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つくば市が公共交通の実証実験として2019年度から実施している筑波地区の支線型バスと茎崎地区などの路線バスの運行について、3年間の実証期間が終了する来年4月以降、支線型バスは4コースのうち3コースを廃止し、1コースのみ運行を継続するなどの方針が、15日、市役所で開かれた市公共交通活性化協議会（会長・岡本直久筑波大教授）で示された。 来年度の実証実験については、既存の路線バス事業者と連携し、市が運行費用を一定期間負担する形で、路線バスの路線の新設やルートの一部変更などに取り組む。具体的には、石下駅（常総市）からつくばセンターを経由し、土浦駅を結ぶ関鉄パープルバスの路線について、来年4月から、ルートを一部変更し、宅地開発が進む学園の森を経由してもらう。市負担額は年間104万円。ほかに、つくばセンターから松代4丁目まで循環運行している関東鉄道の松代循環バスの経由地を、来年10月から松代4丁目から松代5丁目まで延伸してもらう。市負担額は半年間で651万円。 実証実験として市は2019年度から筑波地区で支線型バスを運行しているほか、茎崎地区で富士見台・あしび野・自由ケ丘と牛久駅を結ぶ路線バスを新規運行し、別の路線バス4路線の運賃補てんを実施している。桜地区では路線バスの増便を実施している。21年度の支線型バス4コースの運行事業費は約6100万円、茎崎地区の新規路線バス運行事業費は約3300万円、4路線の運賃補てんは約624万円、桜地区の増便の事業費は約600万円。 筑波地区の支線型バスは、4コースのうち、寺具・安食・北条コース、寺具・洞下・北条コース、上大島・中菅間・北条コースの3コースの運行を来年3月末で終了する。3コースの今年度上期の1日当たりの平均乗客数は1.4～2.5人と少なかった。一方、筑波・平沢・北条コースも1日平均乗客が7.6人と少ないが、他コースより乗客が多いこと、観光客の利用も期待できるとして存続させる。現在、ルートや運行便数などを地元と協議している。 茎崎地区で実施中の新規路線バス実証実験は、1日平均の乗客数が21年度上期は67.3人だったなどから、来年度からコミュニティーバス「つくバス」の新規路線として本格運行することを検討する。 一方、茎崎地区の路線バス4路線で「つくバス」並みの運賃で乗車できるよう実施した運賃補てんは、実証期間の来年3月までの3年間で終了とし、来年度は市内の別路線で運賃補てんの実証実験をすることを検討する。

つくば市は4日、午前6時35分 筑波交流センター（同市北条）発つくばセンター行きのコミュニティーバス「つくバス」小田シャトルが、定刻の5分前に出発してしまい、約30分走行した先で気づき、始発の停留所に引き返したことから、最大1時間の遅れが出たと発表した。 市総合交通政策課によると、バスを運行している関東鉄道の運転手が出発の際、時刻の確認を怠り、定刻より5分早い午前6時30分に筑波交流センターを出発した。そのまま約30分走行し、12カ所目の停留所のテクノバーク桜に到着した際、定刻より5分早く出発してしまったことに気付いた。 運転手から連絡を受けた関東鉄道は、代わりのバスを筑波交流センターに手配しようとしたが、運転手を確保することができず、運転手の到着を待つよりも始発地点にバスを引き返させた方が早いと判断、筑波交流センターに戻した。 一方、このバスには乗客が5人乗車しており、関東鉄道はタクシーを手配して5人をテクノパーク桜停留所から目的地まで移送した。 バスは引き返したことから1時間遅延した。さらに、つくばセンターから筑波交流センターに折り返すことになっていたため、折り返しも約30分遅延した。 市によると、引き返したバスに乗った乗客はおらず、5分早く出発したことで影響を受けた乗客が何人いるかは不明。4日夕方までに市に苦情などは来ていないという。市は関東鉄道に対し、安全運行の徹底と再発防止を指示したとしている。

つくば市は18日、同市吾妻4丁目、東大通りを走行中のコミュニティバス「つくバス」（運行は関東鉄道）が、17日午前10時21分ごろ、左車線に車線変更をしようとした際、左側を走行していた軽乗用車と接触したと発表した。 けが人はいないという。事故当時、バスには11人の乗客がおり、運転手の判断で、乗客は全員バスを降り、約1.3キロ離れたつくばセンターに歩いて向かった。 市総合交通政策課によると、バスは筑波山口発つくばセンター行きの北部シャトル上り15便で、片側3車線の東大通りの中央車線を走行中、妻木バス停に停車するため左車線に車線変更しようとしたところ、市内に住む男性（74）が運転する軽乗用車と接触した。軽乗用車に同乗者はなかった。 この事故で、軽乗用車が一部損傷したほか、つくバスの後方バンパーやボディーの一部が損傷した。つくバスの男性運転手（37）の確認不足が原因とみられるという。 市は、運行を委託している関東鉄道に対し、安全運行の徹底と再発防止を指示した。

【鈴木宏子】コロナ禍の影響で、つくば市のコミュニティバス「つくバス」の2020年4月から11月の利用者数が、前年同期と比べ38％減少したことが、13日開かれた市公共交通活性化協議会（会長・石田東生筑波大特命教授）で報告された。 9路線すべてで利用者が減少した。特に緊急事態宣言が出された4、5月の利用者数は前年同期と比べ66％減と大きく落ち込んだ。宣言が解除された6月以降は減少幅が縮小したが、6月から11月までの利用者数も同比29％減と落ち込んだまま。市は、テレワークやオンライン授業の普及により移動需要自体が減少したと見ている。 市が実施するほかの公共交通の利用者数も軒並み減少した。デマンドタクシー「つくタク」の20年4月から11月の利用者数は前年同期比27％減、筑波地区の支線型バスは17％減、路線バスの運賃補てん事業などを加えると、市が実施する公共交通事業全体で利用者数は36％減となった。 つくバスの利用者は、シャトル型の運行が始まった2011年度以降、毎年増え続けてきたが、18年度の約105万3000人をピークに、19年度から減少に転じた。19年4月に実施した改編ではバス停の数を約2倍に増やしたり路線を新設するなどしたが運行便数が減るなどした。さらに昨年2、3月はコロナの影響も受け、19年度の利用者は99万4000人と前年度比6％減となった。コロナ禍に見舞われた20年度はさらに大きく落ち込んだ。 市は昨年12月議会で、利用者減に伴う運賃収入減を補てんするためつくバスの運行負担金約8100万円を含め、公共交通の事業計約8600万円を増額補正した。2020年度の市公共交通運行事業予算は全体で、当初の約5億5000万円から約6億3000万円に膨らんでいる。 8割が外食・娯楽の移動頻度減らす