木曜日, 3月 30, 2023
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スマホで住民票や転出届手続きサービス つくば市が12日開始

スマートフォンから住民票の写しの請求や転出届の手続きができる「スマート申請」サービスを、つくば市が12日午前0時から開始する。市民窓口課によると、スマホで住民票の申請ができるサービスは全国の市町村で6番目、県内初という。同市が取り組む「書かない・待たない・行かないデジタル窓口の推進」の一環で実施する。 スマホとマイナンバーカードを使って、市役所に行かなくても手続きができる。利用したい市民は、市ホームページから手続き専用サイトにアクセスし、マイナンバーカードの署名用電子証明書の暗証番号(英数字6~16桁)で本人認証をして手続きをする。手数料はクレジットカード決済で支払う。申請後、住民票は4日程度で自宅に郵送される、転出届は転出先市町村に通知される。ただし専用アプリ(Graffer Identity)のダウンロードすることが必要。 市によると、現在マイナンバーカードをもっている市民は3割程度、住民票はマイナンバーカードがあれば、近くのコンビニでその場で交付を受けることができる。今回のスマートフォンによるサービスは交付までに4日程度かかることから、市では月数件の利用を想定しているという。初年度のシステム導入費用とサービス維持管理費は計約50万円。 一方、転出届は通常、窓口に出向くか、または郵送により、必要書類を市に提出し、転出証明書の発行を受け、同証明書を転出先の市町村に届け出ることが必要になる。スマートフォンによるサービスを利用すれば、転出先の市町村に通知がいく手続きが大幅に簡単になることから、転出入者が増える3月、4月に計30件程度の利用があると見込んでいるという。 利用できるのは15歳以上。親元を離れて市内の高校などで寮生活をしている高校生などの利用も想定している。 同課は「来庁できない忙しい人に活用してほしい」と話している。2021年度中にさらに、印鑑登録証明書もスマホで取得できるようになるようサービスの拡充を図っていくとしている。

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音楽家たちに発表の場を つくばのカフェで演奏会

カフェやレストランなどを使って音楽家が発表する場をつくりたいと、つくば市内で飲食店を経営する飯泉智弥さん(49)が音頭をとり、同市竹園の商業施設、ヨークベニマルタウン内のエヌズ カフェ(N's Café)で20日、家族連れや関係者を招いたミニコンサートが開かれた。 飯泉さんは2017年に、小学1年生から大学生までの「筑波ジュニアオーケストラ」の立ち上げに尽力した(2017年10月27日)。21年にはつくば駅前の商業施設トナリエつくばスクエア・クレオに地元の音楽愛好家たちのためストリートピアノ「つくぴあ」を設置した。 その後、ストリートピアノの利用者たちの間から、定期的な音楽会をやってみようという声が上がったという。 飯泉さんは、どんな形で開催できるか、まずは試しにやってみようと、自らがオーナーとなっているカフェをプレ・イベントの開催会場とした。 店内のどの場所で演奏するか探りながら、当日はカフェの中央にステージを作った。来店客は、テーブルに座って食事をしながら音楽を聞く形になった。

3回目の桜《短いおはなし》13

【ノベル・伊東葎花】 早春の公園。青空に映える満開の桜。 私は公園のベンチに座って、砂遊びをする息子を見ていた。 「見事に咲きましたなあ」 隣に座る老人が話しかけてきた。 老人は、息子を見ながら言った。

数センチの隆起や沈下を面で可視化 「地殻変動の地図」公開

国土地理院 人工衛星データを解析 国土地理院(つくば市北郷)は28日、日本全国の大地の動きを可視化する「地殻変動の地図」を公開した。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が運用する陸域観測技術衛星2号「だいち2号」の観測データ8年分を用いて作成された変動分布図で、地形のわずかな隆起や沈下を彩色によって分かりやすくとらえられるようにした。 公開された全国地殻変動分布図は「地理院地図/GSI Maps」により一般にも簡単にアクセスし閲覧できる。 地殻変動分布は「だいち2号」の合成開口レーダー、SAR(Synthetic Aperture Radar)技術によって得られた。人工衛星から地表に向けて電波を照射し、戻ってきた電波を受信し、往復にかかる時間により地表までの距離を面的に観測するセンサーの一種。人工衛星では、地球を周回しながら同一地点に異なる方向から電波を2回、照射し観測することで、大きな開口を持ったアンテナと同様な解像度を得る。 微小な地形の変化を正確に読み取るには、統計的処理のために大量のデータが求められた。2014年8月から8年以上の観測データを得て、時系列解析を行った。国土地理院宇宙測地課、佐藤雄大課長によれば、衛星からの撮影は約1500回に及び、画像枚数にして6400枚のデータを得たという。

仕様書不備で落札決定取り消し つくば市

つくば市が3日に開札を実施した同市佐地区と上菅間地区2カ所にある生活排水路浄化施設の維持管理業務の一般競争入札で、同市は28日、業務委託の仕様書の中で、汚泥の処分方法を「産業廃棄物として処分する」など明記すべきところを明記していなかったとして、落札者の決定を取り消し、入札を不調にしたと発表した。 市環境保全課によると業務委託の内容は、2カ所の浄化施設を今年4月から来年3月までの1年間、維持管理点検し、汚泥を清掃し処理するなどの業務で、2月10日に一般競争入札が告示された。予定価格は約276万円で、3者が入札に参加。今月3日に開札が行われ、落札業者が決定していたが、28日までに仕様書の記載内容に不備が確認されたとして、落札者の決定を取り消す。 今後の対応について同課は、入札業者に事情を説明すると共に、4月以降の業務について、数カ月間は随意契約とし、その間に入札の準備を進めて、改めて入札を実施するとしている。 再発防止策として、仕様書を作成する際は複数名により記載内容の確認を徹底し、適正な仕様書を作成することで再発防止に努めますとしている。