Tag: テレワーク

利用者間の交流を重視した共用の仕事・勉強の空間、コワーキングスペース「ROOMS（ルームス）」が6月1日、つくば市苅間にオープンする。サービスを立ち上げるのは筑波大学大学院1年の滝波俊平さんと、つくば市で民泊を営む神脇和宜さん（つくば市在住）の2人。経営母体は同所で生活支援サービスを行っている東医ケアーセンターで、他にプライベート個室のレンタルサービスも行い、社会人のテレワークや学生のオンライン授業にかかわる需要の取り込みを狙う。 サービス着想のきっかけは、新型コロナの感染拡大だった。昨年、感染対策による自粛が始まるなか、家で過ごす時間が大きく増えた。滝波さんは「家にいる時間がとても多くなり、隣の部屋の騒音などが気になり始め、過ごしづらいと感じるようになった」。そこで、当時住んでいたアパートから引っ越すことを決めた。そして、引っ越した先が筑波大学近くにある民泊施設の春日ハウス（つくば市春日）だった。 そこで滝波さんはオーナーの神脇さんと出会った。春日ハウスで暮らす中で、滝波さんは孤独に陥りがちなコロナ禍における「共同空間の必要性」についての認識を神脇さんと共有し、意気投合した。その後、神脇さんから「ちょうど空いている物件があるから、そこでレンタルスペースを始めてみたい」と持ち掛けられ、今回のサービス立ち上げへとつながった。 学生なら1時間200円 サービス名の「ROOMS」は、英語で部屋を意味するroomの複数形だ。コワーキングスペースやレンタル個室は、神脇さんが所有する一軒家を改装する形で作っているが、「ROOMS」というサービス名はそこから来ている。「一軒家の『部屋』をそれぞれコワーキングスペースにしたり、プライベート個室として貸し出したりする。そういう意味では『部屋』の集合体としてROOMSがあるというイメージ」と滝波さんは話す。

【伊藤悦子】土浦市は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第6弾を実施する。マスク・消毒液の確保、妊婦子育て世帯への支援のほか、公民館のトイレ改修、移住定住促進事業など「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化事業に取り組む。安藤真理子市長が31日の定例会見で発表した。事業費は総額約7900万円。1日開会の市議会定例会に、一般会計補正予算を提出する。 「泊りがけ体験」で呼び込む 移住定住促進事業は、地域経済の活性化に関する事業のうち「新たな暮らしのスタイルの確立」として事業費約550万円を計上する。 新型コロナの感染拡大以降、出社をしないテレワークが定着し、これに伴い都心から郊外への移住も関心の高まりみせている。同市は、出社が必要になった場合でも電車、車ともに東京まで約1時間とアクセスに優れること、駅から歩いて行ける距離に霞ケ浦があるなど自然にも恵まれていること、レンコンをはじめ農産物の質が高いこと－など移住に適した環境であることをPRする。 テレワーク移住体験ツアーは、県外居住者で特にサイクルライフに興味のある層をターゲットに取り組む。土浦駅に直結した自転車と一緒に泊まれるホテルに数日滞在してもらい、実際にテレワークをしながら、自転車を活用した生活体験を通し、市の魅力や都心へのアクセスの良さを実感してもらうのが狙い。 実施は来年2月ごろを予定している。今年12月ごろ、家族連れなども想定し10組ほど募集する予定。

【山崎実】茨城県は28日、県議会臨時会を開き総額459億4700万円の補正予算案を提案する。新型コロナウイルスに関わる医療従事者や介護・障害福祉施設職員に対する慰労金支給、医療機関に対する感染拡大防止対策や診療体制確保への補助などが柱になる。 医療供給体制の整備強化は278億7100万円と補正予算の半分を占める。医療従事者への慰労金は重点医療機関とその他医療機関にメニューを分けて支給する。介護・障害福祉施設職員への慰労金もサービスの種類に応じて支給する。ほかに医療機関への支援として、新型コロナ感染拡大防止や院内感染防止対策に要した設備や費用、病床を確保した費用を補助する。 さらに生活福祉資金の貸し付け原資等の助成に126億8700万円、観光客誘致や新型コロナの影響が長期化する中でも、新たな事業分野に進出したり挑戦する中小企業を資金繰り面から支援する中小企業新分野チャレンジ支援事業など、県内産業の活性化対策に53億8900万円を計上する。 テレワーク移住促進へ ウィズコロナ時代の新しい働き方の一環として「茨城テレワーク移住促進」事業を推進していく。時間や場所にとらわれないテレワークの普及を機に、移住を考えている人を対象に県内への移住を促進するのが狙い。 移住情報や市町村が行う移住関連施策をまとめて発信するサイトを作成するほか、移住メディアなどを活用したPR事業を実施する。また自然景観や都市の利便性など地域特性、魅力を生かした移住推進事業の提案を市町村から募集する。

【コラム・中尾隆友】新型コロナウィルスの感染拡大について、様々なメディアが心の暗くなるような報道ばかりをしている。しかし私は、茨城の企業が今回の出来事をバネにして、大きなチャンスをものにするように願っている。というのも、「テレワーク」という働き方が本格的に普及する環境になってきているからだ。 テレワークは日本の生産性を大幅に引き上げるポテンシャルを秘めている。日本の会社員にとって毎日の「通勤」は「痛勤」と揶揄（やゆ）されるほど肉体的または時間的な負担が大きいので、その負担をなくせるだけでも効果が大きいはずだからだ。 東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県と呼ばれるエリアの会社員は、毎日、満員電車や満員バスに押し込まれ、往復の長い移動だけで疲弊してしまっているが、茨城でも常磐線やTXで東京や千葉に通勤している会社員がいるし、圧倒的に多い車による通勤も決して楽ではない。 ところが、テレワークが一般的な働き方となった場合、毎日の通勤で体力を消耗することもなく、最初から仕事に集中できるようになる。仕事にあたる集中力を高めることができれば、業務の効率性は想定を超えて上がり、だらだらと長時間労働をする必要もなくなっていく。 これまで毎日の通勤にあてている体力と時間をすべて仕事に振り向けることができれば、どれだけの効果がもたらされるのか、想像してみてほしい。 テレワーク拡充で生産性をアップ