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つくば市は18日、同市吾妻4丁目、東大通りを走行中のコミュニティバス「つくバス」（運行は関東鉄道）が、17日午前10時21分ごろ、左車線に車線変更をしようとした際、左側を走行していた軽乗用車と接触したと発表した。 けが人はいないという。事故当時、バスには11人の乗客がおり、運転手の判断で、乗客は全員バスを降り、約1.3キロ離れたつくばセンターに歩いて向かった。 市総合交通政策課によると、バスは筑波山口発つくばセンター行きの北部シャトル上り15便で、片側3車線の東大通りの中央車線を走行中、妻木バス停に停車するため左車線に車線変更しようとしたところ、市内に住む男性（74）が運転する軽乗用車と接触した。軽乗用車に同乗者はなかった。 この事故で、軽乗用車が一部損傷したほか、つくバスの後方バンパーやボディーの一部が損傷した。つくバスの男性運転手（37）の確認不足が原因とみられるという。 市は、運行を委託している関東鉄道に対し、安全運行の徹底と再発防止を指示した。

【鈴木宏子】コロナ禍の影響で、つくば市のコミュニティバス「つくバス」の2020年4月から11月の利用者数が、前年同期と比べ38％減少したことが、13日開かれた市公共交通活性化協議会（会長・石田東生筑波大特命教授）で報告された。 9路線すべてで利用者が減少した。特に緊急事態宣言が出された4、5月の利用者数は前年同期と比べ66％減と大きく落ち込んだ。宣言が解除された6月以降は減少幅が縮小したが、6月から11月までの利用者数も同比29％減と落ち込んだまま。市は、テレワークやオンライン授業の普及により移動需要自体が減少したと見ている。 市が実施するほかの公共交通の利用者数も軒並み減少した。デマンドタクシー「つくタク」の20年4月から11月の利用者数は前年同期比27％減、筑波地区の支線型バスは17％減、路線バスの運賃補てん事業などを加えると、市が実施する公共交通事業全体で利用者数は36％減となった。 つくバスの利用者は、シャトル型の運行が始まった2011年度以降、毎年増え続けてきたが、18年度の約105万3000人をピークに、19年度から減少に転じた。19年4月に実施した改編ではバス停の数を約2倍に増やしたり路線を新設するなどしたが運行便数が減るなどした。さらに昨年2、3月はコロナの影響も受け、19年度の利用者は99万4000人と前年度比6％減となった。コロナ禍に見舞われた20年度はさらに大きく落ち込んだ。 市は昨年12月議会で、利用者減に伴う運賃収入減を補てんするためつくバスの運行負担金約8100万円を含め、公共交通の事業計約8600万円を増額補正した。2020年度の市公共交通運行事業予算は全体で、当初の約5億5000万円から約6億3000万円に膨らんでいる。 8割が外食・娯楽の移動頻度減らす