木曜日, 8月 5, 2021
タグ 土浦市桜町

Tag: 土浦市桜町

土浦市桜町に再び時短営業要請 知事「先手打った対策」

年末年始を境に県内の新型コロナウイルス新規感染者数が増加に転じているとして、大井川和彦知事は5日、土浦市の歓楽街、桜町1~4丁目の飲食店に、6日から12日までの1週間、夜10時以降の営業自粛を要請した。 要請の対象は、桜町と、水戸市大工町1~3丁目の酒類を提供する飲食店と、接待を伴う飲食店。夜10時から翌朝5時までの営業自粛を要請する。協力店には1店当たり7日間で計26万円を支給する。 両地区は現在、感染が拡大しているわけではないが、新規感染者が見つかっており、感染が拡大する可能性が高い業態であることから、先手を打った早めの対策だとしている。 県全体ではほかに、感染拡大市町村を現在の常総市、城里町に、結城、ひたちなか、稲敷市、阿見町の4市町を加えて計6市町とし、6日から12日までの1週間、不要不急の外出自粛と飲食店の営業時間短縮を要請する。 「成人式後の大人数の会食自粛を」 さらに、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象にした国の緊急事態宣言が出されるのを前に、不要不急の往来の自粛を改めて要請した。

新型コロナ対策ステージ3に強化 土浦・桜町でPCR集中検査へ

新型コロナウイルスの県内の新規陽性者数が前の週の2.5倍に増えたとして県は11日、対策指針を同日から、感染が拡大している状態のステージ3に引き上げたと発表した。県南を中心に感染が拡大している。 さらに土浦市では、桜町の接待を伴う飲食店でクラスターが発生したとして、PCR集中検査を実施する。 11日確認された県内の新規感染者数は、4月1日の18人を上回り、過去最高の20人となった。市町村別では土浦市が7人、取手市が4人など。前の週(10月29-11月4日)は29人だったのに比べ、11月5-11日は75人と大幅に増えた。 ステージ3に引き上げても、外出自粛要請や休業要請などは実施しないが、県は、追跡アプリ「アマビエちゃん」の利用促進のほか、年末年始休暇の分散取得、クリスマスや大みそか、初日の出など主催者のいない催しで大人数が集まる季節行事の感染防止対策の徹底などを改めて呼び掛けた。 一方、クラスターが発生した土浦市桜町の飲食店は、同1丁目のパブHEAT(ヒート)とパブHEATⅡの2店で、11日までに2店の従業員や利用者10人程度の陽性者を確認した。 県は、市中感染につながる恐れがあるとして、地域への感染拡大を防ぐため無料のPCR集中検査を実施する。対象者は桜町1丁目と2丁目にある飲食店従業員と、10月26日から11月10日の間に同地区の飲食店の利用客。

Most Read

中腹の筑波山観光案内所をリニューアル つくば市

つくば市の五十嵐立青市長は4日の定例記者会見で、筑波山中腹の筑波山観光案内所(同市筑波)をリニューアルし、建て替え工事を7月末から来年3月まで実施すると発表した。オープンは来年4月の予定。 新築される案内所は建築面積274平方メートルで旧案内所の2.2倍の広さになる。施設は2階建て、木造一部鉄筋コンクリート造で、1階は機械室のみ、2階に案内スペースのほか、旧案内所にはなかった公衆トイレ、授乳室、周辺観光事業者などが利用できる会議室を設ける。 案内スペースに新たに、日本語、英語、中国語3カ国語のタッチパネル式モニターを整備し、登山ルート、周辺の宿泊施設、グルメなどの情報を案内する。案内所には今年4月からすでに英語で対応できるスタッフが常駐し広域の観光案内を実施しており、外国人観光案内所としてJNTO(日本政府観光局)のカテゴリーⅡの認定を受けた。建て替えにより、コロナ後の外国人観光客の増加を見据えて、外国人の案内機能をさらに強化するという。 新型コロナ前の2019年度の筑波山観光客数は年間約270万人。市観光推進課によると観光案内所利用者の約6%が外国人だったという。 旧案内所が築35年と老朽化していたことから建て替える。旧施設は今年1月すでに解体した。現在は向かい側の駐車場に仮設の案内所を建て業務をしている。 近くの筑波山梅林の隣接地には、案内機能を備えた2014年度建設の「筑波山おもてなし館」がある。役割分担について同課は、おもてなし館は休憩所や自然の展示機能、筑波山の入り口にある観光案内所は案内機能とするとしている。

黄金虫の運命 《くずかごの唄》90

【コラム・奧井登美子】野口雨情作詞、中山晋平作曲の童謡「黄金虫(こがねむし)」の歌詞。 黄金虫は金持ちだ 金蔵(かねぐら)建てた 蔵建てた 子供に水飴(みずあめ)かって来た 黄金虫は金持ちだ 金蔵建てた...

市立学校教員が新型コロナ つくば市

つくば市は4日、市立学校教員が3日、新型コロナウイルスに感染したことが分かったと発表した。 教員が勤務する学校での濃厚接触者はいないという。 学校は夏休みのため、休校などはないとしている。

失業したひとり親や学生の雇用を促進 雇い主に交付金上乗せ つくば市

つくば市の五十嵐立青市長は4日開かれた定例記者会見で、失業したひとり親や学生を新たに雇用した市内企業などの雇い主に、市独自の雇用促進交付金を1人の雇用に付き最大15万円上乗せすると発表した。新型コロナの感染拡大により、就職が厳しくなっているひとり親や、アルバイト先が減少している学生の雇用を促進することが目的。4日から受け付けを開始した。 新型コロナ対策として同市は昨年6月から、失業者を雇用した市内の企業や個人などを対象に、週30時間以上、期限の定めなしで雇用した場合は一時金として1人雇用に付き最大20万円を交付してきた。週20時間以上、3カ月以上の期限付きで雇用した場合は1人最大10万円を交付している。学生アルバイトに対しては、週10時間以上勤務する学生を雇用した場合、1人最大10万円を交付している。 4日から新たに、ひとり親を週30時間以上、期限の定めありで雇用した場合は最大15万円、週20~30時間の場合は最大10万円を、これまでの交付金に上乗せして事業主に支給する。 学生アルバイトについては支給対象を拡大し、週10時間に満たなくても、週5~10時間勤務する学生を雇用した場合、1人最大5万円を事業主に交付する。 ひとり親を雇用する中小企業などへの支援については、国の制度として、ハローワークなどの紹介で、週30時間以上、期限の定めなしで雇用した場合は60万円、週20~30時間勤務の場合は40万円を企業に助成する特定求職者雇用開発助成金制度がある。 今回つくば市が拡充した制度は、国の助成対象にはならない、期限の定めありでひとり親を雇用する雇い主に交付するという。