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【相澤冬樹】公共交通空白地域にAI（人工知能）コミュニティーバスの運行を図る「つちうらMaaS」実証実験で、関東鉄道（土浦市、松上英一郎社長）は、情報サービス事業のAgoop（アグープ、東京・渋谷、柴山和久社長）と契約し、提供されたビッグデータを元に、筑波大学と連携しての分析やルート設定作業に着手した。来年2～3月、土浦・新治地区での実証運行を予定している。 Agoop社はスマホ利用者のGIS（地理情報システム）から人の動きをとらえる独自の「流動人口データ」を扱っている。ナマの動態データが得られることから、住民意向調査など従来型の手法では容易に把握できなかった移動需要の予測ができ、運行ルートの設定やバス停位置の的確な選定などに活用できるという。 関東鉄道が路線決定にビッグデータを用いるのは初めて。提供された１カ月分のデータは早速、筑波大学都市計測実験室（代表・大澤義明教授）に渡され、学生らによって分析・検証が始まった。 土浦・新治地区は同社により３路線が１日30往復ほど運行されているが、いずれも125号（旧道）を走るルート。125号バイパスや県道つくば千代田線側に路線はなく、地元商工会などにより2011年から運行された巡回バスは利用が伸びず早々に廃止された。 AIコミュニティーバスは、公共交通の空白地域と既存路線バスのバス停や商業・医療・教育施設を自動運転で走行させる実験内容を想定している。利用時の決済方法の一つとして顔認証システムやサブスクリプションによるキャッシュレスの導入や、利用登録にマイナンバーカードとの連携を図るなどの試験も検討されている。実施に向けては、路線バス許可も必要になり、道路・交通管理者との協議を進めている。 日本版MaaS（マース、Mobility as...