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土浦市農業公社企画　明利酒類の製造販売 主原料に土浦産常陸秋そばを全量使用したそば焼酎「土浦小町」は、土浦市農業公社（同市永井）が企画し、明利酒類（水戸市）に製造と販売を委託。11月1日の発売以来、売れ行きは好調で、製造元の明利酒類では歳暮需要期を待たずして12月中旬に早くも出荷終了。残るは各小売店の店舗在庫のみとなっている。 常陸秋そば原料に 商品名の「土浦小町」は、土浦市新治地区に残る平安時代の歌人・小野小町の伝説にちなむ。お披露目が予定されていた土浦の花火大会（11月6日）の開催中止で、当初の思惑は外れたが、商品自体の話題性と品質の高さから滑り出しの売れ行きは上々。問屋筋からも「ぜひ来年もまたお願いしたい」と要望が相次いでいるという。 「土浦小町」（左）取り扱いの小町の館・阿部百合子さん。そば粉や外殻をむいた「丸抜き」のそばの実も販売する（土浦市小野）

【コラム・相澤冬樹】振り向けば、ひたち野うしく駅近くの阿見町荒川本郷に、一面のそば畑が広がっている。なだらかにうねる丘陵は今、白い花ばなに覆われ、収穫の秋（とき）を待っている。6年前は荒れるに任せる耕作放棄地だったといわれても、にわかには信じられない景観の変わりようだ。 地元の認定農業者、斉藤正義さんのそば畑は合わせて4.2ヘクタールにもなる。水稲とショウガを主力に16ヘクタール規模で営農してきた斉藤さんが、常陸秋そばの栽培に踏み切ったのは2015年のこと。町が茨城大学農学部の協力を取り付け農家に呼び掛けた「美味しいそばプロジェクト」がきっかけだった。 農業従事者の高齢化、後継者不足の進行とともに拡大した同町の耕作放棄地率は、2010年当時31.2%（県平均14.6％）に達していた。この対策から畑作支援に乗り出した町が、そばづくりを推奨した。「常陸秋そばの場合、夏に播種して（稲刈りの終わった）11月には収穫できる。この間比較的手間がかからない」（町農業振興課）作業性に目をつけた。 茨大農学部の小松崎将一教授の指導で、栽培には学生らも参加。たんぱく質含量の多い、食味に優れたそばが育った。ここ２年、開花時期を台風に直撃され、収量ダウンや価格の低迷に見舞われたものの、町内の作付面積は6年目の今年、80ヘクタール超に達した。町の畑地面積のほぼ１割に相当する。15年以前には町内で一切、そばづくりは行われていなかったのだから、その分耕作放棄地の解消や抑制に役立ったといえる。 土浦市では新治地区で73ヘクタール（2019年）を作付・販売する市農業公社の契約栽培が大半だから、JA水郷つくばを介してのそばの出荷は阿見そば部会が主力を担うようになった。斉藤さんは昨年、全国そば優良生産表彰と県そば共進会優秀賞をダブル受賞するまでになった。秋に収穫を終えるとムギ栽培に切り替える輪作を行っている。 同町では今後の経営安定には、さらなる品質向上が必要とみて、茨大農学部と共同で実証実験を進めている。「特に土づくりが重要という認識で一致している。事前にヒマワリなどを育て、播種前に土壌にすき込んで緑肥とすることで、たんぱく含量に効果が表れるなどしている」という。