木曜日, 9月 29, 2022
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納税怠り過去5年分121万円を納付 つくばマラソン実行委

つくば市は18日、市が事務局を務める「つくばマラソン実行委員会」(実行委員長・五十嵐立青つくば市長)が、消費税などを納めなければならない課税対象事業者であるにもかかわらず、納めてなかったことが分かったとして、過去5年間にさかのぼり、消費税と源泉所得税計121万8934円を税務署に納付したと発表した。 2017年から21年まで5年間の大会の消費税112万8600円と源泉所得税9万334円で、消費税は、協賛金や広告料など市が受け取った消費税から、物品購入など市が支払った消費税を差し引いた差額分など。源泉所得税は、過去5年間の大会スタッフ約300人の源泉所得税などという。約300人の源泉所得税については、今後スタッフに返還を求めるかどうか、これから実行委員会を開催して検討するとしている。 つくばマラソンは1981年から始まり、例年11月に開催している。2020年はコロナ禍により中止した。21年は参加者がそれぞれ好きなタイミングで好きな場所を走るオンライン大会を開催した。 同実行委の事務局を務める市スポーツ振興課によると、昨年オンライン大会を開催するに当たり、他大会の開催状況を確認する中、他大会の会計には消費税などの支払い項目があるのに、つくばマラソンには無いことに気付いた。 昨年12月8日、税務署に相談したところ、消費税と源泉所得税の課税対象事業者であることが分かり、今年4月8日に源泉所得税、同15日に消費税を納めた。延滞税や無申告加算税、不納付加算税などがさらにかかり、税額が確定後に追加納付するという。 一方、法人税については、同実行委は任意団体であっても「人格のない社団」としてみなし法人扱いとなるが、つくばマラソン大会自体が収益事業ではないため、税務署から法人税は課税対象外と通知があった。

まつりつくば、つくばマラソンなど中止 新型コロナ

【山口和紀】つくば市は16日、今年の大規模イベントの中止を発表した。中止になるのは、秋から冬にかけ開催の「まつりつくば」「敬老福祉大会」「つくばマラソン」の3つ。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための措置だ。 「まつりつくば」は毎年45万人が参加する同市最大の祭り。市観光推進課は「新型コロナウイルスの感染拡大の収束がみえない状況」を理由に中止に踏み切った。毎年4月中旬から企業に協賛金を募るが、経済がひっ迫する状況の中では難しいと判断した。開催予定日は8月22日、23日だった。 主催者のまつりつくば大会本部(本部長・五十嵐立青市長)が中止の方向で委員22人全員に電話で打診し、16日までに承諾を得た。事業費は総額約5000万円で、市の補助金が約3000万円、企業の協賛金が約1800万円、出店料が約200万円。 「つくばマラソン」(同実行委員会など主催)は総勢2万人ほどのランナーが参加するマラソン大会。市のスポーツ振興課は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する見込み」だとして中止の判断を下した。開催予定日は11月22日だった。 市民限定のエントリーが6月から、一般参加者は7月から開始される予定だった。ゴールデンウイーク明けにはエントリー受付の準備に入る必要があったという。 種目はフルマラソンと10キロマラソンの2つがあり、それぞれ約1万5000人と約3000人を募集してきた。エントリー料はフルマラソンが7500円、10キロが5000円だった。

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茨城ロボッツを応援しよう!《令和楽学ラボ》20

【コラム・川上美智子】スポーツには疎い方ですが、小学3年生の孫に誘われて「茨城ロボッツ」を応援するようになりました。保育園のころにサッカーでつまずいた孫が、小学生になってから茨城ロボッツのスクールに通うようになり、すっかりバスケットファンになってしまいました。 昨シーズンも、アダストリア水戸で行われたホーム試合は全て応援に行き、さらにYouTubeでそれぞれの試合を何度も何度も観戦して、試合運びを分析するほどの熱の入れようです。休みの日には、敷地内の小さな中庭のバスケットゴールで腕をみがいています。 そのような折、ロボッツから試合後の選手に提供するリカバリー弁当の話が舞い込みました。私がオープニングでプロデュースのお手伝いをした「レストランAOYAMA」(水戸市赤塚)のオーナーシェフ青山雅樹さんから、メニュー作成と監修の依頼がきたのです。そんな形でお役に立てればうれしい話と、早速、前職場の茨城キリスト教大学の教員に声をかけ、ロボッツの西村大介社長と詰めに入りました。 昨シーズンが始まり、ロボッツがなかなか勝てなかった時期の話で、昨年12月に6者協定の話がまとまり、年明けから「茨城ロボッツ・スポーツニュートリション 6者連携プロジェクト」がスタートしました。この取り組みが功を奏したのか、この後は、ロボッツが勝利する試合が多くなりました。 「食」の応援プロジェクトは3本柱 このプロジェクトの内容は、以下のようなものです。

不登校の子どもや保護者と支援者つなげたい 30団体がつくばで初の合同説明会

不登校など学校に悩みを抱える子どもや保護者と、支援者をつなぐイベント「不登校・多様な学び つながる“縁”日」が10月15日、つくば市流星台の桜総合体育館などで開催される。支援団体などでつくる「不登校・多様な学びネットワーク茨城つくばエリア」が主催する。支援団体による合同説明会と講演会などが催され、合同説明会は今回が初の試みとなる。 主催団体の石田佳織さん(43)は「支援につながれていない人が圧倒的に多い。複数の支援団体が協力し、より多くの人に支援を届けたい」と語る。 つくば市や近隣からフリースクールや親の会など約30団体が相談ブースを設置する。不登校の小中学生の居場所「つくし広場」を運営するつくば市教育相談センターもブースを設ける。ほかにフリースクールに通う子どもたちが企画ブースを設け来場者と交流を図る。発達心理学の専門家で恵泉女学園大学学長の大日向雅美さんによる講演会も予定されている。 支援者いると知ってほしい 「誰にも相談できずに苦しむ人は多い」。不登校の子どもの保護者を支援する「竹園学園”教室や学校に行きづらい子ども”の親の会」共同代表の中村規乃さん(47)が、当事者の声を代弁する。同団体は、同ネットワークに参加する団体の一つだ。 中村さん自身、不登校の子を持つ当事者。学校に行けない自身を責める子どもの気持ちを知り「学校に行って欲しいという思いと、学校に行かない子どもを認めたいという思いの間で苦しんだ」と当時を振り返る。

インターナショナルスクールを誘致 県、旧筑波小跡地に

秀峰筑波義務教育学校(つくば市北条)の開校に伴い2018年に廃校となった9小中学校の1つ、旧筑波小学校(同市国松)にインターナショナルスクールの誘致計画が浮上している。跡地利用についての意見交換会が9月に、2回にわたって同市沼田の働く婦人の家で開かれた。 開設を表明しているのは、東京都江戸川区で「グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール(GIIS)」名で3つの学校を運営しているグローバル・スクールス・ファウンデーション(GSF、本部・シンガポール)。誘致しているのは、茨城県庁で国際渉外などを手がける営業戦略部。つくば市の経済部産業振興課を通じ学校跡地を貸借できないか打診してきた。 2回目の意見交換会は26日開催された。GSFの日本法人(株式会社組織)であるグローバル・インディアン・エデュケーション(GIE)から3人の関係者が説明に訪れ、県、つくば市の担当者らと、地域住民らの質問に答えた。約25人が参加した。 県によれば、つくば市周辺では半導体メーカーのTSMCジャパン3DIC研究開発センター(同市小野川)など世界的企業の進出が次々と決まり、外国人子弟の教育環境ニーズの高まりがあるとして支援する構えを見せている。「日本人生徒も数多く学ぶ学校で、地域への移住促進にもつながる」と誘致に動いた。 開設の意向を示したGSFに対し、県は市と調整し今春、校舎の耐震基準などを満たす市内3カ所の適地を紹介。夏までに旧筑波小跡地に絞り、今後の交渉を進めることになった。市は「地域に受け入れらなければ進められる問題ではない。今回の開催は説明会ではなく意見交換会。きっちり意見を聞いて、貸与について検討したい」との構えだ。 2018年に廃校となった旧筑波小

今、何をしているのですか? 前土浦市長の中川清さん【キーパーソン】

土浦市長を4期16年務め、現在は企業グループの「総帥」に復帰している中川清さん。市長を退いてから3年。新しい事業を考えているとの話が耳に入り、グループの会社が入る延増第三ビル(土浦市真鍋)を訪ね、いろいろと聞き出した。「経営者市長」は元の経営者に戻り、意欲的に経営戦略を練っている。 グループ主要社の社長と会長に復帰 中川グループ11社の主な会社は中川商事と中川ヒューム管工業。両社とも不動産管理会社・延増興産が所有するビルに本社を置く。年商は、商事が約230億円、ヒューム管が約100億円。今、中川さんは、商事の社長、ヒューム管の会長(社長はおいの喜久治氏=土浦商工会議所会頭)、興産の会長(社長は長男の弘一郎氏)に就いている。 グループの創業者は1922年に中川商店を起こした父の延四郎氏。先の大戦前、1部門として「鉄(筋)とセメントで造る」ヒューム管の事業を立ち上げ、戦後間もなく、中川商店を法人化して中川商事に改めた。今年は中川商店スタートから100周年になる。 農業、太陽光発電、ドローンに挑戦