行政

【山崎実】霞ケ浦・北浦産ワカサギの人工ふ化事業で、県は、資源保護、確保と沿岸漁協の経営基盤強化を目指し、今年度から「水槽内自然採卵法」を本格的に普及、促進させる。昨年から取り組んできたが、今年初めにこの方法で行った採卵数は4015万粒と、県外販売も視野に入ってきた。 ワカサギは「いばらき食の観光」の目玉であるだけでなく、霞ケ浦北浦周辺水産業の重要な資源だが、漁獲量の年変動が大きいのが課題だ。事実、ここ数年は220トンから270トン前後で推移してきたが、2017年は90トンと激減した。そこで、県霞ケ浦北浦水産事務所（土浦市真鍋）や漁協などは人工ふ化事業に積極的に取り組み、水槽内自然採卵法の導入を検討した。 自然採卵法は、現行のサケの採卵と同じ「手搾りによる方式」に代わり、省力化、効率化が期待される。17年には先進地である芦ノ湖漁協（神奈川県）や桧原漁協（福島県）などを視察。産地間交流を深めるとともに、自然採卵法を導入したことでワカサギ資源の維持、増大、及び漁協経営の安定化に貢献していることが分かった。 そこで水産事務所、霞ケ浦漁協、水産試験場内水面支場は自然採卵法の水槽を内水面支場内（行方市玉造）に設置。昨年1月24日、ワカサギ親魚（活魚）約10キロの確保に成功し、これらを水槽入れた翌25日には、約214万粒のワカサギ卵を得ることができた。 県水産振興課によると、自然採卵法導入による実証実績は、1月12日から2月6日までの間に、採卵水槽2基を延べ20回使って行った結果、採卵数4015万粒を確保した。当初は導入に懐疑的だった漁業関係者も、省力化や卵質向上を再認識したという。さらには受精卵をシュロ枠に塗布すると脱落が少ないなど、想定していなかった従来法への応用可能な利点などが分かり、他の漁協などから導入の希望が出ているという。 実証実績のうち、卵販売は県内のほか、千葉県に受精卵140万粒を出荷するなど、県外への販売も視野に入ってきたが、同課では「漁協の経営基盤強化が導入の主目的」と自然採卵法の役割と意義を強調する。霞ケ浦・北浦産ワカサギは、新たな人工ふ化事業の推進で全国の一大産地化を目指すことになる。

【鈴木宏子】住民投票で事業が白紙になったつくば市の旧総合運動公園用地（同市大穂）約46ヘクタールについて、同市は26日、購入を希望する民間事業者からの事業提案の募集を開始した。 樹木が生い茂る現在の状態のまま全体を一括売却する。土地の造成や上下水道などのインフラ整備は、購入する民間事業者に実施してもらう。一部だけでなく全体を利用することなどが条件となる。一方、一戸建てやマンションなど住宅系の建設は認めない。商業施設は、スーパーなどは立地できるが、店舗面積5000平方メートル以上の百貨店や総合スーパーなど大型商業施設の建設は認めないという。 今年3月の市議会全員協議会で五十嵐立青市長が、民間に一括売却する方針を打ち出した＝3月20日付＝ことを受けて今回、事業提案を募集する。応募者には事業計画と購入予定価格、購入時期などを提案してもらう。実際に売却する際の価格は、不動産鑑定評価や市場の動向を踏まえて設定するという。事業提案の募集期間は7月5日まで。 提案があった事業計画に対しては、市のまちづくり方針に沿った内容であるか、上下水道や雨水排水などのインフラがきちんと整備されるか、周辺の交通渋滞緩和対策やアクセス動線など交通処理計画が立てられているか―など、実現可能性を市が調査する。 実現可能性があればその後、事業提案に基づいて都市計画を変更するなど市の土地利用計画を決定し、年度内を目標に改めて購入者を公募する。民間から提案がなかった場合は、市と民間が協力する事業を検討するなど募集内容を見直すこともあるという。 同用地は、市土地開発公社が2014年、約66億円でUR都市機構から購入した。利息は現在約1億7000万円になっているとされる。 募集要項を一部修正　幅広い提案を受け付け 旧総合運動公園用地の事業提案募集について、つくば市は5月10日、募集要項を一部修正し、幅広い提案を受け付けると発表した。 4月26日時点では、住宅系や大型商業施設などの提案は受け付けないとしていたが、今回、住宅系や大型商業施設などは「市と協議が必要な提案」に改める。 提案があった事業計画に対しては、市が実現可能性などを調査することに変わりはない。  

【鈴木宏子】日本エスコン（東京都千代田区、伊藤貴俊社長）が取得したつくば駅前の商業施設クレオの再生について、五十嵐立青市長は25日開かれた市議会特別委員会で、今後の市の関与を問われ「民間が取得して商業施設としてやろうとするのであれば民間主導で再生してほしい」などと述べ、市の公共施設などをクレオに入居させる考えがないことを明らかにした。 五十嵐市長は昨年9月、市が20億円出資するまちづくり会社を設立してクレオを取得し、科学体験などができる商業施設に再生する計画を打ち出したが、市議会の理解が得られず10月末に断念した。市の計画を説明した10月半ばの市民説明会で五十嵐市長は「マンションが建つ建物に投資をすることはできない」などと表明しており、今回、自らの考えを改めて説明したことになる。 一方、日本エスコンはクレオの旧イオン棟側をマンションにし、旧西武棟側は商業施設として再生すると発表している。 五十嵐市長は25日「（商業施設として再生される）クレオに入ると家賃を恒常的に払い続けなくてはならない。わざわざ家賃を払ってクレオの中に入る選択は必要ない」などと強調した。 これに対し議員からは「民間が買ったから市がタッチしないというのは、あの話（市の再生計画）は何だったのかということになる。中心市街地の再生は重要。市が一切関わらないということではなく家賃の問題があるのであれば日本エスコンときちんと交渉していくべき」などの指摘が出た。 五十嵐市長は「市が所有する施設を検討する順番で考えている。センタービルは一つの有力な候補地」と述べ、クレオではなく、隣接のつくばセンタービルに市公共施設を入居させる意向を示した。 新たなまちづくり会社検討　センター地区活性化協再編も 一方、中心市街地全体のまちづくりについて五十嵐市長は、地区の魅力を向上させたり、にぎわいを創出するエリアマネジメントを行う主体として、新たなまちづくり会社の設置を検討していることを表明した。現在、同中心市街地のエリアマネジメントを行う団体として「つくばセンター地区活性化協議会」が存在するが、同協議会の再編も含めて検討する構えだ。 五十嵐市長は、中心市街地に必要な取り組みの在り方や、今後、同地区のエリアマネジメントをする組織や事業収支を検討する業務を公募していることを明らかにした。約660万円で6月には調査をスタートさせるという。 新たなまちづくり会社について五十嵐市長は「中心市街地の価値をどう向上させるか、自立して継続させるため、プレイスメイキング（公的空間の活用）による収入確保を見据えている」などと説明した。

【山崎実】県は、海外でのビジネスにチャレンジする中小企業や農業者を支援するいばらきグローバルビジネス推進事業をスタートさせる。5月中に参加企業、団体などで構成する推進協議会を発足させる予定だ。 経済のグローバル化に対応し、県産品の輸出促進を図る今年度の県の新規事業だ。シンガポールや、経済発展を続けるベトナムの海外市場を対象に、現地でのビジネス需要開拓、中小企業商品の売り込み作戦を官民一体で行う。 事業の参加企業、団体は、今年秋にシンガポールで行われるレストランなどの飲食店やスーパー、小売店のバイヤーが参加する現地販路開拓のための個別商談会、11月にベトナムのホーチミンで県が用意する展示ブースで商品PRや個別商談を行うことができる。 現在、県は参加企業、団体を募集している。対象は県内に本社か事業所があり、海外市場展開に意欲のあることが条件。対象商品は自社の加工食品、飲料、酒類などで、賞味期限が6カ月以上あるもの（1年以上が望ましい）としている。 募集数は30品目で、1企業、団体当たり最大3品目程度。応募が多い場合は、県が調整、選定する。採択された企業、団体は、現地の専門スタッフによる商談先発掘の支援、商品サンプルの輸出費用負担支援が受けられるほか、シンガポール、ベトナムから現地バイヤーを県内に招へいして実施する商談会にも優先的に参加できる。 5月の推進協議会設立で本格スタートになるが、県は事業内容の説明会を行う一方、広く参加企業、団体の募集を行っている。募集締め切りは4月26日（金）。事業に関する詳しい問い合わせは県営業戦略部グローバル戦略チーム（電話029-301-3529）。

【鈴木宏子】つくば市の筑波北条米生産者6人が、東京オリンピック・パラリンピックへの食材提供が認められる県版GAP（ギャップ、農業生産工程管理）制度の認証を取得した。JAつくば市最良食味米生産部会（関喜幸部会長）の30～40代の若手生産者で、コメで認証を取得したのは県内で初めて。 茨城県GAP第三者確認という認証制度で、17日、土浦市真鍋の県土浦合同庁舎で交付式が催され、佐藤明彦県南農林事務所長からJAつくば市の関部会長に確認証が手渡された。 同部会では、国際規格GAPの認証取得を目指し2016年から、北条米を生産する部会員20人全員で研修などを始めた。国際規格は取得手続き費用などの面でハードルが高いなどの課題があったという。こうした中、東京五輪に向け申請手数料が無料の県版GAP制度が17年12月にスタートしたのを機に、まずは県の認証を取得しようと部会員6人が昨年6月から本格的に取り組みをスタートさせた。 関部会長（65）は「GAPを取るにあたっていろいろな苦労があり、生産部会20人のうち6人だけになったが、世界と闘うには自分の生産工程をしっかりしておこうと、若い人たちが声を挙げて前向きな形をつくることができた。県のGAPがもらえたことでやりがいが出る。今後も他の部会員に取得を勧め拡大していきたい」と話す。 認証を取得するためには、農薬や肥料が周辺に飛散しないよう環境保全を行っているか、収穫器具を定期的に洗浄し清潔に保っているか、危険を伴う作業に警告版を掲示し事故防止対策を行っているかなど計66項目の生産工程で基準を満たしていることが求められた。 「作業場をきれいに整頓すること、農機具の燃料置き場を別に確保することなど設備投資も必要になった」など苦労もあったと関部会長は振り返る。 県の佐藤所長は「組合員、部会員の長年にわたる努力のたまもの。2020年の東京五輪でつくばのおいしい農産物が全世界の人に提供できれば」と話した。 同部会では今後さらに、国際規格認証の取得を目指していくという。同JAの岡本秀男組合長は「ヨーロッパやアメリカに輸出していくためにはグローバルGAP（国際規格認証）がないと輸出できない。今後はそれを目指しながらやっていきたい」と語る。 今回認証を取得した6人の栽培面積は34.1ヘクタール、年間出荷量は128トン、年間販売金額は約3500万円。現在は直売所での販売のほかつくば市の学校給食に提供している。県版GAPの認証期間は東京五輪が開催される来年9月末まで。今年収穫されるコメから認証対象となる。 GAPは、食品の安全や環境保全、労働安全を図る観点から、農薬や肥料の使用、土壌の管理など農作物の生産管理が適正に行われていることを確認し認証する制度。国際規格などさまざまな規格水準がある。東京五輪の食材調達基準でGAP認証が要件となったことを受けて、基準を満たす県版の制度がスタートした。JAなめがた部会のチンゲン菜、県立江戸崎総合高校のブドウなど5件がすでに認証されており、今回は6件目となる。 ➡茨城県GAP第三者確認制度の関連記事はこちら

【鈴木宏子】昨年10月に開催された土浦全国花火競技大会で、けが人が出て大会が途中で中止になった問題で、土浦市は15日、事故原因について、強い風や風向きのほか、打ち上げ筒が傾いていたことが複合的に作用したと推定されるとする事故調査報告書を発表した。 今後の安全対策については、打ち上げ場所で毎秒10メートルを超えるやや強い風が10分間平均で吹くときは大会を中断し、さらに中断が30分間以上続いたときや、救急搬送されるけが人が出るなど重大な事故が発生したときは大会を中止するなどの新たな基準を設けた。 事故原因の一つとされる打ち上げ筒の傾きについては、大会当日の打ち上げ前に、市職員などが検査した際は筒の傾きは確認されず、事故後も確認されなかったという。一方、事故当時、花火は半径110メートルの保安区域を超えて観覧者がいる200メートル先に落下した。弾道を計算したところ、当日推測される最大風速の毎秒17メートルの風が吹いたとしても、筒が11度以上傾いていなければ200メートル先に飛ばなかったとした。打ち上げた業者に賠償などは請求しないという。 今後の安全対策として、新たに現場に風速計を設置する。これまでは約1キロ離れた市消防本部の風速計を基に判断していた。 さらに30分間以上中断が続いた場合、大会を中止する根拠について市は、遠方から来る人が多く、打ち上げ時間が交通規制の時間帯を超えると会場周辺が混乱してしまう恐れがあるためとしている。 事故調査は、昨年の事故直後から今年4月上旬まで、気象や弾道計算の専門家、花火師などに意見を求めながら実施した。 今年は10月26日開催 今年の大会開催日は10月26日になる。例年開催している10月の第1土曜日が、いきいき茨城ゆめ国体の開催日程と重なることから、今年は第4土曜日とする。昨年、大会が途中で中止となったのを受けて、桟敷席を昨年購入した人は、今年は優先的に購入できるようにするという。 事故は昨年10月6日午後6時21分ごろ発生した。19番目の高木煙火（岐阜県大垣市）が打ち上げたスターマインの4号玉1発が上空約200メートルで開かず、立ち入りが制限されている保安区域の外に飛び、打ち上げ場所から約200メートル離れた土浦市佐野子の学園大橋北西側で爆発した。花火を見ていた11人がやけどなどのけがを負った。事故後、中川清市長は昨年、安全対策を見直す方針を示していた。 ➡2018年10月の土浦花火事故に関する記事はこちら

統一地方選後半の土浦市議会議員選挙が14日告示され、定数24を7人上回る計31人が立候補を届け出た。内訳は現職20人、新人9人、元職2人となり、各候補は地元などで第一声を上げた。 政党別は公明4人、共産2人、無所属25人。男女別は男性28人、女性3人。現職27人のうち7人が引退した。 投票は21日午前7時から午後6時、小中学校など市内50カ所で行われる。期日前投票は15～20日市役所やイオンモール土浦など4カ所で。 開票は21日午後7時から霞ケ浦文化体育会館で行われる。13日現在の有権者数は11万8806人（男性5万9089人、女性5万9717人）。 4年前は定数28に対し13人超の41人が立候補した。投票率は前回48.43％だった。 ▷土浦市議選立候補者　届け出順 （氏名・敬称略、年齢、職業、政党、現新元の別・過去の当選回数、住所） 海老原一郎　65　海老原興産取締役　無所属　現④　真鍋 【略歴】青山学院大学経済学部卒。市議会議長。元市監査委員 吉田千鶴子　66　政党役員　公明党　現④　中村南 【略歴】県立土浦三高卒。公明党県本部女性局次長・副支部長 柳沢明　68　会社役員　無所属　現④　右籾 【略歴】県立土浦工業高校卒 島岡宏明　60　島岡商事代表取締役　無所属　現①　右籾 【略歴】立教大卒。市教育委員長職務代理者。霞ケ浦自衛隊後援会理事 矢口勝雄　55　マミーやぐち取締役　無所属　新　下高津 【略歴】千葉工業大卒。土浦二小後援会長。下高津1丁目副地区長 久松猛　75　政党役員　共産党　現⑨　木田余東台 【略歴】中央大中退。神立駅前区画整理事業組合議会運営委員長 福田一夫　63　政党役員　公明党　現⑥　乙戸 【略歴】東洋大学文学部卒。公明党県本部幹事。市議会副議長 奥谷崇　48　カスミユニオン政治顧問　無所属　新　右籾 【略歴】東京経済大卒。UIゼンセン同盟流通部会組織強化・教育部長 柏村忠志　75　無職　無所属　元⑤　中高津 【略歴】日大法学部卒。霞ケ浦導水事業を考える県民会議共同代表 川原場明朗　81　水道設備業　無所属　現⑤　中神立町 【略歴】日本農業実践学園卒。土浦・かすみがうら土地区画整理組合議長 篠塚昌毅　63　学園ビルメンテ取締役　無所属　現③　荒川沖西 【略歴】日本大学卒。元市議会総務市民委員長。元市監査委員 下村寿郎　63　農業　無所属　現①　乙戸 【略歴】日大東北工業高卒。新治広域組合議員。乙戸町内会役員 目黒英一　49　会社員　公明党　新　北荒川沖町 【略歴】国際武道大学卒。公明党土浦支部副支部長。元カスミ 矢口清　74　リーダー電機会長　無所属　現④　田宮 【略歴】県立土浦工業高卒。元市新治商工会長。元土浦法人会副会長 塚原圭二　57　会社員　無所属　現①　中村南 【略歴】東洋大卒。須沢商事。元日本テキサスインスツルメンツ課長 田子優奈　32　政党役員　共産党　新　東崎町 【略歴】県立龍ケ崎一高定時制卒。 元関東墓地サービス副代表 田中義法　49　田中冷設工業社長　無所属　新　永国 【略歴】土浦日大高校卒。亀城太鼓保存会代表。永国成年団役員 四栗治　51　会社員　無所属　新　千束町 【略歴】城西大卒業。NECソリューションイノベータ社員。土浦市千束町区長 勝田達也　55　勝田商事社長　無所属　現①　神立町 【略歴】明治学院大卒。元NPO法人まちづくり活性化土浦理事長 今野貴子　61　市議　無所属　現①　小松 【略歴】北海道立江南高卒。元県議秘書。元衆院議員秘書 寺内充　66　常陽土地建物社長　無所属　現⑤　川口 【略歴】日大卒。土浦・かすみがうら区画整理組合議員。土浦土地開発公社理事 平石勝司　48　政党役員　公明党　現②　神立町 【略歴】創価大学卒。元常陽新聞新社社員 柴原伊一郎　77　農業　無所属　現③　藤沢 【略歴】県立谷田部高校卒。新治土地改良区理事長 小野勉　57　家庭教師　無所属　新　小岩田東 【略歴】明治大学政治経済学部卒。家庭教師。元会社員 中川敬一　77　農業　無所属　元④　神立町 【略歴】土浦五中卒。元市議会副議長。元市農業委員 吉田博史 61　吉田衣料社長　無所属　現⑤　常名 【略歴】土浦一高卒。都和南小よくする会会長。新治都和交番連絡協会長 内田卓男　73　会社役員　無所属　現⑦　中高津 【略歴】早稲田大第一商学部卒。ナカツネ建材監査役 坂本繁雄　70　NPOいきいきネットワーク理事長　無所属　新　真鍋 【略歴】法政大中退。NPO茨城労働相談センター理事。脱原発ネット運営委員 小坂博　62　会社社長　無所属　現③　生田町 【略歴】大東文化大学卒。小坂タクシー社長 鈴木一彦　55　学習塾経営　無所属　現③　藤沢 【略歴】日本大学農獣医学部卒。新治学園後援会長。市新治商工会副会長 石引潔　66　会社員　無所属　新　真鍋 【略歴】私立茨城高校卒。周文会副代表

【相沢冬樹】竹林の多さは県南きってという阿見町で、13日からタケノコ料理フェア「たけのこほっぺ」が始まる。今回初めて「タケノコ掘り体験」を3軒の竹林で受け入れることになり、事前予約受け付けが始まった。 「たけのこほっぺ」はあみ観光協会が主催し、今回が7回目の開催。昨年と同じ14の飲食店が参加して30日まで行われる。各飲食店では、地元産のとれたてタケノコを味わえることから「自分の手で掘ってみたい」という要望が寄せられ、これに応える形で「タケノコ掘り体験」が実現した。 受け入れるのは、いずれも上長地区の飯野さん方、大久保さん方、浅野さん方の竹林。15日を皮切りに5月4日まで、3軒ごとに異なる日程・時間での受け入れとなり、前日までの申し込みで受け付ける。体験料は１人1000円（タケノコ1本込み、追加料は1キロ500円）、道具は無料で貸し出され、汚れてもいい服装・靴での来場を求めている。 震災影響、休止期間はさみ再開 町の総面積に対する竹林の割合が県内1位（2005年農林統計で1.7％）となり、観光協会が08年に「竹倶楽部」と銘打った観光振興事業をスタートさせたのが始まり。 竹林は手入れを怠ると密集度を高め、やぶ化して、周囲に侵食し被害を広げる。現在同町でタケノコを出荷している竹林面積は約28ヘクタールあるが、自家消費とその延長がほとんどで、持続可能な竹林の維持整備には、いっそうの消費拡大が求められた。 竹林を観光資源にしようと、10年から町内の飲食店参加による「たけのこほっぺ」がスタートした。しかし翌年発生した東日本大震災による福島第1原発事故の影響で15年秋までタケノコの出荷を自粛。休止期間をはさんで16年から再開し、大型連休前の恒例行事となっている。 ◆イベント詳細はあみ観光協会事務局（電話：029-888-1111）URL: http://www.amikan.jp/upsys_pro/news.php?mode=detail&type=association&code=161 ◆タケノコ掘り体験の日程と予約受付先 ▽飯野さん方4月15・17・22・24・29日各午後1時30分～3時（受付はファクスのみ:029-889-2448） ▽大久保さん方4月20・27・29・30日・5月3・4日各午前10時～午後3時（電話：029-840-3055） ▽浅野さん方4月20・27日・5月4日各午前10時～午後3時（電話：090-4950-5683） ◆「たけのこほっぺ」参加店 ▽アオヤド食堂▽割烹みとや▽居酒屋娯衛門▽宅配割烹北大路▽味香源▽すしかつ▽カフェ・ド・キッチン・カルケット▽フィッシュ・三宅▽とんかつつかもと▽中華レストラン四川亭▽そば処しのぶあん▽常陸秋そば信太の里▽宮宅讃岐製麺所▽エノテカドォーモプレミオ  

【鈴木宏子】元県議で学校法人常総学院理事長の桜井富夫（さくらい・とみお）氏が3日午後、肝臓がんのため笠間市内の病院で死去した。79歳だった。今年1月後半から入院していたという。 石岡市出身。県議を7期務め、県議会議長、全国都道府県議長会副会長、自民党県連副会長などを歴任した。2017年の知事選では、初当選した自民党推薦の大井川和彦氏を積極的に応援しなかったとして党県連から会派離脱の処分を受けた。同年10月に体調不良を理由に県議を引退した。 常総学院（土浦市中村西根）理事長のほか、特別養護老人ホーム常新会シルトピア（同市本郷）の理事長も務めた。 通夜は10日午後6時から、告別式は11日午後1時から、いずれも石岡市柿岡5689の柿岡セレモニー寂情で。喪主は娘婿の坂入裕一さん。  

【鈴木宏子】児童数が急増し、来年4月以降、教室が足りなくなるつくば市立葛城小学校（同市苅間）で、同小PTA（福田理会長）が5日、五十嵐立青市長に、グラウンドに校舎を増設するのではなく、同小北側に隣接する県所有の学校用地（約0.6ヘクタール）を早急に購入し、適切な教育環境を整えるよう求める要望書を提出した。 五十嵐市長は「いろいろな選択肢を考えている。今月中に人口増の推計を出す。何クラス必要か正確に試算する」などと話し「4月中ぐらいに判断していきたい」と答えた。 つくばエクスプレス（TX）沿線の研究学園葛城地区に立地する同小は、住宅開発が進み人口が急増している。2014年度は児童数が72人だったのに対し、15年度は109人、16年度206人、17年度294人、18年度329人と5年前の4.5倍に増えている。新年度もさらに児童数が増えることから3教室増やした。来年度はさらに2教室足りなくなる見込みだという。 今後も増える児童数に対し市は、同小のグラウンドに校舎を増築する、隣接の学校用地を県から購入する、通学区を見直す―などの選択肢を検討しているという。 要望書を提出したPTAの福田会長（40）は「大して大きくないグラウンドの一角に校舎が建てられると、運動会や体育の授業に影響が出る。放課後児童クラブもグラウンド内に設置され定員オーバーになっている。裏に学校用地があるのだから、こちらに校舎の建築をお願いしたい。県は学校を建てることを前提に用地を確保している。にもかかわらず今になって間に合わない状況が起きている」などと話し、早急な教育環境の整備を求めた。 一方、県立地推進局土地販売推進課は「つくば市に対して、ずっと以前からすみやかな用地取得をお願いしている」としている。

【鈴木宏子】つくば市役所（同市研究学園）敷地内に増設された分庁舎「コミュニティ棟」がこのほど完成した。4日内覧会が催され、市民にお披露目された。ゴールデンウイーク明けの5月7日から利用を開始する。 人口増により市職員が増え、本庁舎が手狭になったことから建設された。市役所周辺の研究学園地区は、つくばエクスプレス沿線開発が進み、人口が急増しているにもかかわらず、住民が利用できる公共の集会施設がなかったことなどから、1階全フロアーが市民が利用できるスペースとなる。2、3階は市職員の執務スペース。 1階はだれでも利用できるオープンスペースと子どもたちが遊べるキッズスペースのほか、会議室が6室設置された。利用時間は午前9時から午後10時。会議室の使用料金は30分100～300円。市地域交流センターと同様、ボランティア団体などは利用料が免除となる。 2～3階の執務スペースには、総務部、政策イノベーション部、選挙管理委員会、経済部、農業委員会などが入り、市職員約180人が働く。10連休のゴールデンウイーク中に、隣りの本庁舎や春日庁舎から引っ越しするという。 建物は重量鉄骨造り3階建て。建築面積約1100平方メートル、延べ床面積約3300平方メートル。昨年9月に着工し、プレハブ工法により約6カ月間で完成した。大和リースが建設し、市が15年間、リース料を毎年約6400万円支払って使用する。リース料は総額約9億6000万円。 4日、完成披露セレモニーが催され、五十嵐立青市長は「（1階オープンスペースの柱と天井は）1本の大きな木の下に多くの人が集まるイメージでつくられている。市民同士のコミュニティが強まり、市民と職員の交流にも期待をもっている」など話した。

【岡本穂高】リサイクルセンターの完成に伴って、つくば市で4月から始まった容器包装プラスチックの分別開始周知の取り組みに対し、このほど開かれた市一般廃棄物減量推進委員会で「市内一斉に分別回収を始めるという大規模な取り組みにしては、広報が不十分ではなかったか」などの意見が挙がった。 市は、市民への呼び掛けが不十分であったことを認めた上で、「実際に回収を始めると市民の方から多くの声が挙がると思う。それを踏まえた上で1年間は試験的に回収を行い、だんだんと普及していければ」と話した。 今後はアンケート調査やワークショップなどを行い、改善点を明らかにした上で認知度向上を目指していく予定だという。また、市民団体などにも直接、PR活動をすることで、行政と市民が一体となってプラスチックごみの分別回収を普及していく考えだ。市民の声を聞いて、今後回収日を増やすなどの対策を検討するという。 3月28日、つくば市水守のリサイクルセンターで同委員会が開催され、市のPR不足が問題に挙がった。 一方、市のPR不足や消極的な姿勢に対し、つくば市の60代女性は「試験的導入で、無理に分別しなくてもよいのなら、わざわざ別の袋を用意してごみを分ける必要がないように思える」と首をかしげる。 ゲーム感覚で学ぶVR体験装置も 1日から稼働したリサイクルセンターでは、従来の燃やせないごみや粗大ごみ、缶、瓶などの処理だけでなく、容器包装プラスチックや缶・瓶などのリサイクルを行うための中間処理も行う。 敷地面積5.4ヘクタール、施設は地上3階建て、鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造、建築面積約3600平方メートル、延床面積約6000平方メートル。施設の能力は、粗大ごみ・不燃ごみのリサイクル施設が日量26トン、、資源ごみのリサイクル施設が日量34トン。建設工事費は約37億4000万円。 リサイクルセンターの中には、ごみ処理施設だけでなく工作室や家具類再生工房などもあり、より市民に開かれた施設となる。また、ごみの分別についてゲーム感覚で学ぶことができるバーチャルリアリティ（VR、仮想現実）体験なども新設されており、子どもたちがごみ問題をより身近なものとして考えられる仕組みになっている。 メモ 【容器包装プラスチックの回収方法】回収日は月2回で、卵パックや食品の外装フィルムなど、プラスチックマークのある汚れていないものが対象となる。容器包装プラスチックは、金属や紙の部分を取り除き、軽く洗って乾かした後、透明または半透明のビニール袋に入れて出す。食品トレイなど水ですすいで汚れがとれるものはよいが、汚れが取れないレトルトパックなどやプラマークのついていないごみは燃やせるごみに出してほしいという。