Tag: 広域連携

【山崎実】スポーツによる地方創生を目指して、県南県西地域の9市が「スポーツによる地方創生官民連携プラットフォーム」を立ち上げた。まずは茨城県初のスポーツコミッション設立をめざし、マスタープランの策定準備や連携人材の育成など、具体的な年度計画を決め、動き出した。 2017年、プロ野球の日本ハムファイターズと筑波大発ベンチャー、Waisportsジャパン（東京都目黒区、松田裕雄代表）を中心に、北海道と茨城県のスポーツを通じた交流による地方創生実現の動きが活発化。折から19年茨城国体のハンドボール競技を共同開催した守谷、常総、坂東の3市を中心に、スポーツを通じた広域連携の取り組みを継続し、地方創生へつなげていく動きが盛り上がった。 スポーツに対する多様なニーズや市単独では解決できない課題などに対応するため、県南県西地域の自治体に参加を呼び掛けたところ、構成は3市に龍ケ崎、下妻、牛久、取手、つくばみらい、筑西を加えた9市に拡大。今年度のプラットフォームの設立に至った。 会長には松丸修久守谷市長が就いた。事務局の常総市教育委員会スポーツ振興課によれば、9市にまたがる広域連携は県内では例がない規模という。設立趣旨には「茨城国体のレガシーを継承するための一環であり、今後、スポーツを活用した取り組みによる課題の解決などを広域的に調査、研修し、地方創生の推進につなげていく」と掲げた。 事業としてはまず、地域スポーツコミッション設立をめざす。スポーツと観光を組み合わせた「スポーツツーリズム」、域外から参加者を呼び込む「地域スポーツ大会・イベントの開催」など、スポーツと地域資源を掛け合わせ、戦略的に活用することで、まちづくりや地域活性化につなげる取り組み。今年度、国のスポーツコミッション設立支援事業に採択された。 プラットフォームはコロナ禍でスタートが遅れたが、これまでに各市の若手職員によるワーキングチームを編成、スポーツコミッション設立の目途を2022年4月において、活動スケジュール（事業計画）を策定した。