Tag: 不登校の学習支援事業

つくば市の不登校に関する児童生徒支援検討会議が29日午後2時から、市消防庁舎の多目的ホールで開かれた。昨年12月、不登校児童生徒の学習支援施設「むすびつくば」の運営事業者の選定をめぐり迷走した問題を受け、5月に設置された検討会議（5月17日付）の第11回の開催となる。 会議は森田充市教育長と市教育委員4人を委員に構成される。5月に始まった検討会の議論は終盤に近づき、市が2020年10月から22年3月末までNPO法人リヴォルヴ学校教育研究所（同市二の宮、小野村哲理事長）と協働で実施した「むすびつくば」の事業に関する検証報告書が検討会議で承認された。同報告書は12月1日に市議会の文教福祉委員会（木村清隆委員長）に提出される。また、今後の市の全体的施策と方針の取りまとめについて意見が交わされた。 「むすびつくば」は、民と官が相互に協力、補完して増加する不登校児童生徒の個に応じたさまざまな学習機会の提供と、民間事業者の専門的知見を活用して新たな学習支援の知見を深めることを目的にスタートした。検証は、利用者の小中学生と保護者へのアンケート（6月～7月実施）や、協働事業者のリヴォルヴとつくば市による自己評価、利用者在籍校の聴き取りなどで得られた結果を基に分析と評価が行われた。 協働事業の分析では、①リヴォルヴは学習障害の傾向のある児童生徒への支援や、教科書学習に拒否反応を示す児童生徒には遊びの時間を設けるなど工夫して学習支援を行った②新たな支援方法の構築として、20年以上に及ぶ指導のノウハウを生かして一人ひとりの特性に応じた学習支援を行った③スタッフが児童生徒の目線で対応し、信頼関係を気づいて心理的な居場所づくりをした④保護者同士の交流と経験の分かち合いを目的にした「親の会」や教育相談を開催して保護者への支援を行った－など、リヴォルヴに対する保護者の満足度は高かった。 一方、アンケートでは「子ども同士の関わりが深まる放課後的な時間があると良い」という保護者の意見や、体験入所を利用したが「子どもが行きたくないと言った」ため入所しなかったケースもある。全体を通して児童生徒と保護者の満足度は高く、利用者の期待に応えられるような学習支援活動を提供していたと検証報告書は評価している。 リヴォルヴによる「むすびつくば」の運営は1年間延長されて来年3月まで。23年度以降どうするかについては検討会議で協議しているが結論は出ていない。

つくば市議会文教福祉委員会（木村清隆委員長）が7日開かれ、市が4月から新たに委託事業として実施する不登校の学習支援事業をめぐって質問が相次いだ。 トライグループ（本社・大阪市、平田友里恵社長）が研究学園駅前の学習塾「トライ研究学園駅前校」で、塾の利用がない日中の時間帯に不登校学習支援事業を実施するとする市の方向づけ（3月3日付）に対し、「（空間や環境づくりで）昼と夜の入れ替えは無理がある。場合によっては場所を変えることも含めて進めてほしい」（木村委員長）などの意見が出された。 不登校学習支援事業を学習塾で実施する方針に対しては「学習効率を上げ、受験を成功させるための環境に、通学できない子どもたちが通えるか。学力を上げていくための雰囲気が確実にある塾と、不登校の子供たちの居場所の両方が共存する環境がつくれるのか疑問だ」（山本美和市議）などとする意見が出された。 これに対し市教育局学び推進課の横田康浩課長は、公募型プロポーザルで次点となったNPOリヴォルヴ学校教育研究所（同市二の宮、本山裕子理事長）が同市吾妻の市産業振興センターで運営している学習支援拠点「むすびつくば」の扱いにも触れた。「（同じ場所で不登校学習支援事業を継続できないかなど）一連の流れの中で検討した結果、こういった形となった。（環境づくりの）重要性は認識しているので引き続き検討したい」と答えるにとどまった。 子どもたちの意見を取り入れた、むすびつくば のフリースペース。奥に畳の部屋がある＝つくば市吾妻