行政

【山崎実】霞ケ浦の水産振興対策の一環として、県は高級食材の県産キャビアの開発に取り組む。内水面支場（行方市）の老朽化した研究、実験棟を建て替える必要があり、既に設計段階に入っているが、「まだ出発点。高い目標への挑戦になるが、何とか軌道に乗せることができれば」（県水産振興課）と、新たな資源開発に期待している。 キャビアの生産、商品化は、民間企業が先行している。県は今夏、特殊バルブ・流体製造メーカー「フジキン」（本社大阪市）の万博記念つくば先端事業所（つくば市御幸が丘）からチョウザメの幼魚約500尾を分けてもらい、試験飼育、研究を始めた。大井川和彦知事も「試験結果によるが」と前置きし「内水面のコイとか、いろいろな養殖のさらに次に代わるものとして、可能性があるか無いか。現実性があるかどうかを試験し、採算に乗るなら新しい産業を興していくのが、水産試験場の役目だと思う」と述べ、事業推進に積極的だ。 チョウザメの卵のキャビアは、幼魚から約10年経たないと生産、商品化は難しいといわれ、陸上での養殖条件、飼育環境などが課題だ。フジキンは、霞ケ浦の淡水を利用しているが、開発に着手したばかりの県は「ほかにも酸欠対策など、クリアすべきハードルは低くない」（同課）という。 養殖、研究開発は内水面支場で行うが、研究棟や魚類の飼育実験棟を、現在地に建て替える。面積は2棟合わせ、約2000平方㍍程度になる。 霞ケ浦に導入されているコイの小割式（湖内にいけす網を設置）養殖業は、1982年に8640㌧の生産量を記録していた。しかし、2003年のコイヘルペスウイルス（KHV）病の発生で生産休止に追い込まれ、09年から再開。生産量では全国一を誇っているが、現在は5000㌧前後で推移し、コイの次に代わる養殖業の模索が続いている、 水槽での完全養殖に成功し、商品として売り出しているフジキンのキャビアを例にとると、その値段は特別価格で30㌘入り約1万4000円、10㌘当たり3000～4000円の高級食材だ。県内では数社が手掛けているという。 シラウオ、ワカサギなど寒曳（び）きの季節を迎えた霞ケ浦。将来、キャビアも名産の一つとして名を連ねることができるかどうか、まだ緒についたばかりだ。

【鈴木宏子】つくば駅前のクレオ再生問題で、五十嵐立青つくば市長は2日、市の再生案を断念し白紙撤回することを表明した。理由について「時間的制約がある中、議会の理解を得られなかった」ためとした。 2日、市議会全員協議会と記者会見を開き、断念することを表明した。今後は、クレオを購入する民間事業者と必要な調整を行うが、民間事業者はイオン棟にマンションを建設する計画があることから「市の施設を入居させることはない」と話した。 一方クレオ以外について、つくば駅に隣接する街区に今後、新たなマンション建設を制限するための法規制について検討するほか、飲食店がなどが撤退したつくばセンタービルのリニューアルを検討していくとした。 全員協議会で議員からは「（中心市街地の街づくりについて）問題が解決したわけではないので議論は無駄ではなかった」など五十嵐市長を擁護する意見と、「これだけ大騒ぎした。議会に提案しないまま突然辞めると方向転換したのだから市民にていねいに周知徹底すべき」など批判的意見が出た。 閉会後、議員の一人は記者団の質問に対し「しっくりこない結末だと思う」と認め、「つくば市以外の出資者が明確に確定していたわけではなく、市だけの一方的な情報で賛成か反対かの判断はしずらかった。（市とは別に購入を希望している）民間事業者の考え方も聞きたかった。（所有者の筑波都市整備の）購入期限があり、時間がなさ過ぎた。理解せずに議決することはできなかった」などと議会の状況を説明した。 続く記者会見では、市政に混乱を招いた責任を問う質問も出たが、五十嵐市長は「市民の皆さんに期待を寄せていただいた再生案を実現することができず、市民、関係者に申し訳なく思っている」と話す一方「（今回の再生案は）無駄ではなく、市がまちづくりに責任をもつということが一歩進んだ。意義ある時間だった」と強調した。議会の理解が得られなかったことについては「計画に反対というより、短い時間で判断できないというのが一番多かった」と釈明した。 一方、市の撤回を受けて筑波都市整備（つくば市竹園）は「（今後は）民間事業者に売却する方向で交渉を進めたい」とし、12月ごろまでには売却する予定で、クレオだけでなく隣接の商業施設キュートやモグも一体で売却することもあり得るとした。民間事業者がどのような再生案を提案しているかについては「まだ交渉中なので、契約が成立した段階で公表したい」とするにとどめた。

【鈴木宏子】つくば駅前の商業施設クレオ再生問題で、五十嵐立青市長は25日、当初予定していた、10月中に市の再生案を議会に提案するスケジュールを見送る考えを明らかにした。18日の市議会全員協議会では、クレオ所有者である筑波都市整備の厳しい財務問題などが浮上した。現時点では再生案を提案しても、議会の過半数の理解が得られないためとみられる。 今後について五十嵐市長は「（議会に）提案する努力を続けていく」と強調し、新たなスケジュールについて「12月中に（クレオ取得費用の38億円を）筑波都市整備に入金できるスケジュールで考えていく」とした。 今後、議会の理解をどう得ていくかについては「（18日の）全員協議会で出た質問にいろいろ整理して対応していかなくてはならない。クレオだけでは解決できない問題に対して、中心市街地を面的にどう捉えるのか、少し広い枠組みで（議会に）話をしていきたい」と述べるにとどまり、具体案は示さなかった。 当初の市のスケジュールでは、アンケートなどで市民の合意が得られれば、10月下旬に市議会に諮り、市が20億円を出資して11月中に資本金50億円でクレオを取得するまちづくり会社を設立する予定だった。12月中にクレオを購入するという期限は変わらないという。

【鈴木宏子】つくば駅前商業施設クレオの再生問題で、五十嵐立青市長は18日、市民アンケート調査結果を発表したつくば市議会全員協議会で、所有者の筑波都市整備（同市竹園、石原孝社長）が、隣接の商業施設キュート（Q't）とモグ（MOG）をクレオと一体で売却したい意向であることを明らかにした。五十嵐市長は同社の取締役を務める。 これについて滝口隆一市議（共産）が、クレオには約160億円の抵当権が設定されており、キュートとモグにも共同担保が設定されている問題を指摘。「（同都市整備は）クレオを（市が出資するまちづくり会社に）38億円で売って終わりではない。会社としてどう窮地を切り抜けて、立て直そうとしているのか、明確にすべき」だとただした。 滝口市議によると、約160億円の抵当権設定のうち約62億円が、西武筑波店が撤退した昨年2月末に、本来そごう・西武に返還しなければならない保証金（敷金）で、同都市整備が返還できてないことから、キュートとモグに共同担保として抵当権が設定されているという。滝口市議は「（まちづくり会社が）38億円で購入しただけでは筑波都市整備は担保を払いきれない」「西武の保証金（入居当初の約53億円）はどこに使われたのか（明らかにすべき）」と指摘した。 五十嵐市長は「企業情報は開示できない」と突っぱね、「市がクレオを取得する際は、抵当権をはずせることは関係者に確認した」と話した。その上で「筑波都市整備は経営改善計画を策定しており、それに従った経営改善を目指していただいている。その一つが市が関与しているクレオであり、最悪の事態に対応できるのがクレオの再生」だと強調した。 これについて滝口市議は「（議会は）資料を読み込んだ上で判断していくことが必要。社内秘扱いで開示できないということでは、筑波都市整備の経営に疑念をもってしまう。（疑念があるまま）ものごとが進められては困る」としている。

【鈴木宏子】つくば駅前商業施設クレオの再生問題で、つくば市議会全員協議会が18日開かれ、五十嵐立青市長は市民アンケート結果を発表した。有効回答数1769件のうち「まちづくり会社に市が出資してクレオを再生を図ることに賛成」と回答した市民が1493件と84.4％を占めた。「市場動向に任せ市が関与することには反対」は276件と15.6％だった。 一方、市は、アンケートなどで市民の合意が得られれば、10月下旬に市議会臨時議会を開き、20億円の出資の是非について諮りたいとしていた。五十嵐市長は議会に諮る日程について「まだ確定していない」としている。 アンケート結果について五十嵐市長は「無記名でとった前回（7～8月）より多い。1000件を超えると統計的に有意」だと述べた。市HPで実施した前回は1242件の回答があり81.7％が「市が関与すべき」と回答した。今回も前回とほぼ同様の結果となった。 回答者の内訳はクレオのある学園地区が55.5％。次いでTX沿線地区が11.2％、谷田部地区が9.7％、桜地区が8.6％など。前回と同様、中心地区が多く、周辺地区は回答者が少なかった。回答方法は市HPが71.8％を占めた。 クレオの再生について五十嵐市長は、市が20億円を出資し、まちづくり会社をつくって土地と建物を取得し、71億円かけて子どもたちが遊びながら科学を学べる体験型商業施設に再生する案を示している＝9月28日付け。 アンケートは9月29日～10月16日まで、市ホームページと市広報誌臨時号に掲載した返信用はがき、4カ所で開催した市民説明会で実施した。はがきを付けた市広報誌臨時号は、新聞折り込み、小中学校での配布など計9万8777部を配布した。

【鈴木宏子】つくば駅前の商業施設クレオ（筑波都市整備所有）再生問題で、市民説明会が14日午後、筑波交流センターで開かれ、計4カ所の説明会が終了した。説明会は9日大穂交流センター、11日茎崎交流センター、14日午前市役所で開かれた。 筑波交流センターでの主なやりとりは以下の通り。 参加者　（立体の）駐車場はどうなるのか。 市長　今ある駐車場は狭い。1区画を広げる工事をしている。駐車料金が高いという問題もあるので買い物すると3時間無料から5時間まで無料にできる。 参加者　再生案はいいと思った。お願いだが、3Dプリンターやいろいろな工作機械が置いてあって1時間いくらで自由に使えるスペースを置いてほしい。つくばならではのものだと思う。小指の先ほどのダイオード（半導体素子）1個もつくばに売ってない。秋葉原に買いに行かないと無い。 市長　クレオの建物ですべてを満たすことは難しい。インキュベーション施設を新しくつくり来年夏にオープンするので、そのような場所に3Dプリンターや工作機械を置きたい。 参加者　（「市が関与すべき」と回答した人が8割だったと広報つくば8月号で発表された）意見募集は圧倒的に学園中心部の回答が多かった。違和感を感じた。 市長　8割あったからそれみろという気は毛頭ない。全域から声を聞けるようにしたい。 参加者　（食品スーパーや雑貨物販店などが入る）1階と2階ゾーンはマーチャンダイジング（商品化計画）まで市が関与していただき質の高いマーチャンダイジングを組んでいただきたい。スマートでコンパクトな社会実験的なものを打ち出してほしい。 市長　どこにでもあるスーパーにしないでくださいという声をたくさんいただいている。単なる商業施設でなくロボットが動き回るような施設を提供していきたい。 参加者　思い切った観光施設をこの中につくっていただきたい。そして、きらきらするバスを1台（筑波地区まで）走らせてほしい。つくば市の将来は研究学園地区が中心になるので、庁舎の近くに2000人入れるホールをつくって、総合運動公園用地には野球場と蹴球場をつくってほしい。 市長　動線をちゃんとつくっていく。子どもたちは上（3～5階）で遊んで、大人は小田に行って、帰りに（子どもたちを）拾って帰るなどの過ごし方もある。筑波大学が最大7000～8000人のアリーナを中心市街地に計画している。アリーナによってとても大きな流れができてくる。陸上競技場をつくってほしいというニーズがあり、9月議会で検討する予算をいただいたので、場所の選定も含めて詳細に検討したい。候補地は廃校跡地になる。 参加者　マンションを建ててはいけない条例をつくば市として作る考えはないか。 市長　どういう形の規制があるのか、あらゆる選択肢を検討している。 参加者　具体的なタイムスケジュールは。 市長　市民や議会に評価をいただいて、出資金の予算をつけたら、11月にまちづくり会社を作って、12月に筑波都市整備に取得のお金を払う。詳細なものを詰めて、改修工事をして、うまくいった場合、2020年の秋ぐらいにできる。 参加者　地元で起業したいとか出店したい人をサポートするシステムが手薄だと感じている。箱モノと同時にそういった人への資金援助などのサポートは考えているか。 市長　スタートアップ戦略のパブリックコメントをやっている。段階に応じて資金を含めいろいろな形の支援を検討している。 参加者　これだけの支出をして市の財政が回るか大変心配。大穂にある空き地（旧総合運動公園用地）を早く整備してほしい。マンションを建ててつくばの人口を増やせば消費が伸びると思う。 市長　この事業をやったから税金が上がるというのは絶対にない。他の予算を削って回すのでもない、貯金を崩してやる。運動公園跡地はいろいろな形で調査している。方向性を迅速に出していきたい。

【鈴木宏子】つくば駅前の商業施設クレオ（筑波都市整備所有）再生問題で、市による市民説明会が14日午前、つくば市役所で開かれ、約170人が参加した。幼い子ども連れの姿も見られた。9日の大穂交流センター、11日の茎崎交流センターに続いて3回目の説明会となる。 五十嵐立青市長は「今、何も関与しないとクレオはマンションになる。一等地がマンションになると周りの公務員宿舎が売れなくなる」と危機感を強調し、新たに、テナントの入居交渉について、ディスプレイデザイン会社大手の乃村工藝社（東京都港区）が行っており「（入居交渉の手応えは）ひじょうにいい反応だったということだった」と話した。 主なやり取りは以下の通り。 参加者　同じ子ども向け施設のつくばエキスポセンターとの関係はどう考えていくのか。うまくいかないときのプランBは考えているか。 市長　エキスポセンターは30年前につくられた。今の最先端の科学技術を紹介したり、子どもたちを引き付けるかというとちょっと方向性が違う。質が違うものになる。（テナント）の入居率を95％で設定している。リスクは広くみてプランを組んでいる。 参加者　市が出資するまちづくり会社への市の関与が強くなりすぎることを懸念している。（青森市が第3セクターで運営した駅前再開発ビル「アウガ」が失敗したのは）早く失敗を認めて何らかの対応をとればよかったが、政争の具になってしまってずるずる引っ張ったからだ。市の関与が強くなり過ぎることがないようにきちんとしていただきたい。 市長　ずるずるいくようなことはしないことをしっかり決めていきたい。 参加者　きょうの説明を聞いて安心した。乃村工藝社だとか（市が出資者を打診している）ミント機構（民間都市開発推進機構）とか実績のあるところと連携していて安心した。 市長　マンションに固定化されると手も足も出ない。時代のニーズに合った経営をしていくためにもまちづくり会社である必要がある。 参加者　マンションで賛成だ。TXのすばらしい駅があり、つくば駅前のマンションは価値が違う。 市長　私はマンション廃止論者ではない。この場所はマンションがだめだということだ。 参加者　個人的には（再生案に）消極的な立場だ。西武、イオンが撤退したのは（立体駐車場なので）平置きの駐車場ではないからだ。アクセスの対策が行われなければ家賃を安く見積もっても大丈夫とはいえない。（まちづくり会社の）出資割合が大きいサイバーダイン社に家賃を安くして貸すのであれば間接的な助成になるのではないか。つくば市は（まちづくり会社の出資金50億円のうちの）20億円で過半数ではない。市がイニシアチブをどうとるのか。民間企業の意向が（まちづくり会社の運営に）反映されてしまう。 市長　立体駐車場は1台当たりの駐車スペースを広げる工事をしている。（購買者が無料駐車できる時間は）3時間から5時間程度無料になっていく。（再生後の施設の）賃料は適正な金額で貸し出していく。つくば市の出資は4割だが筆頭株主になる。4割は単独で否決権をもつ。 参加者　（1階に置く予定の）食品スーパーは周辺にマンションをつくって人口を増やさないと採算が合わない。一定の条件でマンションを作る必要ある。（隣接の）ライトオンつくば本店ビルはタカラレーベンに売却された。ここをマンションにしない方策は考えているのか。（市長は）財務内容がいいとおっしゃるがサイバーダインは（損益が）赤字会社だ。クレオに抵当権が150億円ついている。整理の見通しは立っているのか。 市長　ライトオンに今入っている企業はオフィスとして入っている。ライトオンの社長とも話をして、マンションにはしないという話はいただいているが何が起こるか分からない。サイバーダインは研究開発を先行させているので赤字だが、中堅企業の中では一番お金を持っている。状況によって、いかようにもなっていく見通しをサイバーダインはもっている。（所有者の）筑波都市整備がクレオとモグ、キュートの三つを売りたい話がある。（三つが）共同担保になっている。クレオの担保をはずすことは十分に可能だろうという話になっている。 参加者　TXを使った集客が大事。電車をつかって県外から来てもらう魅力を発信することが重要。 市長　つくばに行ってみようと思われるようなシティプロモーションはこれまでなかなかされてこなかった。今、一から見直している。 参加者　きょうの話でいろいろなことが分かってすっきりした。市長は2階部分がつくば市の1丁目１番地と言ったが、電車で来たとき1階の角のところが1丁目1番地になる。そこに温浴施設があるのはもったいない。インフォメーション施設をつくってはどうか。 市長　駅からの動線を含めて案内機能を考えていきたい。 参加者　（つくば駅周辺の）建築の用途制限をすべき。クレオは減価償却をやると価格はどのくらいあるのか。5年先、10年先に事業計画が困難になるのであれば、イオン棟側だけセットバックしてマンションとして建てるのはやむを得ないのではないか。 市長　どういう規制の可能性があるのか検討している。減価償却と保証金は民間企業の経営に関わることなので開示は難しい。イオン棟を既存のまま使っていくことが必要。マンションが建ってない街区は4街区しかない。 参加者　基本的には賛成だがいくつか心配している。センタービルとの関係はどうなるのか。筑波都市整備はまちづくり会社だが、（新たにつくる）まちづくり会社との違いは何か。 市長　センタービルは中心市街地のビジョンに紐付けて戦略をつくっているところ。クレオと役割分担しながら。エリア全体として再生させることに力を入れている。筑波都市整備は本来まちづくり会社だが、建物の管理が中心になった。今度のまちづくり会社は主体的に動いていく。 参加者　方向性は共感するが、具体論に入っていくと、まちづくり会社の出資会社にサイバーダインが入っていることが疑問。本業とは違うところに出資することになる。市民から出資を募ってはどうか。エキスポセンターがあるのになぜ子供の施設をつくるのか。既存の施設をもっと活用するようなハブの役割をすべき。（1階に予定している）温浴施設も周辺にある施設を活用すべき。 市長　出資はこの形で限定ではなく増資もある。市民が主体的に関わっていく仕掛けを作っていくことも必要。エキスポセンターと食い合うことはない。温浴施設は、つくば駅から筑波山の登山に行く人がある。周りのものを食うのではない。 参加者　概ね賛成。モグ、キュートがマンションになってしまうと再生案が瓦解してしまう。将来の取得を含めて何とかできないか。 市長　規制を具体的に検討しているので、そういう中で、（民間が）買ってもマンションにできない方向性をつくっていきたい。 参加者　市の中心のクレオに、市民活動総合センターをつくるという話があった。それが消えてしまった。 市長　市民活動センターは箱としてはずかしい。移転をさせないといけないと思っている。移転先だが、すべての機能をクレオに盛り込むのは難しい。市民活動センターは重要なので私の意志として必ず移転させたい。 参加者　まちづくり会社の情報を十分な開示していく必要がある。 市長　当然開示しないといけない。 参加者　（市が5階にテナントとして入居させる）子ども科学図書館は市が家賃を払うが、ほかはきちんと家賃をとれるのか。 市長　当然、黒字にしていくことが重要。利益を出すバランスと公共性とのぎりぎりでパズルを組み合わせてつくった。すべてのテナントから家賃をとる想定で考えている。 参加者　家賃を安く設置できるのは、古くなった建物を安く買うからか。あまり安く借りられると周りのモグとかに入っている企業が不満に思う。 市長　先を見据えた形でできることを誘導していく。 参加者　中高大学生にアンケートとったらどうか。 市長　先週の金曜日に小中学校に（再生案について説明した広報紙の臨時号を）配った。若い世代の声をたくさん出してもらえればいい。 参加者　ほとんど賛成だが、気になるのは温浴施設の水。地震とかあったときにクレオの耐久性は大丈夫か。 市長　大規模改修の必要なく動かしていける判断している。対応可能だと思っている

【橋立多美】つくば市茎崎地区を対象にしたクレオに関する市民説明会が11日、同市小茎の茎崎交流センターで開催され、約40人が参加した。自治会役員や民生委員などの姿が見られた。 市は財政調整基金から20億円、地元のサイバーダイン社など民間企業から30億円の計50億円の出資金と、金融機関からの借入金21億円で「まちづくり会社」を設立。施設を購入し、食品スーパーや子ども向けの体験施設や図書館などを入れ、つくばならではの施設にする構想を打ち出している。 五十嵐立青市長が再生案の説明を行い、「クレオは市の心臓部。中心部から周辺地区への人の流れをつくり、雇用につなげたい」と熱弁をふるった。会場からは再生案に「基本的には賛成」の声も聞かれた一方、「保育所の入居を考えては」「（2年目から黒字を想定している）まちづくり会社の事業収支は市民を誘導している」という意見が挙がった。市財政への影響を懸念する声も相次いだ。 茎崎交流センターでの主なやり取りは以下の通り。 参加者　（市と共に出資する民間会社が）仮に倒産したら市が払うのか。過信しないほうがいい。君子危うきに近寄らずだ。 市長　サイバーダイン社は再生案に共感してくれた。お金も持っていて大丈夫。 参加者　（まちづくり会社の）主導権を得るために51％出資してはどうか。 市長　市の規模とバランスを考えて20億円にした。市長が社長になることはない。メンバーは経験値の高い人を考えている。 参加者　子ども向けの科学体験施設は地元の研究機関と連携するのか。 市長　研究機関と連携してつくばらしい内容にしていきたい。 参加者　子ども向けのフロアが出来ると自転車で行く人が増えると思う。駐輪場はどうなるか。 市長　今ある駐輪場の整備を考えている。 参加者　まちづくり会社の事業収支案は、これしかないと市民を誘導しているように思えなくもない。情報公開で開示してほしいのと、総合運動公園の反省をしていただきたい。 市長　情報公開は行政の記録を全て出すことを基本にしている。 参加者　フロア構成案が示されているが、駅との連動性から保育所や防災や介護などのサービス機能があっていい。余裕をもって決めてはどうか。 市長　市民の声を聞きながら進めていく。2階の自転車拠点は土浦駅前にできた拠点と連携しながら運営することもできる。 参加者　つくばは地域で温度差がある。茎崎地区の商圏は牛久で中心地に関心がないし、行かない。それは駐車料金が高いからだ。 市長　（中心地区は）料金の問題と、立体駐車場で止めにくいという意見が多く、幅を広げる工事をしており利用しやすくなる。無料時間を延長する交渉をしていく。 参加者　予算オーバーのツケは市民にまわる。それだけはやってほしくない。 市長　予算の追加投入はしない立場に立ち、お金のたれ流しはしない。 説明会は今後▽14日午前10時～、市役所▽14日午後3時30分～、筑波交流センターで開かれる。

【鈴木宏子】百貨店などが撤退し今年2月から閉鎖されているつくば駅前商業施設クレオ（筑波都市整備所有）の再生問題で、つくば市による市民説明会が9日から同市筑穂、大穂交流センターを皮切りに始まった。約50人が参加し、「出資もテナントもサイバーダイン1社に頼っていいのか」「なぜクレオが優先なのか分からない」など問題点を指摘する意見が相次いだ。 再生案について五十嵐立青市長は、つくば市が20億円出資するまちづくり会社などをつくって、クレオの土地と建物を取得し、71億円かけて子どもたちが遊びながら科学を学べる体験型商業施設に再生する案を示している＝9月28日付け。 説明会は回数を増やし計4カ所で開催される。今後は▽11日午後6時～、茎崎交流センター▽14日午前10時～、市役所▽14日午後3時30分～、筑波交流センターで開かれる。 大穂交流センターでの主なやり取りは以下の通り。 参加者　（市の再生案の）ターゲット層が見えない。（例えば書店が入るとあるが）書店の特徴が見えない。 市長　子どもを基点に各世代が楽しめる施設にする。（市が示した）こういう組み合わせが最も効果的で可能性がある。（配置するテナントは）これまでのアンケートに基づいている。 参加者　（クレオ再生案について書かれた広報つくば臨時号が新聞折り込みで配布されたため）臨時号が手に入らない人がいる。まちづくり会社と建物を保有する特定目的会社の2つをつくるというあるが、事業スキームが分かりにくい。 市長　（臨時号を読めないという）おしかりをたくさんいただいているので子どもたち経由で渡せないか検討している。2つの法人をつくるのは税制上の優遇を受けられるため。 参加者　出資もテナントもサイバーダインに相当頼っている。1社に頼っていいのか。 市長　サイバーダイン（などがつくる投資会社）はキャッシュを300億円もっている。 参加者　つくばセンタービルがかなり空いている。磯崎新がつくった建物だ。なぜ優先度としてクレオなのかが欠けている。 市長　筑波都市整備は急に3棟（クレオとキュートとモグ）を売りたいと言っている。全棟マンションにしてはいけない。クレオとつくばセンタービルは双子のような施設。クレオが固まらないとちぐはぐになる。 参加者　子どもをターゲットに置くのは甘い考えだ。子どもたちが動いて親が動くのを期待するのは古いモデル。子どもが少なくなり競合にさらされる。年配者が再チャレンジする場とするコンテンツを増やしてはどうか。 市長　（再生案は）教育を柱にしている。教育には皆お金を使う。研究者OBが活躍する場を3、4階につくっていきたい。 参加者　子ども向け施設だと平日の日中利用する人は少ない。中心部は十分恵まれている。周辺部は公共サービスが足りていない。税金でやる事業の場合、一等地でやるのは理解が得られない。 市長　平日の日中は考えていきたい。中心市街地は公共サービスが根本的に欠落している場所だ。 参加者　食品スーパーとあるが同じようなスーパーでなく高級スーパーに入っていただきたい。 市長　中身はこれからいろいろ工夫していきたい。 参加者　市役所のサテライトオフィスをつくって情報発信するスペースや、市長と市民が同じ目線で議論できる機能がほしい。 市長　6階のミニシアターで市が取り組んでいることを紹介したり、トークショーなどができると期待している。 参加者　クレオが商業施設として不良物件になったのは立体駐車場であるという内的要因がある。車で行きやすいかどうかが命運を決する。つくばセンタービル付近は駐車場がどんどん減っている。（市の再生案は）ゲームチェンジャーにはならない。 市長　（立体駐車場の）1区画を広くする工事をしている。相当止めやすくなる。無料時間を延長する交渉をしていく。 参加者　企画書はひじょうによくできていて、説明は丁寧でよかった。 市長　つくば市の市街地のまちづくりは国とURがやってきた。市が主体的に動くタイミングは今しかない。今やらなければ行政として責任放棄だ。 参加者　筑波都市整備が民間事業者に売却した場合、民間事業者は旧西武側に商業施設と公共施設を計画していると解釈してよろしいか。 市長　ご指摘の通りだが、市の意向をまったく無視している。マンションが建つ建物に多額の投資をしていくことはできない。 参加者　20億の出資というのは市民1人当たり1万円負担になる。テナントに出ていかれるリスクを市が背負わない方がいい。クレオ1棟で中心市街地の問題は解決できない。無理に急がない方がいい。 市長　空き室率を5％に設定している（固く見積もっている）。

【鈴木宏子】6日夜、土浦市佐野子、学園大橋付近の桜川湖畔で開催された第87回土浦全国花火競技大会で、打ち上げ花火の一部が地上に落下して破裂し、観客の9歳から66歳までの男女10人が軽いやけどを負った。 市消防本部や市商工観光課によると、午後6時30分ごろ、打ち上げた花火玉の一部が風に流されて保安区域外の桜川河川敷に落下して破裂し、近くにいた観客の手や足、背中などに火花が飛び散った。 10人は救護所に待機していた医師に手当てを受け、帰宅した。救急車で病院に運ばれた人はいないという。 事故発生を受けて大会実行委員会は打ち上げを中断、気象情報を収集した結果、今後も今以上の風が強く吹く恐れがあると判断し、午後7時ごろ、大会中止を決めた。 大会は同日午後6時から開催された。日本三大花火とあって、75万人の観客らが観覧した。 大会の目玉は、横幅500㍍で9カ所から6分間に約2100発を打ち上げるワイドスターマイン「土浦花火づくし」だったが、打ち上げはなかった。 会場から引き上げる観客たちからは「残念だ」の声が聞かれた。また「今年の売り上げは低いよ」と、こぼしながら店を片付ける露天商の姿が見られた。 同実行委は、今回の中止は天候不順によるものであるため、桟敷券料金の払い戻しはしないとしている。

【谷島英里子】第87回土浦全国花火競技大会は6日午後6時から、土浦市の桜川畔（学園大橋下流）で予定通り開催することを同大会実行委員会が5日朝、正式決定した。 大会には20都道府県から56業者の花火師が出場し、スターマイン、10号玉、想像花火の3部門で技術を競い合う。3部門の優勝者から最も優れた業者には、内閣総理大臣賞が贈られる。開始から午後8時30分ごろまで約2万発打ち上げられ、夜空一面鮮やかに彩る。実行委は約75万人の観客を見込んでいる。 キクやボタンなど代表的な10種の花火を解説付きで打ち上げた後に競技スタート。中盤に打ち上がる大会名物の「ワイドスターマイン土浦花火づくし」（主催者提供花火）は横幅500ｍで9カ所から6分間に約2100発を打ち上げる。エンディングは第87大会にちなみ、7号玉87発でフィナーレを飾る。 大会前日の5日正午、桜川河川敷の有料桟敷席の下流側には無料観覧場所が解放され、ブールシートを広げる人たちであふれた。 土浦の花火は1925年（大正14年）、文京町の神龍寺住職が霞ケ浦海軍航空隊殉職者の慰霊と関東大震災後の不況で疲弊した土浦の経済を活性化しようと、私財を投じて霞ケ浦湖畔で開催したのが始まり。 6日は午後1時30分と同2時30分、、花火鑑賞士による「花火セミナーin土浦」が、土浦駅前の県南生涯学習センター（市役所5階）で開かれる。事前申し込み不要、参加費無料だが各回先着100人まで。

【鈴木宏子】家庭ごみ処理の有料化が土浦市で10月1日から始まる。「燃やせるごみ」と「燃やせないごみ」の指定ごみ袋が最大で10枚入り500円となり、県内市町村で最も高いごみ袋になる。 指定ごみ袋に、市がごみ処理手数料を上乗せして徴収する。袋の価格は1㍑当たり1～1.1円で、容量15㍑の大きさの袋が10枚入り150円、30㍑が300円、45㍑が500円と、これまでの3倍ほどとなる。環境省の2014年度調査では水戸市など県内18市町村ですでに導入しているという。 料金設定の根拠について市は、1世帯の1カ月のごみ袋代を300～500円以内と想定したとしている。一方、生ごみや容器包装プラスチックなどリサイクルするごみの収集を無料のままとすることで、ごみの分別収集が進み、可燃ごみの減量化が進むとしている。さらに使用済み紙おむつと庭木の剪定（せんてい）枝を有料化から除外し、市民の負担軽減を図るとしている。ただし葉っぱは有料。 有料化により従来の指定袋は使えなくなる。集積所に指定以外の袋で出された場合、警告シールが貼られ一定期間、周知を行ってから回収するという。すでに購入してしまった従来の指定袋は、袋を裏返すなどして使えば、容器包装プラスチックやペットボトルなどを出すときに使用できるという。 同市の主婦（64）は「ごみ袋が変わることは、1カ月ぐらい前に各戸に新しいごみ袋が1枚ずつ配られたので市民に周知されているとは思うが、どういう理由で有料化するのかまだよく分からない」とし「自宅で猫を飼っているのでこれまで1回に2袋ごみを出していた。これからは小さい袋を組み合わせて出す工夫をしなければならない」と困惑気味に話す。 手数料収入2億2600万円 同市は15年度から市全域で生ごみと容器包装プラスチックの分別収集を実施し、同年度は可燃ごみが前年度比約25％減少した。しかし、ごみの中身を抽出調査したところ、燃やせるごみの中に生ごみや容器包装プラスチック、雑紙などがまだ多く含まれており、燃やせるごみの35％、燃やせないごみの41％はまだ分別収集できるとしている。 同市のごみ処理経費は15年度が約19億5000万円。一方、生ごみとプラスチックの新たな分別収集が始まり、収集運搬費と処分費が約4億円増えている。 今回の有料化により、市には今年度見込みとして、2億2600万円の手数料が入る見通し。一方、指定袋の製造費や広報啓発などの経費が約1億3500万円掛かり、差し引き9100万円の収入が増える見通しだ。全国では有料化したことで可燃ごみの量が約2割減っていることから、同市は3年後の21年度までに家庭ごみを10％以上減量化し、リサイクル率24.6％以上（15年度は21.7％）を目指すという。