金曜日, 10月 30, 2020
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クレオ旧イオン棟の解体工事始まる つくば駅前

【鈴木宏子】百貨店やスーパーが撤退し閉鎖されているつくば駅前の商業施設クレオ(つくば市吾妻)で、旧イオン棟の解体工事が始まった。今年3月にクレオを取得した不動産会社、日本エスコン(東京都千代田区)によると、解体工事は6月15日から来年5月20日までの予定。解体後、跡地にマンションを建設する。マンションは2022年に完成予定だが、規模などは現時点で未定という。 一方、新たな複合商業施設として再オープンする旧西武棟は、年内に内部の改修工事に着手し、来年オープンする予定という。具体的にどのような施設になるかについて同社は、まだ公表できる段階にないとしている。 クレオはつくば科学万博が開かれた1985年に開業した。筑波都市整備(同市竹園)が運営していたが、2017年2月末に西武筑波店が撤退、翌18年1月末にイオンつくば駅前店が撤退し閉鎖された。その後、つくば市が取得を表明したが断念。日本エスコンが18年12月に隣接の商業施設キュートとモグを取得、続いて19年3月にクレオを取得した=3月27日付。 日本エスコンは今年3月、クレオの旧イオン棟は解体してマンションを建設し、旧西武棟は行政や教育機関、研究開発系企業と連携し複合商業施設にすると発表し、商業施設について「キュート、モグを含め、駅直結の立地を活用し、マーケットニーズに合う業種業態・店舗を構成して魅力的な施設を設計し、駅前街区全体の新たなにぎわいを創出する」などと表明している。 クレオは敷地面積約1万5600平方メートル、建物は鉄筋コンクリート造り地下2階・地上8階建て、延床面積は約5万7000平方メートル。 ➡クレオに関する過去記事はこちら

クレオ再生、つくば市は関与せず 五十嵐市長が意向

【鈴木宏子】日本エスコン(東京都千代田区、伊藤貴俊社長)が取得したつくば駅前の商業施設クレオの再生について、五十嵐立青市長は25日開かれた市議会特別委員会で、今後の市の関与を問われ「民間が取得して商業施設としてやろうとするのであれば民間主導で再生してほしい」などと述べ、市の公共施設などをクレオに入居させる考えがないことを明らかにした。 五十嵐市長は昨年9月、市が20億円出資するまちづくり会社を設立してクレオを取得し、科学体験などができる商業施設に再生する計画を打ち出したが、市議会の理解が得られず10月末に断念した。市の計画を説明した10月半ばの市民説明会で五十嵐市長は「マンションが建つ建物に投資をすることはできない」などと表明しており、今回、自らの考えを改めて説明したことになる。 一方、日本エスコンはクレオの旧イオン棟側をマンションにし、旧西武棟側は商業施設として再生すると発表している。 五十嵐市長は25日「(商業施設として再生される)クレオに入ると家賃を恒常的に払い続けなくてはならない。わざわざ家賃を払ってクレオの中に入る選択は必要ない」などと強調した。 これに対し議員からは「民間が買ったから市がタッチしないというのは、あの話(市の再生計画)は何だったのかということになる。中心市街地の再生は重要。市が一切関わらないということではなく家賃の問題があるのであれば日本エスコンときちんと交渉していくべき」などの指摘が出た。 五十嵐市長は「市が所有する施設を検討する順番で考えている。センタービルは一つの有力な候補地」と述べ、クレオではなく、隣接のつくばセンタービルに市公共施設を入居させる意向を示した。 新たなまちづくり会社検討 センター地区活性化協再編も 一方、中心市街地全体のまちづくりについて五十嵐市長は、地区の魅力を向上させたり、にぎわいを創出するエリアマネジメントを行う主体として、新たなまちづくり会社の設置を検討していることを表明した。現在、同中心市街地のエリアマネジメントを行う団体として「つくばセンター地区活性化協議会」が存在するが、同協議会の再編も含めて検討する構えだ。 五十嵐市長は、中心市街地に必要な取り組みの在り方や、今後、同地区のエリアマネジメントをする組織や事業収支を検討する業務を公募していることを明らかにした。約660万円で6月には調査をスタートさせるという。 新たなまちづくり会社について五十嵐市長は「中心市街地の価値をどう向上させるか、自立して継続させるため、プレイスメイキング(公的空間の活用)による収入確保を見据えている」などと説明した。

クレオを日本エスコンに売却 西武棟は複合施設、イオン棟はマンションに

【鈴木宏子】百貨店やスーパーなどが撤退後、閉鎖されたままになっているつくば市吾妻、TXつくば駅前の商業施設クレオについて、所有者の筑波都市整備(同市竹園、石原孝社長)は27日、不動産会社の日本エスコン(東京都千代田区、伊藤貴俊社長)に同日付けで売却したと発表した。 日本エスコンは全国各地で地域密着型の商業施設開発やマンション、ホテル建設などを手掛けるデベロッパー。昨年12月に売却された隣接のキュート(Q't)、モグ(MOG)=2018年12月22日付=に続いて、同駅前商業施設つくばクレオスクエア全体を日本エスコンが取得したことになる。同社は「これまでの多面的な不動産開発のノウハウを生かし、3施設一体でのつくば駅前の開発を推進していく」としている。 クレオの再生問題は、施設閉鎖から約1年2カ月でようやく方向性が定まった。 日本エスコンによると、旧西武棟部分は改修して、商業施設のほか、県・市や、周辺の教育機関、先端技術研究開発系企業などと連携した複合施設にするという。同社は「駅直結のペデストリアンデッキでつながる立地を活用し、キュート、モグを含め、マーケットニーズに合う業種業態・店舗を構成して魅力的な施設を設計し、駅前街区全体の新たなにぎわいを創出する」などとしている。 旧イオン棟部分は解体して先進的なマンションを建設するという。同社は中部電力と提携していることから、省エネルギーのスマートハウスなどを計画しているという。マンションは14階建て程度を検討しているが、戸数などの規模は未定という。 再オープンに向けたスケジュールは現時点で未定だが、旧イオン棟部分の解体工事は年内に着手するとしている。 一方、筑波都市整備は、日本エスコンに売却した理由について「つくば市のまちづくり方針に共鳴し、施設運営やまちづくりにノウハウがあり、中心市街地の活性化の実現に寄与できる」などと説明する。日本エスコンとは、つくば市が取得を断念した昨年10月以降、協議してきたという。売却価格は公表しないとしている。 つくば市長「再びにぎわいを期待」 クレオは敷地面積約1万5600平方メートル、建物は鉄筋コンクリート造り地下2階・地上8階建て、延床面積は約5万7000平方メートル。科学万博が開催された1985年3月に開業した。 その後、つくばエクスプレス開業により郊外に大型店が立地したことやライフスタイルの変化などから売り上げが減少し、2017年2月に西武筑波店が撤退、18年1月にはイオンつくば駅前店が撤退し、全館が閉鎖となった。 筑波都市整備は西武が撤退を発表した16年8月から、新たなテナントの誘致を続けたが再開の見通しが立たず=17年12月25日付=、売却方針に転換した=18年9月4日付。 こうした中、つくば市の五十嵐立青市長は昨年9月、クレオの土地と建物を38億円で取得し、子どもたちが遊びながら科学を学べる体験型商業施設=18年9月28日付=をつくる計画を発表した。市内4カ所で説明会を開き=18年10月10日付、同12日付、同14日付、同15日付=、市民の意見を募集するなどした=同18日付=が、議会の理解を得られないと判断し、昨年10月、議会に諮らないまま計画を断念=同25日付=した経緯がある。 五十嵐市長は「取得が決定したことで再び中心市街地のにぎわいに資する施設になることを期待している。つくば市が目指す中心市街地のビジョンの実現に向けた取り組みについても協力いただきながら進めていきたい」などとするコメントを発表した。

【クレオ再生問題】キュートとモグ 筑波都市整備が日本エスコンに譲渡 つくば駅前

【鈴木宏子】つくば駅前の商業施設キュート(Q't)とモグ(MOG)が20日、不動産会社の日本エスコン(東京都千代田区、伊藤貴俊社長)に売却された。両施設を所有していた筑波都市整備(つくば市竹園、石原孝社長)と、新たに取得した日本エスコンが同日、それぞれのホームページで発表した。 日本エスコンは全国でマンションや商業施設、ホテルなどの開発を手掛けるデベロッパー。キュートもモグも引き続き商業施設として運営し、名称も当面変更はないという。 西武筑波店とイオンつくば駅前店が撤退した後、空き店舗となり閉鎖されているクレオについても、キュートやモグと一体で日本エスコンに売却する方向で調整を進めているとみられる。クレオについてつくば市は12月議会一般質問に答弁し、旧西武棟は既存建物を利用して商業施設とし、イオン棟は解体してマンションにすると聞いているなどと説明している。 筑波都市整備は、日本エスコンに譲渡した理由について「同社は、つくば市が掲げるまちづくり方針に共鳴し、施設運営のみならず、エリアマネジメントの発想に基づく面的な活性化に高い意欲をもっており、中心市街地の活性化に寄与できる」としている。 一方、両施設を取得した日本エスコンは「これまでの多面的な不動産開発のノウハウを生かし、つくば駅前開発を推進していく」とし「つくば駅前という交通拠点の強みと、ペデストリアンデッキでつながる駅周辺街区の回遊性の良さを生かし、地域に根差した開発を行うと同時に、エリアマネジメントを充実させることで駅前地区の活性化とさらなる発展に貢献していく」などとしている。 キュートは2005年3月に開業、敷地面積約9900平方㍍、地下1階地上4階建て。モグは1993年10月開業、敷地面積約1100平方㍍、地下1階地上4階建て。両施設には物販店、飲食店など約110店が入居している。 筑波都市整備は「売却後も、つくばセンタービルの運営など中心市街地の活性化に向け努力して参りたい」としている。

つくば市のクレオ再生案白紙 五十嵐市長、計画断念を表明

【鈴木宏子】つくば駅前のクレオ再生問題で、五十嵐立青つくば市長は2日、市の再生案を断念し白紙撤回することを表明した。理由について「時間的制約がある中、議会の理解を得られなかった」ためとした。 2日、市議会全員協議会と記者会見を開き、断念することを表明した。今後は、クレオを購入する民間事業者と必要な調整を行うが、民間事業者はイオン棟にマンションを建設する計画があることから「市の施設を入居させることはない」と話した。 一方クレオ以外について、つくば駅に隣接する街区に今後、新たなマンション建設を制限するための法規制について検討するほか、飲食店がなどが撤退したつくばセンタービルのリニューアルを検討していくとした。 全員協議会で議員からは「(中心市街地の街づくりについて)問題が解決したわけではないので議論は無駄ではなかった」など五十嵐市長を擁護する意見と、「これだけ大騒ぎした。議会に提案しないまま突然辞めると方向転換したのだから市民にていねいに周知徹底すべき」など批判的意見が出た。 閉会後、議員の一人は記者団の質問に対し「しっくりこない結末だと思う」と認め、「つくば市以外の出資者が明確に確定していたわけではなく、市だけの一方的な情報で賛成か反対かの判断はしずらかった。(市とは別に購入を希望している)民間事業者の考え方も聞きたかった。(所有者の筑波都市整備の)購入期限があり、時間がなさ過ぎた。理解せずに議決することはできなかった」などと議会の状況を説明した。 続く記者会見では、市政に混乱を招いた責任を問う質問も出たが、五十嵐市長は「市民の皆さんに期待を寄せていただいた再生案を実現することができず、市民、関係者に申し訳なく思っている」と話す一方「(今回の再生案は)無駄ではなく、市がまちづくりに責任をもつということが一歩進んだ。意義ある時間だった」と強調した。議会の理解が得られなかったことについては「計画に反対というより、短い時間で判断できないというのが一番多かった」と釈明した。 一方、市の撤回を受けて筑波都市整備(つくば市竹園)は「(今後は)民間事業者に売却する方向で交渉を進めたい」とし、12月ごろまでには売却する予定で、クレオだけでなく隣接の商業施設キュートやモグも一体で売却することもあり得るとした。民間事業者がどのような再生案を提案しているかについては「まだ交渉中なので、契約が成立した段階で公表したい」とするにとどめた。

中高生もクレオ再生案に意見 28日つくばでタウンミーティング

【橋立多美】つくば市主催のタウンミーティング「会える市長with中高生」が同市吾妻の商業施設Bivi2階つくば総合インフォメーションセンター交流サロンで28日に開かれ、市内の中高生と近隣の高校に通学する14人が五十嵐立青市長と意見交換を行った。 五十嵐市長は「市長と会える」をキャッチフレーズに、就任3カ月後の2017年2月から市内6地区で市民と語らう会を開催してきた。中高生を対象とした今回のミーティングは初の試み。 「最近気になる」として生徒たちが質問したのがクレオ再生問題だった。「つくば市議会(全員協議会)で市議会議員の賛同を得られないのはなぜか」の問いに市長は「周辺地区の住民はクレオ再生より他にやって欲しいことがあり、議員は地区を代表している」。また「すぐ近くに中央図書館があって図書館は必要ないのではないか」「クレオは寿命がきているのではないか」などの質問が相次いだ。市長は「中央図書館は子どもと大人の共有施設で『子どもの声がうるさい』という意見がある。子どもたちが伸び伸びと本に触れることができる図書館を設置する」「クレオは築33年。専門家に調べてもらったところ建物は頑丈であと20年から30年は使えると言われた」と答えた。そして「クレオ再生問題についてはもうちょっと待ってほしい」と話した。 学校に関する意見も挙がった。「(公立中学の)バスケットボール部に所属しているが他の部とシェアしているため体育館が使えず練習できない」という声に、会場にいた門脇厚司教育長が「学校によって体育館が使えない状況は把握している。今春開校した、みどりの学園は工事が順調に進んで年内の完成を見込んでいる」と回答。市長は「TX沿線の小中学校の児童数が増加している。決められた予算の中から教育環境を整備していく考えで、小中学校の普通教室のエアコンは今年整備を終えた」と補足した。 また「夏休みに中央図書館で自主勉強をするが席が足りない」「TX沿線に県立高校を開校してほしい」という要望が上がった。ほかに「義務教育に異文化交流を取り入れたら外国人への理解が深まるようになる」「つくばは緑が多い。落ち葉をごみにせず、回収して堆肥化し、土に戻す『落ち葉銀行』に取り組んではどうか」という提案がされた。 生徒たちからは「自分の意見を言うことが大切だと分かった」「市民の一員なので市政に関心をもっていこうと思う」といった声が聞かれた。

【クレオ再生問題】10月中の議会提案見送り

【鈴木宏子】つくば駅前の商業施設クレオ再生問題で、五十嵐立青市長は25日、当初予定していた、10月中に市の再生案を議会に提案するスケジュールを見送る考えを明らかにした。18日の市議会全員協議会では、クレオ所有者である筑波都市整備の厳しい財務問題などが浮上した。現時点では再生案を提案しても、議会の過半数の理解が得られないためとみられる。 今後について五十嵐市長は「(議会に)提案する努力を続けていく」と強調し、新たなスケジュールについて「12月中に(クレオ取得費用の38億円を)筑波都市整備に入金できるスケジュールで考えていく」とした。 今後、議会の理解をどう得ていくかについては「(18日の)全員協議会で出た質問にいろいろ整理して対応していかなくてはならない。クレオだけでは解決できない問題に対して、中心市街地を面的にどう捉えるのか、少し広い枠組みで(議会に)話をしていきたい」と述べるにとどまり、具体案は示さなかった。 当初の市のスケジュールでは、アンケートなどで市民の合意が得られれば、10月下旬に市議会に諮り、市が20億円を出資して11月中に資本金50億円でクレオを取得するまちづくり会社を設立する予定だった。12月中にクレオを購入するという期限は変わらないという。

【クレオ再生問題】キュート、モグも売却意向

【鈴木宏子】つくば駅前商業施設クレオの再生問題で、五十嵐立青市長は18日、市民アンケート調査結果を発表したつくば市議会全員協議会で、所有者の筑波都市整備(同市竹園、石原孝社長)が、隣接の商業施設キュート(Q't)とモグ(MOG)をクレオと一体で売却したい意向であることを明らかにした。五十嵐市長は同社の取締役を務める。 これについて滝口隆一市議(共産)が、クレオには約160億円の抵当権が設定されており、キュートとモグにも共同担保が設定されている問題を指摘。「(同都市整備は)クレオを(市が出資するまちづくり会社に)38億円で売って終わりではない。会社としてどう窮地を切り抜けて、立て直そうとしているのか、明確にすべき」だとただした。 滝口市議によると、約160億円の抵当権設定のうち約62億円が、西武筑波店が撤退した昨年2月末に、本来そごう・西武に返還しなければならない保証金(敷金)で、同都市整備が返還できてないことから、キュートとモグに共同担保として抵当権が設定されているという。滝口市議は「(まちづくり会社が)38億円で購入しただけでは筑波都市整備は担保を払いきれない」「西武の保証金(入居当初の約53億円)はどこに使われたのか(明らかにすべき)」と指摘した。 五十嵐市長は「企業情報は開示できない」と突っぱね、「市がクレオを取得する際は、抵当権をはずせることは関係者に確認した」と話した。その上で「筑波都市整備は経営改善計画を策定しており、それに従った経営改善を目指していただいている。その一つが市が関与しているクレオであり、最悪の事態に対応できるのがクレオの再生」だと強調した。 これについて滝口市議は「(議会は)資料を読み込んだ上で判断していくことが必要。社内秘扱いで開示できないということでは、筑波都市整備の経営に疑念をもってしまう。(疑念があるまま)ものごとが進められては困る」としている。

【クレオ再生問題】市の関与に賛成84.4%

【鈴木宏子】つくば駅前商業施設クレオの再生問題で、つくば市議会全員協議会が18日開かれ、五十嵐立青市長は市民アンケート結果を発表した。有効回答数1769件のうち「まちづくり会社に市が出資してクレオを再生を図ることに賛成」と回答した市民が1493件と84.4%を占めた。「市場動向に任せ市が関与することには反対」は276件と15.6%だった。 一方、市は、アンケートなどで市民の合意が得られれば、10月下旬に市議会臨時議会を開き、20億円の出資の是非について諮りたいとしていた。五十嵐市長は議会に諮る日程について「まだ確定していない」としている。 アンケート結果について五十嵐市長は「無記名でとった前回(7~8月)より多い。1000件を超えると統計的に有意」だと述べた。市HPで実施した前回は1242件の回答があり81.7%が「市が関与すべき」と回答した。今回も前回とほぼ同様の結果となった。 回答者の内訳はクレオのある学園地区が55.5%。次いでTX沿線地区が11.2%、谷田部地区が9.7%、桜地区が8.6%など。前回と同様、中心地区が多く、周辺地区は回答者が少なかった。回答方法は市HPが71.8%を占めた。 クレオの再生について五十嵐市長は、市が20億円を出資し、まちづくり会社をつくって土地と建物を取得し、71億円かけて子どもたちが遊びながら科学を学べる体験型商業施設に再生する案を示している=9月28日付け。 アンケートは9月29日~10月16日まで、市ホームページと市広報誌臨時号に掲載した返信用はがき、4カ所で開催した市民説明会で実施した。はがきを付けた市広報誌臨時号は、新聞折り込み、小中学校での配布など計9万8777部を配布した。

【クレオ再生問題】4カ所の市民説明会終わる

【鈴木宏子】つくば駅前の商業施設クレオ(筑波都市整備所有)再生問題で、市民説明会が14日午後、筑波交流センターで開かれ、計4カ所の説明会が終了した。説明会は9日大穂交流センター、11日茎崎交流センター、14日午前市役所で開かれた。 筑波交流センターでの主なやりとりは以下の通り。 参加者 (立体の)駐車場はどうなるのか。 市長 今ある駐車場は狭い。1区画を広げる工事をしている。駐車料金が高いという問題もあるので買い物すると3時間無料から5時間まで無料にできる。 参加者 再生案はいいと思った。お願いだが、3Dプリンターやいろいろな工作機械が置いてあって1時間いくらで自由に使えるスペースを置いてほしい。つくばならではのものだと思う。小指の先ほどのダイオード(半導体素子)1個もつくばに売ってない。秋葉原に買いに行かないと無い。 市長 クレオの建物ですべてを満たすことは難しい。インキュベーション施設を新しくつくり来年夏にオープンするので、そのような場所に3Dプリンターや工作機械を置きたい。 参加者 (「市が関与すべき」と回答した人が8割だったと広報つくば8月号で発表された)意見募集は圧倒的に学園中心部の回答が多かった。違和感を感じた。 市長 8割あったからそれみろという気は毛頭ない。全域から声を聞けるようにしたい。 参加者 (食品スーパーや雑貨物販店などが入る)1階と2階ゾーンはマーチャンダイジング(商品化計画)まで市が関与していただき質の高いマーチャンダイジングを組んでいただきたい。スマートでコンパクトな社会実験的なものを打ち出してほしい。 市長 どこにでもあるスーパーにしないでくださいという声をたくさんいただいている。単なる商業施設でなくロボットが動き回るような施設を提供していきたい。 参加者 思い切った観光施設をこの中につくっていただきたい。そして、きらきらするバスを1台(筑波地区まで)走らせてほしい。つくば市の将来は研究学園地区が中心になるので、庁舎の近くに2000人入れるホールをつくって、総合運動公園用地には野球場と蹴球場をつくってほしい。 市長 動線をちゃんとつくっていく。子どもたちは上(3~5階)で遊んで、大人は小田に行って、帰りに(子どもたちを)拾って帰るなどの過ごし方もある。筑波大学が最大7000~8000人のアリーナを中心市街地に計画している。アリーナによってとても大きな流れができてくる。陸上競技場をつくってほしいというニーズがあり、9月議会で検討する予算をいただいたので、場所の選定も含めて詳細に検討したい。候補地は廃校跡地になる。 参加者 マンションを建ててはいけない条例をつくば市として作る考えはないか。 市長 どういう形の規制があるのか、あらゆる選択肢を検討している。 参加者 具体的なタイムスケジュールは。 市長 市民や議会に評価をいただいて、出資金の予算をつけたら、11月にまちづくり会社を作って、12月に筑波都市整備に取得のお金を払う。詳細なものを詰めて、改修工事をして、うまくいった場合、2020年の秋ぐらいにできる。 参加者 地元で起業したいとか出店したい人をサポートするシステムが手薄だと感じている。箱モノと同時にそういった人への資金援助などのサポートは考えているか。 市長 スタートアップ戦略のパブリックコメントをやっている。段階に応じて資金を含めいろいろな形の支援を検討している。 参加者 これだけの支出をして市の財政が回るか大変心配。大穂にある空き地(旧総合運動公園用地)を早く整備してほしい。マンションを建ててつくばの人口を増やせば消費が伸びると思う。 市長 この事業をやったから税金が上がるというのは絶対にない。他の予算を削って回すのでもない、貯金を崩してやる。運動公園跡地はいろいろな形で調査している。方向性を迅速に出していきたい。

【クレオ再生問題】170人が参加 抵当権の指摘も 市役所で説明会

【鈴木宏子】つくば駅前の商業施設クレオ(筑波都市整備所有)再生問題で、市による市民説明会が14日午前、つくば市役所で開かれ、約170人が参加した。幼い子ども連れの姿も見られた。9日の大穂交流センター、11日の茎崎交流センターに続いて3回目の説明会となる。 五十嵐立青市長は「今、何も関与しないとクレオはマンションになる。一等地がマンションになると周りの公務員宿舎が売れなくなる」と危機感を強調し、新たに、テナントの入居交渉について、ディスプレイデザイン会社大手の乃村工藝社(東京都港区)が行っており「(入居交渉の手応えは)ひじょうにいい反応だったということだった」と話した。 主なやり取りは以下の通り。 参加者 同じ子ども向け施設のつくばエキスポセンターとの関係はどう考えていくのか。うまくいかないときのプランBは考えているか。 市長 エキスポセンターは30年前につくられた。今の最先端の科学技術を紹介したり、子どもたちを引き付けるかというとちょっと方向性が違う。質が違うものになる。(テナント)の入居率を95%で設定している。リスクは広くみてプランを組んでいる。 参加者 市が出資するまちづくり会社への市の関与が強くなりすぎることを懸念している。(青森市が第3セクターで運営した駅前再開発ビル「アウガ」が失敗したのは)早く失敗を認めて何らかの対応をとればよかったが、政争の具になってしまってずるずる引っ張ったからだ。市の関与が強くなり過ぎることがないようにきちんとしていただきたい。 市長 ずるずるいくようなことはしないことをしっかり決めていきたい。 参加者 きょうの説明を聞いて安心した。乃村工藝社だとか(市が出資者を打診している)ミント機構(民間都市開発推進機構)とか実績のあるところと連携していて安心した。 市長 マンションに固定化されると手も足も出ない。時代のニーズに合った経営をしていくためにもまちづくり会社である必要がある。 参加者 マンションで賛成だ。TXのすばらしい駅があり、つくば駅前のマンションは価値が違う。 市長 私はマンション廃止論者ではない。この場所はマンションがだめだということだ。 参加者 個人的には(再生案に)消極的な立場だ。西武、イオンが撤退したのは(立体駐車場なので)平置きの駐車場ではないからだ。アクセスの対策が行われなければ家賃を安く見積もっても大丈夫とはいえない。(まちづくり会社の)出資割合が大きいサイバーダイン社に家賃を安くして貸すのであれば間接的な助成になるのではないか。つくば市は(まちづくり会社の出資金50億円のうちの)20億円で過半数ではない。市がイニシアチブをどうとるのか。民間企業の意向が(まちづくり会社の運営に)反映されてしまう。 市長 立体駐車場は1台当たりの駐車スペースを広げる工事をしている。(購買者が無料駐車できる時間は)3時間から5時間程度無料になっていく。(再生後の施設の)賃料は適正な金額で貸し出していく。つくば市の出資は4割だが筆頭株主になる。4割は単独で否決権をもつ。 参加者 (1階に置く予定の)食品スーパーは周辺にマンションをつくって人口を増やさないと採算が合わない。一定の条件でマンションを作る必要ある。(隣接の)ライトオンつくば本店ビルはタカラレーベンに売却された。ここをマンションにしない方策は考えているのか。(市長は)財務内容がいいとおっしゃるがサイバーダインは(損益が)赤字会社だ。クレオに抵当権が150億円ついている。整理の見通しは立っているのか。 市長 ライトオンに今入っている企業はオフィスとして入っている。ライトオンの社長とも話をして、マンションにはしないという話はいただいているが何が起こるか分からない。サイバーダインは研究開発を先行させているので赤字だが、中堅企業の中では一番お金を持っている。状況によって、いかようにもなっていく見通しをサイバーダインはもっている。(所有者の)筑波都市整備がクレオとモグ、キュートの三つを売りたい話がある。(三つが)共同担保になっている。クレオの担保をはずすことは十分に可能だろうという話になっている。 参加者 TXを使った集客が大事。電車をつかって県外から来てもらう魅力を発信することが重要。 市長 つくばに行ってみようと思われるようなシティプロモーションはこれまでなかなかされてこなかった。今、一から見直している。 参加者 きょうの話でいろいろなことが分かってすっきりした。市長は2階部分がつくば市の1丁目1番地と言ったが、電車で来たとき1階の角のところが1丁目1番地になる。そこに温浴施設があるのはもったいない。インフォメーション施設をつくってはどうか。 市長 駅からの動線を含めて案内機能を考えていきたい。 参加者 (つくば駅周辺の)建築の用途制限をすべき。クレオは減価償却をやると価格はどのくらいあるのか。5年先、10年先に事業計画が困難になるのであれば、イオン棟側だけセットバックしてマンションとして建てるのはやむを得ないのではないか。 市長 どういう規制の可能性があるのか検討している。減価償却と保証金は民間企業の経営に関わることなので開示は難しい。イオン棟を既存のまま使っていくことが必要。マンションが建ってない街区は4街区しかない。 参加者 基本的には賛成だがいくつか心配している。センタービルとの関係はどうなるのか。筑波都市整備はまちづくり会社だが、(新たにつくる)まちづくり会社との違いは何か。 市長 センタービルは中心市街地のビジョンに紐付けて戦略をつくっているところ。クレオと役割分担しながら。エリア全体として再生させることに力を入れている。筑波都市整備は本来まちづくり会社だが、建物の管理が中心になった。今度のまちづくり会社は主体的に動いていく。 参加者 方向性は共感するが、具体論に入っていくと、まちづくり会社の出資会社にサイバーダインが入っていることが疑問。本業とは違うところに出資することになる。市民から出資を募ってはどうか。エキスポセンターがあるのになぜ子供の施設をつくるのか。既存の施設をもっと活用するようなハブの役割をすべき。(1階に予定している)温浴施設も周辺にある施設を活用すべき。 市長 出資はこの形で限定ではなく増資もある。市民が主体的に関わっていく仕掛けを作っていくことも必要。エキスポセンターと食い合うことはない。温浴施設は、つくば駅から筑波山の登山に行く人がある。周りのものを食うのではない。 参加者 概ね賛成。モグ、キュートがマンションになってしまうと再生案が瓦解してしまう。将来の取得を含めて何とかできないか。 市長 規制を具体的に検討しているので、そういう中で、(民間が)買ってもマンションにできない方向性をつくっていきたい。 参加者 市の中心のクレオに、市民活動総合センターをつくるという話があった。それが消えてしまった。 市長 市民活動センターは箱としてはずかしい。移転をさせないといけないと思っている。移転先だが、すべての機能をクレオに盛り込むのは難しい。市民活動センターは重要なので私の意志として必ず移転させたい。 参加者 まちづくり会社の情報を十分な開示していく必要がある。 市長 当然開示しないといけない。 参加者 (市が5階にテナントとして入居させる)子ども科学図書館は市が家賃を払うが、ほかはきちんと家賃をとれるのか。 市長 当然、黒字にしていくことが重要。利益を出すバランスと公共性とのぎりぎりでパズルを組み合わせてつくった。すべてのテナントから家賃をとる想定で考えている。 参加者 家賃を安く設置できるのは、古くなった建物を安く買うからか。あまり安く借りられると周りのモグとかに入っている企業が不満に思う。 市長 先を見据えた形でできることを誘導していく。 参加者 中高大学生にアンケートとったらどうか。 市長 先週の金曜日に小中学校に(再生案について説明した広報紙の臨時号を)配った。若い世代の声をたくさん出してもらえればいい。 参加者 ほとんど賛成だが、気になるのは温浴施設の水。地震とかあったときにクレオの耐久性は大丈夫か。 市長 大規模改修の必要なく動かしていける判断している。対応可能だと思っている

【クレオ再生問題】市財政の影響懸念の声も 茎崎で説明会

【橋立多美】つくば市茎崎地区を対象にしたクレオに関する市民説明会が11日、同市小茎の茎崎交流センターで開催され、約40人が参加した。自治会役員や民生委員などの姿が見られた。 市は財政調整基金から20億円、地元のサイバーダイン社など民間企業から30億円の計50億円の出資金と、金融機関からの借入金21億円で「まちづくり会社」を設立。施設を購入し、食品スーパーや子ども向けの体験施設や図書館などを入れ、つくばならではの施設にする構想を打ち出している。 五十嵐立青市長が再生案の説明を行い、「クレオは市の心臓部。中心部から周辺地区への人の流れをつくり、雇用につなげたい」と熱弁をふるった。会場からは再生案に「基本的には賛成」の声も聞かれた一方、「保育所の入居を考えては」「(2年目から黒字を想定している)まちづくり会社の事業収支は市民を誘導している」という意見が挙がった。市財政への影響を懸念する声も相次いだ。 茎崎交流センターでの主なやり取りは以下の通り。 参加者 (市と共に出資する民間会社が)仮に倒産したら市が払うのか。過信しないほうがいい。君子危うきに近寄らずだ。 市長 サイバーダイン社は再生案に共感してくれた。お金も持っていて大丈夫。 参加者 (まちづくり会社の)主導権を得るために51%出資してはどうか。 市長 市の規模とバランスを考えて20億円にした。市長が社長になることはない。メンバーは経験値の高い人を考えている。 参加者 子ども向けの科学体験施設は地元の研究機関と連携するのか。 市長 研究機関と連携してつくばらしい内容にしていきたい。 参加者 子ども向けのフロアが出来ると自転車で行く人が増えると思う。駐輪場はどうなるか。 市長 今ある駐輪場の整備を考えている。 参加者 まちづくり会社の事業収支案は、これしかないと市民を誘導しているように思えなくもない。情報公開で開示してほしいのと、総合運動公園の反省をしていただきたい。 市長 情報公開は行政の記録を全て出すことを基本にしている。 参加者 フロア構成案が示されているが、駅との連動性から保育所や防災や介護などのサービス機能があっていい。余裕をもって決めてはどうか。 市長 市民の声を聞きながら進めていく。2階の自転車拠点は土浦駅前にできた拠点と連携しながら運営することもできる。 参加者 つくばは地域で温度差がある。茎崎地区の商圏は牛久で中心地に関心がないし、行かない。それは駐車料金が高いからだ。 市長 (中心地区は)料金の問題と、立体駐車場で止めにくいという意見が多く、幅を広げる工事をしており利用しやすくなる。無料時間を延長する交渉をしていく。 参加者 予算オーバーのツケは市民にまわる。それだけはやってほしくない。 市長 予算の追加投入はしない立場に立ち、お金のたれ流しはしない。 説明会は今後▽14日午前10時~、市役所▽14日午後3時30分~、筑波交流センターで開かれる。

【緊急特集クレオ再生問題】市の案に問題点指摘相次ぐ 9日市民説明会スタート

【鈴木宏子】百貨店などが撤退し今年2月から閉鎖されているつくば駅前商業施設クレオ(筑波都市整備所有)の再生問題で、つくば市による市民説明会が9日から同市筑穂、大穂交流センターを皮切りに始まった。約50人が参加し、「出資もテナントもサイバーダイン1社に頼っていいのか」「なぜクレオが優先なのか分からない」など問題点を指摘する意見が相次いだ。 再生案について五十嵐立青市長は、つくば市が20億円出資するまちづくり会社などをつくって、クレオの土地と建物を取得し、71億円かけて子どもたちが遊びながら科学を学べる体験型商業施設に再生する案を示している=9月28日付け。 説明会は回数を増やし計4カ所で開催される。今後は▽11日午後6時~、茎崎交流センター▽14日午前10時~、市役所▽14日午後3時30分~、筑波交流センターで開かれる。 大穂交流センターでの主なやり取りは以下の通り。 参加者 (市の再生案の)ターゲット層が見えない。(例えば書店が入るとあるが)書店の特徴が見えない。 市長 子どもを基点に各世代が楽しめる施設にする。(市が示した)こういう組み合わせが最も効果的で可能性がある。(配置するテナントは)これまでのアンケートに基づいている。 参加者 (クレオ再生案について書かれた広報つくば臨時号が新聞折り込みで配布されたため)臨時号が手に入らない人がいる。まちづくり会社と建物を保有する特定目的会社の2つをつくるというあるが、事業スキームが分かりにくい。 市長 (臨時号を読めないという)おしかりをたくさんいただいているので子どもたち経由で渡せないか検討している。2つの法人をつくるのは税制上の優遇を受けられるため。 参加者 出資もテナントもサイバーダインに相当頼っている。1社に頼っていいのか。 市長 サイバーダイン(などがつくる投資会社)はキャッシュを300億円もっている。 参加者 つくばセンタービルがかなり空いている。磯崎新がつくった建物だ。なぜ優先度としてクレオなのかが欠けている。 市長 筑波都市整備は急に3棟(クレオとキュートとモグ)を売りたいと言っている。全棟マンションにしてはいけない。クレオとつくばセンタービルは双子のような施設。クレオが固まらないとちぐはぐになる。 参加者 子どもをターゲットに置くのは甘い考えだ。子どもたちが動いて親が動くのを期待するのは古いモデル。子どもが少なくなり競合にさらされる。年配者が再チャレンジする場とするコンテンツを増やしてはどうか。 市長 (再生案は)教育を柱にしている。教育には皆お金を使う。研究者OBが活躍する場を3、4階につくっていきたい。 参加者 子ども向け施設だと平日の日中利用する人は少ない。中心部は十分恵まれている。周辺部は公共サービスが足りていない。税金でやる事業の場合、一等地でやるのは理解が得られない。 市長 平日の日中は考えていきたい。中心市街地は公共サービスが根本的に欠落している場所だ。 参加者 食品スーパーとあるが同じようなスーパーでなく高級スーパーに入っていただきたい。 市長 中身はこれからいろいろ工夫していきたい。 参加者 市役所のサテライトオフィスをつくって情報発信するスペースや、市長と市民が同じ目線で議論できる機能がほしい。 市長 6階のミニシアターで市が取り組んでいることを紹介したり、トークショーなどができると期待している。 参加者 クレオが商業施設として不良物件になったのは立体駐車場であるという内的要因がある。車で行きやすいかどうかが命運を決する。つくばセンタービル付近は駐車場がどんどん減っている。(市の再生案は)ゲームチェンジャーにはならない。 市長 (立体駐車場の)1区画を広くする工事をしている。相当止めやすくなる。無料時間を延長する交渉をしていく。 参加者 企画書はひじょうによくできていて、説明は丁寧でよかった。 市長 つくば市の市街地のまちづくりは国とURがやってきた。市が主体的に動くタイミングは今しかない。今やらなければ行政として責任放棄だ。 参加者 筑波都市整備が民間事業者に売却した場合、民間事業者は旧西武側に商業施設と公共施設を計画していると解釈してよろしいか。 市長 ご指摘の通りだが、市の意向をまったく無視している。マンションが建つ建物に多額の投資をしていくことはできない。 参加者 20億の出資というのは市民1人当たり1万円負担になる。テナントに出ていかれるリスクを市が背負わない方がいい。クレオ1棟で中心市街地の問題は解決できない。無理に急がない方がいい。 市長 空き室率を5%に設定している(固く見積もっている)。

出資会社作りクレオ全部取得を提案 子供向け科学体験型商業施設に再生 つくば市負担34億

【鈴木宏子】百貨店などが撤退し今年2月から閉鎖されているつくば駅前の商業施設クレオ(筑波都市整備所有)について、同市の五十嵐立青市長は28日、市が出資するまちづくり会社をつくってクレオの土地と建物全部を約38億円で購入する案を発表した。子どもたちが遊びながら科学を学べる体験型商業施設に再生し、出資会社が運営する。市が負担する費用は20年間の賃料なども含め総額約34億3000万円になるという。同日開かれた市議会全員協議会に示した。 新たな商業施設は、1、2階に食品スーパー、百貨店、地元の飲食店や物販店のほか、温浴・健康施設、自転車・アウトドアスポーツ拠点施設などを配置する。目玉となる3~5階は、子ども向け科学体験教育施設、世界のおもちゃ体験施設、書店などを入居させる。市は5階に子供や科学に関する本を集めた子ども科学図書館と市役所窓口を出店する。 体験施設の具体的な中身やどのようなテナントが入居するかについては現在、打診中でまだ決まっていないという。ただし東京・お台場と豊洲に新しいデジタルアートミュージアムを開設して話題のデジタルコンテンツ制作会社「チームラボ」、ロボットスーツを開発・販売する筑波大発ベンチャー企業の「サイバーダイン」、廃校になった小学校で世界のおもちゃに触れて遊べる体験型ミュージアムを運営する「東京おもちゃ美術館」など、注目を集める会社などと協議していると強調している。 商業施設を運営するまちづくり会社は、市が20億円、民間事業者が30億円を出資し資本金50億円とする。民間の出資会社はまだ確定してないがサイバーダインなどと協議中という。さらに金融機関から21億円を借りて計約71億円の資金を元に、約38億円でクレオを購入、約29億円で改修し、約4億円を初期の運転資金に充てるという。入居するテナントの賃料は、クレオの周辺相場が1坪(3.3平方㍍)当たり1~2万円程度なのに対し、3~7割安い7500円程度とし、開業2年目から約1億円の黒字になると試算している。 マンション建てるべきでない クレオはつくば科学博が開催された1985年に建築。地下2階、地上8階建てで、面積は約1万5000平方㍍、延床面積約5万6000平方㍍。 クレオの再生をめぐって五十嵐市長は6月、約22億円で5、6階に図書館など公共施設を入居させることを検討していることを明らかにした。その後、所有者の筑波都市整備が、年内にも売却を行いたい意向を示したことを受け、今回、新たな案が提示された。 年内に売却の場合、商業施設と併設して14階建てマンションが建設予定であることから、マンション建設をすべきでないとして、全部購入する案としたという。さらに6月時点では標準耐用年数を超えている施設をすべて更新した場合、51億6200万円かかると試算されていたが、あと20、30年は使えるとして長期改修を15億円程度にとどめる。 市の新たな案について筑波都市整備は「市の案が出たということなので、中身を見て確認したい」としている。 10月16日まで市民の意見を募集 市は今回の案を市ホームページで公表、さらに10月7日ごろに市広報臨時号を新聞折り込みなどで配布して、29日から10月16日まで市民の意見を募集する。市民説明会は10月14日午前10時から市役所2階で開く。 アンケートなどで市民の合意が得られれば、10月下旬に市議会臨時議会を開き、20億円の出資の是非について諮る。議会で可決されれば11月中にまちづくり会社を設立、12月中旬にクレオを購入するという。 一方、市議会全員協議会では「さまざまな課題がある中、なぜクレオを優先するのか」「周辺部にどれだけ波及効果があるのか」「公共性があまりにも少ない」「テナントが埋まらないというリスクはないのか」「拙速に進めるべきでない」などの質問や意見が相次いだ。

クレオ 年内にも売却意向 つくば市関与の是非 判断迫られる

【鈴木宏子】西武筑波店とイオンつくば駅前店が撤退後、空き店舗となり閉鎖されているつくば駅前商業施設クレオについて、つくば市は4日開かれた市議会全員協議会で、所有者の筑波都市整備(同市竹園)が年内にも売却を行いたい意向であることを明らかにした。市が一定の財政負担をしてクレオ再生に関与すべきか否か、関与するとしたらどの程度か、市は早急な判断を迫られている。 市によると同都市整備には現在、民間事業者からクレオを取得したいという提案がいくつかあるという。ただし、撤退前までのように全体を商業施設として活用したいという提案は無い。一つの提案として、一部に公共施設を導入し、旧イオンつくば駅前店側にマンションを新たに建築、ほかは商業利用する提案があるという。 クレオの再生について市は今年6月、5、6階に図書館などの公共施設を約22億1400万円かけて入居させる案を調査したことを市議会に明らかにした。市はさらに調査費を計上し、現在、市がクレオの一部を賃貸または購入して公共施設を入居させる場合と、市または市出資法人がクレオを購入し一部に公共施設を導入するケースについて、費用などを詳細に検討する調査を実施している。 当初市は、今年12月までに調査結果をまとめるとしていたが、早急に判断を迫られていることから、五十嵐立青市長は4日、9月末に市の関与手法や負担額などの方向性を出していきたいと表明した。 8割が市関与求め、8割が商業施設望む 市は4日の全協で併せて、7月29日から8月15日まで市ホームページで実施したクレオの今後の在り方に関するアンケート調査結果を報告した。市の関与について「負担額にもよるが一定の財政負担をしても市が関与すべき」と回答した人は81.7%、クレオの在り方として商業施設を望む声が80.8%(複数回答)を占めた。 回答者は1247人。6月1日現在の市の有権者数18万525人と単純比較すると0.69%しかなかった。 回答者の住まいは87.7%をつくば市民が占め、全体の54.3%がクレオ近隣の学園地区住民だった。年齢は40代が32.9%、30代が30.5%と30、40代が6割を占めた。性別は男女ほぼ半々。回答者のつくば駅周辺の利用頻度は、年に数回来訪する人が最も多く34.7%、次いで月に数回が28.5%、週に数回は22.2%だった。 クレオの在り方については、商業施設に次いで公共施設、業務施設の順になった。

クレオ再生—関与すべきか、市場に任せるか つくば市がHPで2択アンケート

【鈴木宏子】一定の財政負担をしてもつくば市が関与すべきか、市場動向に任せ市は関与すべきでないか—西武筑波店とイオンつくば駅前店が撤退後、入居店がなく閉鎖されているつくば駅前の商業施設クレオの再生について、つくば市は7月29日から市ホームページ(HP)で、市が関与すべきか否かについて2択のアンケート調査を実施している。 「クレオの再生に向けた今後のあり方等に関するアンケート」で、質問項目は①クレオ跡地にどのような施設を望むか②市が関与すべきか否かなど。自由意見も書き込める。期間は8月15日まで。アンケートは市HPのみで受け付け、市民でなくてもだれでも回答できる。 これまで市は、つくば駅周辺の中心市街地に関し様々なアンケート調査を実施してきたが、クレオ再生に限定した意見募集はなかったことから、改めて市が関与すべきか否かを聞くという。 クレオについては現在、所有者の筑波都市整備(同市竹園)が、民間に売却することも含めて検討している。 一方つくば市は、5、6階に図書館、窓口センター、市民活動総合センター、子育て支援施設など公共施設を入居させることを検討し調査を実施。6月に、5、6階の設計・整備費用は約22億1400万円になることを明らかにした。現在さらに、クレオ5、6階を賃貸する場合と購入する場合のそれぞれについて、費用や運営方法などの調査を実施している最中。 市学園地区市街地振興室は「現在、あらゆる可能性を検討している。市が建物を全部購入する、一部購入する、全部借りる、一部借りる、市は関与しない—という選択肢があるが、どこかに重きを置いているわけではない。アンケート結果は判断材料の一つになる」などとしている。 アンケートは市HP(http://www.city.tsukuba.lg.jp/jigyosha/oshirase/1005078.html)またはhttps://s-kantan.jp/city-tsukuba-ibaraki-u/offer/offerDetail_initDisplay.action?tempSeq=8013&accessFrom=へ。問い合わせは電話029・883・1111(市学園地区市街地振興室)。

クレオに図書館移転を検討 つくば市 整備費用22億円

【鈴木宏子】西武筑波店とイオンつくば駅前店が撤退後、入居店がなく閉鎖されているつくば駅前の商業施設クレオ(筑波都市整備所有)の再生について、五十嵐立青つくば市長は12日、5、6階に図書館など公共施設を入居させることを検討していることを明らかにした。入居費用は約22億1400万円になるという。 図書館のほか、窓口センター、市民活動総合センター、子育て支援施設を5、6階に入居させることを検討している。図書館は、つくば文化会館アルス(同市吾妻)にある中央図書館を移転させることになるという。アルスの跡地活用は改めて検討する。 市によると今年1~3月、5、6階に市公共施設を入居させることを想定し、クレオの建物や設備の老朽化の状況などを約760万円掛け調査した。建物に問題はないが、老朽化が進んでいる設備が一部にあり、全棟を大規模改修する場合は約51億6200万円の費用がかかると試算した。さらに図書館を入居させる場合、クレオは商業施設として設計されており積載荷重が重くなるため、床などの構造補強を行うことが必要になる。5、6階2フロアの設計・整備費用は約22億1400万円になるという。 市は今後さらに、所有者からクレオ5、6階を賃貸する場合と購入する場合のそれぞれのケースについて、費用や運営方法などを調査するという。五十嵐市長は12日、同調査費用として約760万円を6月議会に提案した。結果は12月ごろまでにまとめるという。 クレオは地上7階・地下1階建て。延床面積は約5万6000㎡。5階と6階の面積はそれぞれ約5500㎡。アルスにある現在の中央図書館の面積は約2400㎡で、クレオに移転する場合、約1.8倍の4360㎡にすることを想定しているという。 クレオは筑波都市整備(同市竹園)が土地と建物を所有し、現在、売却も含め、新たな活用方法を検討している。つくば市の検討内容に対し同社は「つくば市の内容がよく分かってないのでコメントできません」としている。

シェーキーズ20日閉店 つくばセンタービル 35年の歴史惜しみ行列

【橋立多美】つくばセンタービル(つくば市吾妻)1階のレストラン街、アイアイモールにあるピザチェーン店「シェーキーズ筑波学園店」が20日に閉店する。同センタービルがオープンした1983年に開店し、35年間市民に親しまれてきた。西武筑波店、イオンつくば駅前店に続いて中心地区のにぎわいがまた一つ消える。同店前では、閉店を惜しむ人たちが連日行列をつくっている。 シェーキーズは関東を中心に23店舗を展開するピザチェーン。運営本部のアールアンドケーフードサービス(東京都世田谷区)によると、2014年頃から売り上げが下降傾向となり、近隣の商業施設の撤退もあり、やむなく撤退を決めたという。 閉店まで残り3日となった17日の正午過ぎ、40人以上が店の前で行列をつくり順番を待った。市内在住の40代の母親と娘2人は「寂しいし名残り惜しい」。60代の男女5人は「みんなピザ好きで土浦から誘い合って来ていた。これからどうしよう」と話した。牛久在住の49歳の男性は「当時通っていた牛久高校の期末試験が終わると、友人と50ccのバイクで来るのが決まりだった。青春時代の1ページが終わる」。精算を済ませた40代の男性は「今日も変わらずおいしかった」と話した。 4割が空き店舗に 同店はアイアイモールの核店舗の一つ。同モールがあるセンタービルは、建築家、磯崎新の代表作として知られ、コンサートホールや交流センター、ホテルなどの都心機能を併せもつ施設として建設された。 つくばセンタービルを運営している筑波都市整備(同市竹園)によれば、同モールは12区画あるが、同店が閉店することで4割の5区画が空くことになるという。 センタービルオープンに次いで、科学万博が開かれた85年に大型商業施設クレオが誕生した当時は、同モールとクレオを結ぶ平坦な歩道があった。市内外から集まった多くの買い物客は回遊してショッピングを楽しむことができた。 その後94年に歩道がなくなり、クレオと分断された格好になった。さらに2009年に常陽銀行、翌年関東銀行(現筑波銀行)が撤退し、モールの活気が徐々に失われていったという。総務部長の糸賀徹さんは、2銀行が撤退した頃にはオープン当初の来館者数の半分以下になっていたと振り返る。 小林睦営業部長は「シェーキーズは固定客が多くモールの核だっただけに、撤退は痛手」と話す。つくばエクスプレス(TX)開業や周辺に大型商業施設ができたこと、市庁舎が研究学園地区にできたなど社会的背景が変わってセンター機能が失われたとした上で、「人気店の撤退を機に、文化と科学が集積するセンター地区で求められる機能は何かを追求していきたい」とした。 「中心地が疲弊し厳しい状況だと分かっている」と語ったのは、つくばセンター地区活性化協議会事務局長の稲葉祐樹さんだ。中央広場を囲むセンタービル1階のモールは階段で2階のペデストリアンデッキに通じるが、ベビーカーを押す人や高齢者などはビル内のエレベーターに乗るという動線上の問題がある。稲葉さんは「磯崎新の設計を変えず、どう使いやすい施設にするかが課題」と話した。

子育て、福祉―「きめ細かい市民ニーズに応えた」 つくば市新年度予算案

【鈴木宏子】つくば市の五十嵐立青市長は7日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初と比べ2.3%減の856億1700万円となる。過去最大だった前年度に次いで2番目の規模。五十嵐市長は「子育て、教育、出産、中心市街地(の問題)など、やらなければいけながったがこれまで手が付けられなかったきめ細かい市民ニーズに応えた」とし「子供の貧困対策に力を入れた」と強調している。 特別会計などを合わせた総額は1391億6700万円で同比1.6%減。つくばエクスプレス(TX)沿線の二つの義務教育学校の建設が終了したことからマイナスとなる。 歳入は、人口増加などから市税が同比2.7%増えると見込む。借金に当たる市債は二つの義務教育学校の建設終了により同比22・5%減少する。ただし市債と、将来発生する支払い見込額である債務負担行為を合わせた残高は前年度より増えて708億円になる見込み。旧茎崎町との合併算定替えの特例期間が終了し18年度から不交付団体となるという。 新年度の主な事業は、子どもの貧困対策として、ひとり親家庭の児童などに支給する福祉金を児童1人当たり年3万円増額し1億2700万円を計上する。子どもの学習支援として、新たにNPOや社会福祉協議会などが取り組む無料学習塾4カ所に計850万円を補助する。 子育て支援は新規事業として、産婦人科を新たに開設したり、病床を増やしたり、医療機器を購入する産婦人科施設に費用の半額を助成する(5000万円)。出産後、体調不良や育児不安がある母親が、赤ちゃんと一緒に診療所や助産院に宿泊しながら育児相談を受けたり心身のケアを受ける産後ケア(525万円)にも新たに取り組む。 教育は、統廃合により4月に開校する秀峰義務教育学校のスクールバス運行に1億8400万円を計上。小学校に続き市立中学校11校の普通教室すべてにエアコンを設置する(4億1800万円)。 つくば駅前の商業施設クレオから西武筑波店に続いてイオンつくば駅前店が撤退するなど空洞化が課題の中心市街地対策は、クレオ跡地の利活用を調査する委託費などに648万円を計上。中央公園(吾妻)の池の水をきれいにして子どもたちが水遊びできるようにするなど、たまり場や遊び場をつくる実証実験をする中心市街地プレイスメイキング事業に1000万円を計上する。 ほかに、高齢者や障害者の外出を自家用車で移送支援しているNPOなどの福祉有償運送事業に計160万円を補助する▽市役所(研究学園)敷地内に、市民が交流スペースとしても利用可能な分庁舎を建設するため、9億4600万円(15年間)の債務負担行為を設定する▽産業振興センター(吾妻)を1億2300万円で再整備し1階に共有オフィスとなるコワーキングスペースなどをつくる▽中央図書館は、土日曜の開館時間を2時間延長し、無料駐車時間を1時間延長する(計915万円)。 民間保育所の保育士の給与に月額3万円を上乗せする保育士処遇改善助成金は、17年度に引き続き実施し2億2100万円を計上する。事業を凍結した竹園3丁目地区の地域拠点再構築事業は18年度も凍結のままという。

買い物客ら名残惜しむ イオンつくば駅前店閉店 33年の歴史に幕

【大志万容子、谷島英里子】つくば駅近くの大型商業施設クレオ(つくば市吾妻)は1月31日、イオンつくば駅前店と専門店全8店が営業を終え、33年の歴史に幕を下ろした。閉店時刻の午後8時、同駅前店出口では佐久間勇樹店長はじめ従業員が「ありがとうございました」と頭を下げながら、買い物客を見送った。クレオ2階の正面入り口前には、買い物客ら数十人が帰宅せずに残り、8時半ごろ、店内のシャッターが下り始めると、写真を撮るなどして名残を惜しんだ。 最終日の店内は日中、買い物客でにぎわった。「ラストプライスご用意します!」との店員の掛け声がとび、「70%オフ」「半額」の札が並ぶ中、商品をカートに積みあげて買い物をする人たちの姿が見られた。 50代の女性は「大型ショッピングモールより(店内が)コンパクトで買い物しやすかった。20年以上前から利用しており、なくなるなんて思いもしなかった」と閉店を惜しんだ。3歳と1歳の子どもを連れた30代の女性は「去年、近くにマンションを購入したのに、西武に続いて立て続けに商業施設がなくなるのが悲しい。つくばの中心部が寂しくなってしまう」と不安を明かした。 佐久間店長は「閉店を発表して以降『子どもの頃から来店してきたので思い出が詰まっている』『大学生の時アルバイトでお世話になった』等の声を寄せていただいた。長年ご愛顧いただいた地域の皆様には心から感謝している」とコメントした。 つくば市の五十嵐立青市長は「昨年の西武筑波店の閉店に引き続き、イオンつくば駅前店の閉店により、クレオが全館閉店となることは非常に残念」とし「クレオはつくば駅前のにぎわいづくりの鍵となる重要なエリアであり、引き続き(クレオを運営する)筑波都市整備や関係者と連携しながら、公共施設の導入も含めて今後のあり方の検討を進める」とのコメントを発表した。 同店は1985年3月、ジャスコつくば店としてオープン。売り場面積は約6300㎡、1階は食品や家電、日用雑貨など、2階は衣料品を中心に扱い、昨年2月に閉店した西武筑波店とともに周辺住民に親しまれてきた。しかし同店を運営するイオンリテール(本社・千葉市)によると「つくばエクスプレス(TX)開通や郊外大型店が増えるなど周辺環境が変化し、消費者のライフスタイルも変わったことに対応できなくなった」。売上高も約20年前のピーク時に比べ半減していたという。従業員145名は近隣店に異動するなどして雇用を継続する。 同日営業を終了した専門店8店舗のうち6店舗は隣接する商業施設キュートに移転する。クレオの後続テナントについてはまだ見通しが立っていないという。

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11月の週末はアクティブに 筑波山・霞ケ浦周辺トライアルツアー募集中

茨城県は11月の週末を中心に、筑波山・霞ケ浦周辺エリアでの一般向けのトライアルツアー「Mount Tsukuba(マウント・ツクバ) PLAY2020」を特別開催する。地域の魅力を堪能しながらロングライドを楽しめるサイクリングツアーをはじめ、子供向けプログラムや親子コンサートなど、さまざまなアクティビティープログラムやガイドツアーを行う。オンラインで参加予約を受け付け中。 県は18年度から3カ年計画で「筑波山・霞ケ浦広域エリア観光連携促進事業」を実施し、周辺エリアの魅力発掘と発信に関する施策に取り組んでいる。その一環として行われる企画で、昨年度に続く開催となる。 イベントのラインアップは次のとおり(以下の表示料金は税込み)。申し込みの特設サイトはこちら。 筑西市のサイクリングロードから筑波山を望む(茨城県提供) ◆筑波山&霞ケ浦1泊2日スポーツ体験ツアー 11月7日(土)〜8日(日)1泊2日筑波山登山や桜川でのカヌー体験など、親元を離れて子供たちだけで過ごす秋の大冒険。専門ガイド同行の県内小学生対象のスポーツ体験ツアー。料金は子供(小学生限定)2万9000円、定員は15人。

覆面食通が食べ歩き 県代表 おいしい10店選定へ

【山崎実】茨城県が「食」に着目した新たな観光誘客事業に乗り出す。「食」に精通したプロに覆面で食べ歩いてもらい、観光客に積極的にPRできる美味しい飲食店や名物料理を選定してもらう。 茨城は首都圏の食料供給基地といわれ、野菜類のほか、全国的に有名なメロンなどの果物、常陸牛などの肉、ヒラメ、ハマグリなどの水産物を数多く生産する。しかし観光の目的ともなる県を代表する料理は、県外の人に認知されているとは言い難い。 第1弾として、飲食店の分野で約10人の食通のプロが覆面で食べ歩き、「特においしい」「観光客にお勧めしたい」飲食店10店程度を審査し選定してもらう。 選ばれた飲食店などを県がPRすることで、来店をきっかけとした観光周遊の新たな流れを創出したい考え。覆面での食べ歩きは10月から11月にかけて実施されている。 名物料理については、第2弾として一般ウェブ投票によるコンテストや、料理ブロガーによるアイデアコンペなどが予定されている。 「食」のプロによる、おいしい飲食店と名物料理に関する問い合わせは、県観光物産課(電話029-301-3622)へ。

コミュバス導入するなら中村南・西根南地域 公共交通活性化協議会で土浦市

【相澤冬樹】コミュニティーバスなど新たな地域公共交通導入の検討を進めている土浦市は28日、市地域公共交通活性化協議会(会長・岡本直久筑波大学教授)を開き、各種調査の分析評価を元に、市域南西部の中村南・西根南地域で導入を図りたい意向を示した。協議会では拙速を危ぶむ声も出たため、同地域をメーンとしながら周辺地区の意向も拾い、具体化に向かうことで了承された。 同市では17年度策定の「地域公共交通網形成計画」をベースに、地域公共交通の導入促進を図るため、今年度から都市計画課サイドで試験運行する地区の選定作業を行ってきた。これまでに公共交通不便地域として12地区を選び、7地域に再編して設定。既存計画や各種統計、アンケート調査などからコミュニティー交通を導入すべき地域の順位付けを行った。 交通の不便さなどを調べるばかりでなく、コミュニティーバスが運行された場合に利用するか、運賃はどの程度払えるかなども質問した。結果、中村南・西根南地域が11点でトップ、右籾地区9点、乙戸南地区8点と続いた。 この順位付けから、市は中村南・西根南地域を導入候補地区として選定したい意向で、28日の協議会に諮った。11月にも地元地区長らに説明し、地域に運営協議会を設立、バス・タクシー事業者らとの調整を図って、来年10月には試験運行に漕ぎつけたいロードマップを示した。 これに対して委員からは、利用率があがらず3年で試験運行が終了した新治地区での先行事例を踏まえ「中村南・西根南地域だけでなく2位、3位の地区を含め、ぜひうちでやりたいと手をあげるところがあれば優先したい。確認してからでもいいのではないか?」と拙速を危惧する意見や「コロナ禍の状況が織り込まれた調査とはいえない。バスでなくワンボックスカーにボランティアの運転手という組み合わせでの検討ならどうだろう」と運行方法への疑問などが出された。 協議会は、右籾地区、乙戸南地区も中村南・西根南地域に近接していることから、同地域をメーンに交渉し、周辺地区の意向を拾いながら進める形で委員間の了承を取り付けた。次回協議会には候補ルートや停留所などの評価をまとめた調査報告書が提出される予定だ。

土浦・ほっとONEにホットな足湯 月例で「マルシェ」開催へ

【伊藤悦子】土浦市川口・モール505のまちなか交流ステーション「ほっとOne(ワン)」で31日、月例イベントの「マルシェ」がスタートする。ハロウィン開催の今回は、仮装で来場するともれなくプレゼントがもらえるほか、毎回ホットな「足湯」がいただけるというお楽しみ付きだ。 ほっとOneマルシェは、JA水郷つくばによる朝採り野菜の移動販売はじめ、カレーやれんこんおろしそば、ポップコーンなど飲食店の出店がある。施設前の広場では紙芝居や音楽ライブも開かれ、Vチャンネルいばらきで配信される。入場は無料。 「足をのばしてほしい」 マルシェの目玉は「足湯」。ラクスマリーナ(同市川口)から移動式足湯を毎回持ってくる。ほっとOneの菅谷博樹さんによれば「モール505ができたのは、つくばで科学万博が開催された1985(昭和60)年のこと。35年がたち、店舗もテナントも減り、訪れる人も少なくなった。やっぱり魅力がないと人は来ない」と6人のスタッフとアイデアを出し合い、イベントでは珍しい足湯はどうかと考えたそうだ。 ラクスマリーナには地下700メートルから湧き出る「霞ケ浦温泉」があり、移動式足湯の設備があることから、協力を呼び掛けると快諾してもらえたという。“入浴”の前には検温のほか、足のアルコール消毒までして感染予防を徹底するそうだ。 11月以降の日取りと内容は未定だが、月例開催と足湯企画は決まっている。「サイクリングのお客様たなど観光客や市民の方がたに足をのばしていただき、楽しく触れ合ってもらえれば」とアピールしている。