舞んyodonawa」(つくば市二の宮)の担当者は「ゆうべの今朝なので、そんなにキャンセルは出ていない。ただ検討している方はいるかもしれない」と不安げな表情。その上で「(中止は)心が痛くてしょうがない。ご家族でも『(振袖を)着せてあげたい』という気持ちの方もいらっしゃる」と心境を語った。 着物販売やレンタル、着付けなどを扱う「蜻蛉(とんぼ)屋」(牛久市中央)の中島淳子代表は「1件つくばの人から、小物のみのレンタルのキャンセルが出た」と明かした。中島代表によると、呉服店は年間売り上げの約70%が成人式によるもので、残りの約30%は卒業式やその他冠婚葬祭での利用。「ただでさえ着物業界はコロナの影響で着物が全く売れないが、呉服店は声を上げる場が無い。私たちは成人式が無いと死活問題」と和服業界の苦境を訴えた。 全国チェーンの着物販売・レンタル店「いつ和つくば店」(つくば市小野崎)の担当者は「延期かなとは思っていたが中止とは思ってなかった」と戸惑いを見せた。同店では成人式前に振袖をレンタルして事前に写真撮影をする「前撮り」の利用がほとんどで、現時点では「キャンセルはほとんどいない」という。しかしつくば市での成人式中止を受けて「半年以内に着付けの機会を設けようとは思っている」としている。 同店では成人式当日の10日に備えて多くの着付け師の手配をしていた。同店は近隣のつくばみらい市や桜川市からも利用客が来るが、つくば市の成人式中止で成人式当日の着付け利用は「当初の予定よりも減るかもしれない」と予想する。 成人式の中止連絡体制敷く

つくば市、成人式の中止を決定

【崎山勝功】つくば市は4日、成人式「つくば市成人の集い」の中止を決定した。新成人数は県内最多の2747人(2020年11月1日現在)を抱え、10日につくばカピオでの開催を予定していた。 市生涯学習推進課によると、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、今週中にも東京など首都圏1都3県に緊急事態宣言が出される見通しとなる中、式を開催するとこれらの地域からの移動が想定され、参加者や家族への感染や医療体制のひっ迫が懸念されるため中止を判断した。担当者は「開催延期も考えたが、感染収束の見通しが立たない」として、新成人らで組織する実行委員会と協議の末に決定したという。 同課によると、当初は感染拡大防止対策として新成人の出身中学校別に午前・午後の部の2部に分けて、つくばカピオ(同市竹園)で成人式を開催する予定だった。成人式には例年約1800人前後の新成人が参加する。 一方で2017年成人式の際に逮捕者を出して以降、18年から手荷物検査をはじめ警察官や警備員、消防団員を大量動員した厳戒態勢を敷いており、一部市民から「過剰警備では」との疑問の声が上がっていた。 会場周辺で警戒に当たる茨城県警の警察官たち=同 中止に伴い、当初予定されていた五十嵐立青市長らのあいさつなどの動画は、同市公式サイトに12日ごろに配信予定。また式典中止の代わりに新成人に祝い金を約1万円ほど支給を検討しているという。レンタル振り袖のキャンセル料などについては、同市では従来より支払わない方針を明示している。

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成果高い施策に重点化 最終年度の森林湖沼環境税

茨城県独自の県民税として2008年度から徴収し、県内の森林保全・整備や霞ケ浦など湖沼・河川の水質保全事業に活用しててきた森林湖沼環境税が今年度で最終年度を迎え、開会中の県議会で与野党の論戦を呼んでいる。 すでに県内の林業や浄化槽など水質保全関係業界などから「継続」を求める陳情書が提出され、県議で構成する県森林・林業・林産業活性化促進議員連盟も歩調を合わせている。 同税は県民均等割超過課税方式により、県民1人当たり年間1000円を徴収(県民税均等割が非課税者は除く)している。08年度から今年度当初予算までの税収は約235億円となり、基金により他の税収と区分して管理している。 県議会の質疑応答の中で大井川和彦知事は、同税は当初、間伐など森林整備・管理の推進などに重点を置いていたが、知事就任後の18年度から方針を転換し、経営規模の拡大に意欲的な林業経営体への支援等を通じ、森林経営の集約化を推進してきた、結果、集約森林は17年度末の約2300ヘクタールから20年度末には約1万ヘクタールまで拡大した、自立に向けた規模拡大が進む成果がいわれてきていると、成果を強調している。 一方、湖沼、河川の水質保全では、特に霞ケ浦の水質浄化に関連し、高度処理型浄化槽の設置、下水道・農業集落排水施設への接続などに、重点的に活用したと強調。さらに小規模事業所の排水対策として、基準超過に対し罰則や改善命令ができる水質保全条例を改正、今年4月1日の条例施行前に、霞ケ浦沿岸の小規模事業所を立ち入り検査による指導で強化し、霞ケ浦のCOD(化学的酸素要求量)値は税導入前の1リットル当たり約9ミリグラムから約7ミリグラムに低下したとしている。 しかし近年は横ばい状態にあり、知事自ら「従来の枠組みにとらわれず、成果の高い施策にさらに重点化が必要なのではないか」と問題提起している。

宇宙天気防災戦略 《食う寝る宇宙》96

【コラム・玉置晋】災害は忘れたころにやってくる。地球物理学者の寺田寅彦先生の言葉と言われておりますが、宇宙天気による災害は忘れるどころか、経験したことがある方はほとんどおりません。 ただ、2003年のハロウィンの時期に宇宙業界で働いていた方は、痛い目に遭われたと思います。同年10~11月の地球周辺のプラズマ環境の悪化は、日本の人工衛星1基の息の根を止めるとともに、動いていたミッションの総点検が入ることになり、日本の宇宙開発が止まる事態となりました。 ただでさえ就職氷河期であった上に、宇宙業界の採用がほぼなくなり、当時、就職活動を控えていた僕は翻弄(ほんろう)されたものです。だから、僕はハロウィンが嫌いだし、宇宙天気を甘く見るのも嫌いです。宇宙天気は因縁の相手だと思っています。 英国の宇宙天気準備戦略 9月に英国で「UK Severe Space Weather Preparedness Strategy(英激甚宇宙天気準備戦略)」というドキュメントが出版されました。出版したのは英ビジネス・エネルギー・産業戦略省です。

自国の文化、価値観など語る 筑波学院大オンライン学園祭で海外出身教員

筑波学院大学(つくば市吾妻、望月義人学長)の学園祭、第30回KVA祭が23日、「No Rain, No Rainbow」(ノーレイン、ノーレインボー=雨が降らなければ虹は出ない)をテーマにオンラインで催された。学院大の池口セシリア教授らによる国際交流委員会主催のクロスカルチャーフォーラムでは「グローバル世界に必要な新常識の発見」をテーマに、海外出身の大学教員がそれぞれの国の文化や価値観について英語と日本語で話した。 ベルギー出身で筑波大学教員のヴァンバーレン・ルートさん、カナダ出身で茨城キリスト教大学教員の沼館ジェニーさん、ネパール出身で筑波学院大教員のパンダ・ボーラさんの3人がそれぞれ話した。 ヴァンバーレンさんはベルギーについて、公用語がフランス語、オランダ語、ドイツ語と3つあり、それぞれの地方の方言もあって、ポスターや道路標識も複数の公用語と方言で表記されているなどと紹介。その上で、常識とは何かについて話し「日本人はかぜをひくとマスクをするが、ベルギーではかぜをひいてもマスクをしない。しかし新型コロナでベルギーの人もマスクを着けるようになったり、日本ではコロナ禍でハンコを押す押印文化が変わりつつあるなど、常識は変わる」などと話した。 沼館さんはカナダについて「平等主義で、多文化、多様性をすごく大事にしている国。同性婚を2005年から認めている。多文化主義を法律で定め、守っている」などと紹介し、カナダ人について「カジュアルだが、日本と似ていて礼儀正しい」と話した。「毎年30万人近くの移民があり、いろいろな人、いろいろな文化があるので互いに尊重、尊敬しないとうまくいかない」「消費税は13%と高いが、学校や医療は無料」などと紹介した。 視聴した学生からは「ベルギー、カナダ、ネパールに将来行きたい。お薦めの場所を教えて」「ベルギーはサッカーが強い印象があるがサッカー以外で人気のスポーツは何か」などの質問が出た。

動き出す次世代がん治療法「BNCT」 10年目のつくば国際戦略特区

つくば国際戦略総合特区事業の1つ、次世代がん治療法「BNCT」(ホウ素中性子捕捉療法)の開発実用化プロジェクトで、筑波大学と高エネルギー加速器研究機構は11月から、いばらき中性子医療研究センター(東海村白方)に設置した照射装置・実証機で非臨床試験を開始する。 同特区事業は2011年12月にスタートしており、プロジェクトは10年目にして、ようやく装置の薬事承認申請を行うために必要となる「治験」の前段階にたどりついた。iAc、ステラファーマ、日立製作所、千代田テクノル、NAT、新日本科学の関連各社が協力する。 コンパクトな加速器、安全性確保に腐心 BNCTは、がん細胞に選択的に集まる特性を有するホウ素薬剤をあらかじめ患者に投与し、中性子線を照射して、がん病巣を選択的に破壊する放射線治療。がん細胞内のホウ素は中性子と核反応を起こして、アルファ線などを発生する。発生した粒子は人間の体の中では10マイクロメートル(細胞1個分の大きさ)以下しか飛ばないため、ホウ素を取り込んだがん細胞だけが破壊され、正常細胞は温存されるという原理による。 難治性の頭頸部(とうけいぶ)がんや悪性脳腫瘍などの治療法として有力視され、長年研究されてきた。2011年3月以前は中性子の発生源に、東海村にあった実験用原子炉などが用いられたが、実用化に向けては病院にも設置できるよう、小型化と安全性が求められた。特区事業では加速器ベースの中性子源の導入が図られた。 リニアック(線形加速器)で陽子を加速し、標的にぶつけて中性子ビームを発生させる。設計の段階から開発に携わったのが、筑波大学陽子線医学利用研究センター、熊田博明准教授(医学医療系生命医科学域)だ。加速器を一式組み立ててから、非臨床試験に使える状態まで改良した装置は、つくば型BNCT用照射装置・実証機(iBNCT001)と名付けられた。