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県内初 スポーツコミッション設立へ 県南・西の9市でプラットフォーム組む
【山崎実】スポーツによる地方創生を目指して、県南県西地域の9市が「スポーツによる地方創生官民連携プラットフォーム」を立ち上げた。まずは茨城県初のスポーツコミッション設立をめざし、マスタープランの策定準備や連携人材の育成など、具体的な年度計画を決め、動き出した。
2017年、プロ野球の日本ハムファイターズと筑波大発ベンチャー、Waisportsジャパン（東京都目黒区、松田裕雄代表）を中心に、北海道と茨城県のスポーツを通じた交流による地方創生実現の動きが活発化。折から19年茨城国体のハンドボール競技を共同開催した守谷、常総、坂東の3市を中心に、スポーツを通じた広域連携の取り組みを継続し、地方創生へつなげていく動きが盛り上がった。
スポーツに対する多様なニーズや市単独では解決できない課題などに対応するため、県南県西地域の自治体に参加を呼び掛けたところ、構成は3市に龍ケ崎、下妻、牛久、取手、つくばみらい、筑西を加えた9市に拡大。今年度のプラットフォームの設立に至った。
会長には松丸修久守谷市長が就いた。事務局の常総市教育委員会スポーツ振興課によれば、9市にまたがる広域連携は県内では例がない規模という。設立趣旨には「茨城国体のレガシーを継承するための一環であり、今後、スポーツを活用した取り組みによる課題の解決などを広域的に調査、研修し、地方創生の推進につなげていく」と掲げた。
事業としてはまず、地域スポーツコミッション設立をめざす。スポーツと観光を組み合わせた「スポーツツーリズム」、域外から参加者を呼び込む「地域スポーツ大会・イベントの開催」など、スポーツと地域資源を掛け合わせ、戦略的に活用することで、まちづくりや地域活性化につなげる取り組み。今年度、国のスポーツコミッション設立支援事業に採択された。
プラットフォームはコロナ禍でスタートが遅れたが、これまでに各市の若手職員によるワーキングチームを編成、スポーツコミッション設立の目途を2022年4月において、活動スケジュール（事業計画）を策定した。
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観光シーンにアウトドア向け新商品 筑波山・霞ケ浦エリア
茨城県が企画提案を募った「筑波山・霞ケ浦をもっと楽しむ！アウトドア層向け新商品企画開発」によるツアープログラムが、春からの観光シーズンに続々デビューする。登山やサイクリングなどアウトドアの観光シーンに、地域資源を活かすグッズや土産品などの提供をめざしたもので、昨年度入賞したプランが商品開発を終えた。今後、筑波山・霞ケ浦エリアでの定番商品を目指して、販売戦略を展開していく。
企画提案は新たな定番商品の開発と、アクティビティーツアープログラム企画の開発の2部門で募集された。昨年10月の最終審査には12事業者14プランが残り、公開プレゼンテーションで商品開発に4プラン、企画開発で2プランが選出された。
定番商品の入賞は、▽筑波山江戸屋（つくば市筑波）の「陣中油ハンドクリーム・リップクリーム」ガマの油のパッケージデザインをリニューアル（ハンド1800円、リップ900円）▽筑山亭かすみの里（土浦市おおつ野）の「霞ヶ浦名産を使用した帆引き御膳」帆引き船をイメージした船盛で霞ケ浦名産の白魚、川エビなどが味わえる（1980円）▽ケーズグラフィック（つくば市平沢）制作の「筑波山麓歴史めぐりイラスト手ぬぐい」TAMARIBAR（タマリバ、つくば市小田）、平沢官衙（かんが）遺跡案内所（同市平沢）、一期一会（桜川市羽田）で販売（1200円） ▽美影グルテンフリーベーカリー（つくば市小田）の「宝篋山パイスティック」筑波山麓の農産物（小田米、オーガニック卵、ブルーベリーなど）を使用しスティック状で食べやすく携帯性のある商品に開発。TAMARIBARで販売（1本250円、1缶5本入り1200円）の4商品。（価格はすべて税込み）
アクティビティーツアープログラム企画の開発では、ラクスマリーナ（土浦市川口）の「カヌー遠足」と、こもれび森のイバライド（稲敷市上君山）の「満喫アウトドア！イナシキライド」が入賞した。
土浦市の新川で2020年11月実施されたカヌー遠足のモニターツアーの様子
本田圭佑氏率いるファンドなどから資金調達4億円 筑波大発ベンチャーのワープスペース
筑波大学発宇宙ベンチャーのワープスペース（つくば市吾妻、常間地悟CEO）は19日までに、第三者割当増資による4億円の資金調達を実施した。引き受け先にはスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー（東京都港区、見學信一郎代表取締役）が設立・運営する宇宙フロンティアファンド、プロサッカー選手の本田圭佑氏が率いるKSK Angel Fund 合同会社（米国カリフォルニア州）、SMBCベンチャーキャピタル産学連携2号投資事業有限責任組合（東京都中央区）が名を連ねた。
ワープスペースは、宇宙空間光通信ネットワーク構想「WarpHub InterSat（ワープハブ・インテルサット）」の実現をめざしている。3月には国際宇宙ステーション（ISS）から超小型通信衛星の軌道投入に、県内の民間企業では初めて成功（3月15日付）した。今回の資金調達はシリーズAラウンド（初回募集）のファーストクローズとなり、5月ごろをめどにセカンドクローズを実施する予定。
左からワープスペース常間地CEO、KSK Angel Fund本田圭佑氏、宇宙フロンティアファンドの大貫美鈴氏＝同
同社は、3月8日付けで取締役会設置会社に移行。宇宙フロンティアファンドの投資担当で宇宙産業関連団体の委員・理事なども務める大貫美鈴氏が社外取締役に就任し、経営体制を強化した。一連の取り組みによって2022年末の打ち上げを予定している、世界初の衛星間光通信ネットワークサービス向けの小型光中継衛星の開発を加速させていくという。
つくば市の注目案件 2つの変な話 《吾妻カガミ》104
【コラム・坂本栄】今回はつくば市政の注目案件、総合運動公園用地処理とセンター地区再生会社を取り上げます。それぞれ、4月初めにある動きがあり、何か変だな～と思ったからです。市政モニターを売りにするこのコラム、ネタが尽きることはありません。
「防災倉庫」案はまだ生きている？
市は4月1日、運動公園計画用地をどう使ったらよいかアイデアを出してくださいと、民間の業者さんに呼び掛けました。市は「サウンディング」と言っていますが、市には知恵がないので活用法を教えてくださいと、業者さんにお願いしたということでしょうか。入札の一つの形である「プロポーザル」（案件に対する企画提案）ではなく、あくまでもご意見拝聴です。
詳しいことは、本サイトの記事「民間へ、また市場調査開始」（4月1日掲載）をご覧ください。見出しに「また…」とあるように、市長2期目の五十嵐さんは1期中にも同じようなことをしていますから、この案件では2度目のサウンディングになります。
何か変だなと思ったのは、アイデア募集要領に「敷地全体の一体的活用法、または分割しての利活用法などをお示しください」と書かれていた点です。運動公園用地については、2月19日、敷地の3分の1ぐらいを防災倉庫とヘリポートに活用する市案が議会に提出されており（「市長の手法に異議相次ぐ」＝2月20日掲載）、この構想は一体どうなったのでしょうか？
五十嵐さんに確認したところ、防災施設案はまだ生きているそうです。そうであればそうと募集要領に書いておかないと、業者さんは防災施設案をどう扱うべきか迷ってしまいます。それとも、「防災倉庫＋ヘリポート」案はあまり評判がよくないので、無視しても構わないと暗に言っているのでしょうか。
新入生ら「筑波大に入ってよかった」 つくばの食料無料配布に240人
「筑波大に入ってよかった」。無料配布の食料を受け取った筑波大の新1年生たちから歓喜の声が上がった。つくば市天久保の松見公園で18日、食料の無料提供会（学生応援プロジェクト＠つくばーPEACE（ピース）主催）が開かれ、入学したばかりの筑波大学1年生をはじめ、大学生や家族連れなど約240人が食料を求めて集まった。
無料配布会の情報をツイッターで入手した新入生らは、入学後に新しくできた友人らと一緒に並び、米（1袋2キロ）やカップラーメン、レトルト食品などの保存食、ネギなどの生鮮野菜、日用品などを受け取った。新入生らは仲間内で「こんなにたくさんもらえた」「筑波大に入って良かった」など喜びあった。
食料無料配布会を告知する主催団体の公式ツイッターは在学生や新入生の間では広く共有されており、多くの大学生らが「ツイッターで（無料配布を）知った」と口をそろえた。会場では、生理用品への出費が負担となる「生理の貧困」に悩む女子学生に向けた無料配布も行われた。
食料の無料配布を求めて並ぶ大学生たち＝同
特に他県からつくばに転入した新入生の間では、食料無料配布は非常に喜ばれた。栃木県出身の筑波大1年生男子（18）は「主食から何までもらえた」と感謝した。「来たばっかりなのでお金も大変。引っ越しにあたって家具も揃えないと」と、つくばでの新生活を始める際の経済的な負担を訴えた。
愛知県出身の筑波大1年生男子（18）は「入学したばかりなのでうれしい。愛知県だと（食料無料配布会が）中々ない。お米もいただけたので助かった」と語った。「こんなに（食料を）もらえるとは思ってなかった」という群馬県出身の筑波大1年生男子（18）はと驚きを隠せない様子。「もう少し生活が安定してゴールデンウイーク過ぎからアルバイトを始めようと思っていた」という。