木曜日, 9月 29, 2022
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軽症は自宅療養を 知事 新コロナで発熱外来や救急医療ひっ迫

新型コロナの感染が拡大していることから、大井川和彦知事は5日、軽症の場合は、症状が出てもすぐに発熱外来を受診しないで、自宅での療養に努めてほしいと呼び掛けた。重症化する恐れがある①65歳以上②基礎疾患がある人③妊娠している人④4日以上症状が続く人は、状況に応じて、すぐ入院なり医療機関を受診する必要があるとした。 感染拡大により多くの医療従事者が感染し、発熱外来や救急医療が非常にひっ迫しているため。医療機関に余計な負担をかけないため、無症状者は発熱外来でなく、薬局で無料の抗原検査を利用してほしい、事業所は従業員に対して、陽性・陰性証明を求めないでほしいとした。 さらに県内の感染者数は延べ20万人に達し、だれが感染してもおかしくないことから、自宅療養に備えて食料品、生理用品、日用品、薬などをある程度備えておくことが重要だとした。 入院患者は想定下回る 今回の第7波については、新規陽性者のうち入院を要する患者の割合は第6波より低下し、7月31日時点で、60歳以上の入院率は9.6%(第6波は15.4%)、60歳未満は0.7%(同0.8%)、全体では1.8%(同2.4%)となっている。 県はコロナ病床の確保について、8月上旬にピークを迎え600床以下で収まるケースと、8月中下旬でピークを900床を超える病床が必要になるケースを想定し、800床から900床を確保しているが、5日時点の実績は475床と想定を下回っている。

原告住民21人が控訴 常総水害訴訟

2015年9月の鬼怒川水害で、住民が甚大な浸水被害に遭ったのは国交省の河川管理に落ち度があったためだとして常総市などの住民が国を相手取って損害賠償を求めた裁判で、原告住民21人が4日、一審の水戸地裁判決を不服として、控訴した。 7月22日に水戸地裁で出された一審判決(7月22日付)は、常総市若宮戸地区の鬼怒川河川敷で、砂丘林による自然堤防が掘削され太陽光発電パネルが設置された場所から水があふれ出たことに対し、国が砂丘林を河川区域に指定することを怠ったのは、国の河川管理の落ち度だと認定し、住民側の主張を認め、同地区住民10人の家屋や家財などの被害に対し約3900万円の損害賠償を認めた。 一方、堤防が決壊した下流の同市上三坂地区については、堤防の高さが他地区に比べて低かったことは認めたものの、他地区に優先して堤防を改修しなかったことは、国の改修計画が格別不合理だとはいえないなどとして、国の落ち度を認めず、住民22人の損害賠償を認めなかった。 4日は、原告住民32人のうち21人が、約2億3300万円の損害賠償を求めて控訴した。 原告団共同代表の片倉一美さん(69)は控訴状提出後、水戸市内で記者会見し「(一審は)一部勝訴だったが、国を擁護する裁判所の体質は全く変わってない。水害は現実として堤防の低いところから水が浸水して決壊する。(上三坂地区で国の落ち度を認めない理由とされた堤防の計算方法の)スライドダウンは架空の経済的評価であり、まだまだ意見を言いたい」と控訴理由を話した。さらに「原告からは、水に色が付いている訳ではないので、若宮戸からの水による被害と、上三坂の決壊による被害がそれぞれどの程度だったか分からないという声がある」とし、「市民として国民として常識的に考えておかしいでしょう、ということを訴えていきたい。水害訴訟は日本全国で起きており、国の非常識を皆で訴えることで司法の考え方が変わっていけばと思っている」と語った。 国も同日、控訴した。控訴審は東京高裁で行われる。(鈴木宏子)

多世代交流「子ども第三の居場所」 つくば市内でカフェ事業スタート

つくば市内で低所得・ひとり親家庭向けの無料塾や障害者のグループホームを運営するNPO法人、居場所サポートクラブロベ(つくば市島名、森美智子理事長)が、同市緑が丘に「子どもの第三の居場所」事業による「みんなのカフェ・ロベ」を開設、29日には開所式が行われた。カフェは週に3日(月・水・金)、午後2時から8時の間、食事の提供や勉強のサポートなどを通じて子どもたちに居場所を提供するとともに、地域住民も利用できる。多世代の交流を通じて「誰一人取り残されない地域子育てコミュニティー」作りを目指す。 「子ども第三の居場所」は、日本財団(東京都港区)が2016年から始めた事業で、困難な状況にある子どもたちに、家庭や学校以外に、放課後に安心して過ごせる居場所を提供し、バランスの取れた食事や学習支援などを通じて、子ども自身の力を育むことを目的としている。同事業による「居場所」は、準備中も含めて全国で179カ所あり、県内では笠間市にある「ともだちの家」に続く2例目となる。 同法人は、2011年3月につくば市内で始めた学童保育を皮切りに、2016年には同市初となる、貧困世帯向けの学習支援無料塾「Robeつくば学習会」を開設した。その後、無料塾に通う発達障害など困難を抱える子どもの親から、「自分が亡き後、果たして我が子は自立できるのか」という相談を受けて障害事業を開設した。現在は、無料塾の他に障害者グループホーム、放課後デイサービス、児童クラブなどを運営している。 今回のカフェ開設について、森美智子理事長は「地域のシニアや子どもたちなど、多世代が交流できる場所を作るチャレンジ。今までの経験をブラッシュアップしながら、地域に喜ばれる事業をしていきたい」と思いを語る。 子どもたちのために設けられた屋上スペース

前年度比1.5倍の相談件数に 差別の認識高まったか 県障害者差別相談室

茨城県障害者差別相談室(水戸市)に2021年度、寄せられた相談は107件で、前年度から1.5倍増加した。28日オンライン開催された同相談室の21年度実績報告会で明らかにされた。報告会には県内の障害者団体のメンバーなど11人が参加した。 相談室は2015年に県障害者権利条例をもとに設置された。県が運営し、障害者やその家族、支援者などから、障害者差別に関する相談を受け付けている。相談内容によっては、関係者双方から事実を確認し、解決策として合理的配慮を提案したり、関係者間の調整などを行う。 相談件数は2016年度の173件をピークに毎年減少していたが、21年度は20年度の68件から1.5倍の増加に転じた。理由について、相談員は「昨年度の相談件数のうち、実際に差別に該当し、相談室の介入を必要とする事例が21件と、相談件数における差別事例の割合も増えている。どのようなことが差別に当たるのか、周知されてきたのでは」と話した。 相談室の介入で解決した具体例として、車いすでも利用できる施設なのに、受付の職員の認識不足で、車いすでの利用を断られた事例や、発達障害で急な変更への対応が難しいため、担当医の変更は早めに教えてほしいと伝えたのに、直前まで教えてもらえなかったケースが紹介された。 感染対策と合理的配慮の両立 一方、コロナ禍での新しい生活様式が定着したゆえの相談も出てきているという。例えば、聴覚障害児が出席する式典で、感染対策のために手話通訳者の立ち位置が登壇者から離れてしまい、両者を同時には見られないため、通訳者の立ち位置を変えてほしいという家族からの相談事例が紹介された。この事例では、相談室から式典開催者に働きかけた結果、感染対策と両立しつつ、可能な限り通訳者を登壇者に近づけ、該当児童の席を通訳者が見やすい位置に配置する対応がとられ、相談者の納得が得られた。

朝鮮学校の県補助金再開を求める 土浦で市民団体総会

茨城朝鮮初中高級学校(水戸市)に対する補助金交付を県が停止している問題で、「朝鮮学校の子供たちの人権を守る会・茨城」の共同代表の尾池誠司弁護士は27日、土浦モール505ホール(土浦市川口)での同会総会で、「どんなに時間がかかろうが、(補助金再開が)実現するまで主張していく」と訴えた。この日は、同校の高石典校長が記念講演し、「財政的にも(朝鮮学校が)窮地に追い込まれることによって、ゆくゆくは朝鮮学校をなくしてしまえと言わんばかり」だと補助金交付停止の状況を「不当」と訴えた。 茨城の朝鮮学校、つくば・土浦に原点 私立各種学校にあたる茨城朝鮮初中高級学校へは、都道府県の判断で交付できる準学校法人立外国人学校運営費補助が1981年度から交付されてきた。しかし文部科学省が2015年度、「北朝鮮と密接な関係を有する朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が教育内容などに影響を及ぼしている」ことなどを問題視して、朝鮮学校が所在する28都道府県の知事宛てに「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」を通知すると、茨城県は16年度の補助金交付の中止を決定し、現在に至っている。 一方、「人権を守る会」などの支援団体は、県が教育の問題に政治・外交的な問題を持ち込んでいることなどを非難し、同年以降、要望書や、約2万筆の署名を届けるなど、県に対して補助金の再開を求める活動を繰り返してきた。 朝鮮学校は、日本の統治時代に朝鮮半島から渡ってきた人たちの中で、戦後の国土分断、政情不安、朝鮮戦争などから日本に残った約60万人が、子どもたちに母国語を学ばせるために各地に自力でつくった「国語講習所」が原点となった。茨城では、1946年2月に開校した朝連関本初等学院と谷田部初等学校が最も古く、その後、下館、土浦、北条など47年までに22校が開校したとされている。茨城朝鮮初中高級学校は、1953年に前身となる茨城朝鮮中学校が創立され、来年創立70周年を迎える。現在は児童・生徒を含め県内外から48人が在籍している。

つくばの当事者団体、国連へ 障害者権利条約の日本審査に参加

国連の障害者権利条約を日本が批准して8年。障害者を取り巻く社会環境はどう改善されたのか、締約国が条約内容を国内でどう実現しているかを判断するための、日本を対象とした第1回目の審査が、8月22日、23日の2日間、スイスの国連本部ジュネーブ事務局で開催される。 つくば市から、障害者の地域生活をサポートする障害当事者団体「つくば自立生活センターほにゃら」理事長の斉藤新吾さん(47)、メンバーの生井祐介さん(44)、川端舞さん(30)の3人が現地に向かう。8月16日に出国し、現地に滞在する8日間の間に、審査の傍聴のほか、委員に直接意見を伝えるロビー活動などを展開する。 今回の審査には、日本国内の当事者団体で構成される「日本障害フォーラム(JDF)」の構成団体などから100人以上がオブザーバーとして参加する。ほにゃらの3人も一員だ。同フォーラムはこれまで、国連の審査の判断材料となる意見書(パラレルレポート)を作成し、2019年、21年の2回、国連の担当機関に提出してきた。さらに日本の条約批准以降、審査の傍聴、ロビー活動、国内意見の取りまとめなど、条約内容を国内で実現させるために積極的に活動している。 日本の審査は20年の予定だったがコロナ禍で延期されていた。審査を踏まえて後日、条約の取り組みをさらに進めるための提案や勧告が、国連障害者権利委員会から日本政府に出されることになる。締約国は4年ごとに審査を受けることが決められている。 同条約は、障害のある人が、ない人と同様に尊厳をもち社会で生活するための権利を定めたもので、日本は14年に批准した。「障害」は人の側にあるのではなく、社会がつくり出しているという考え方(障害の社会モデル)が反映されている。バリアフリーなど、社会が障害の特性や状態などに配慮(合理的配慮)することで、障害となる障壁は解消されるという考え方を定めている。 同じ教室で学べる環境を実現したい

データベースに不正アクセス 農研機構サイトに改ざん画面 

農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構、つくば市観音台)は15日、機構が運営するウェブサイト「イネQTL遺伝子情報データベース」に不正アクセスがあり、14日午後1時7分から5時49分までの間、改ざんされた画面が表示されていたと発表した。 当該サイトの復旧がいつになるかは現時点で未定。イネの遺伝子情報のデータベースを利用したい人は、機構に直接、電話などで問い合わせてほしいとしている。 一方、改ざんが行われた時間帯に同サイトにアクセスした利用者に対しては、念のため、セキュリティーソフトを最新の状態にして、ウイルスチェックや駆除をするよう呼び掛けている。 農研機構情報統括部によると、14日午後4時ごろ、同サイトの担当者が、ゲームサイトのような画面にすり替わっていることに気付き、同日5時49分、同サイトにアクセスできないよう、外部からサイトを遮断した。 調査の結果、サーバーに不正アクセスがあり、午後1時7分から、改ざん画面が表示されたことが分かった。 不正アクセスによる個人情報の流出はなく、15日午後8時点で、利用者から被害の連絡もないという。

高校3年生「大人の選択」できるよう つくばで県内初の合同企業説明会

7月に入り、企業からの求人票の公開が始まり、来年3月の新規高校卒業者の採用選考スケジュールが本格的に動き出した。学校から企業への生徒の応募書類の提出が始まる9月5日に向け、高校3年生に毎年繰り返される「勝負の夏」だが、18歳が成人となった今年は少し風向きが変わってきた。「大人の選択」ができるよう、企業と高校生が一堂に会し、直接対面によるコミュニケーションを図る合同企業説明会が14日、茨城県では初めてつくば市で開かれた。 「ジョブドラフト」と銘打った合同説明会は、高校生の就職支援を行っているジンジブ(本社・大阪)が全国の都道府県単位に開催している。県内初開催となる14日は、つくば国際会議場(つくば市竹園)に求人側は茨城県警を含む10事業者、求職の高校生は7校33人が集まった。 求人企業が会場に設けた個別ブースを高校生が自由に訪問し、説明を聞き、質問して研究する。高校生は企業の求人票を受け取ることができ、職場見学や応募したい企業を探すことができる。職業体験ができるようブースに準備する企業も多数あった。 「1人1社制」のルールに見直し機運 高卒採用の活動スケジュールは、大卒採用とは動き方が異なり、行政・主要経済団体・学校組織の3者による協定によってルール化されている。ほぼ戦後70年以上変わらないことから、「働き方改革」をはじめとする時流に合わなくなってきた側面もある。 よく指摘されるのは「1人1社制」の弊害。企業が自社への応募に際して高校生に単願を求め、学校側も応募の推薦を制限し、9月の応募解禁日から一定期間まで、一人の生徒が応募できる企業を1社とする制度が長年運用されている。

臭いやアルコール対策示すも反発の声相次ぐ つくば洞峰公園事業で県の説明会

つくば市二の宮にある茨城県営の都市公園、洞峰公園(約20ヘクタール)で進められるリニューアル計画で、県は2日、同市竹園のつくば国際会議場で説明会を開いた。県と事業者による初の説明会。つくば市から懸念の声が出ていたグランピング施設とバーベキュー(BBQ)施設の臭いやアルコール対策について、県と事業者から対策が示されたが、参加した市民からは「洞峰公園を変える必要はない」など反発の声が相次いだ。つくば市民を中心に約150人が詰めかけ、県の説明に対し、会場からは厳しい反応が相次いだ。 臭いやアルコール対策について、パークPFI事業者「洞峰わくわく創造グループ」代表の長大が計画の一部見直し案を示した。①BBQ施設を当初計画していた冒険広場から、グランピング施設を整備する野球場中央に移す②炭焼きBBQは取り止め、煙が出ないガスグリルに変更する③深夜は管理人がおらず無人になる計画だったが、グランピングエリアの管理棟に24時間、管理人を常駐させる④夜9時以降はサイレントタイムとし騒いでいる人がいたら管理人が対応する⑤グランピング施設の周囲に目隠しとなる木製の柵を設け、景観に配慮する⑥南側駐車場の拡張(127台分)は、駐車台数を減らすことも含め、樹木をなるべく伐採しないよう計画を再検討するーなど。 一方、県は、公園全体が変わってしまうわけではないこと、パークPFI事業によって県が支出している指定管理料を年間6000万円削減でき、年平均8000万円かかる体育館やプールの大規模修繕を計画的に行える見通しが立ことなどを強調した。 収支計画の開示要求に答えず これに対し参加した市民からは、グランピング施設を収益事業の柱と位置付ける計画について、収支計画の開示を要求する意見が複数出された。長大が「民間事業者として、ノウハウも含めて収支計画は出すことができない」と答えると、会場から「これでは市民は計画の妥当性を判断できないではないか」など非難の声が投げかけられた。今回の目的の一つである、老朽化する体育館やプールの改修計画についても、収支計画を公開するよう求める声が出た。これに対し、県が公開時期を明確にできなかったことから、怒声が飛び交った。 絶滅危惧種など希少動植物が生息していることが市民から指摘された問題について県は、市民の意見を踏まえつつ、今後の対応を検討したいと答えるにとどまった。

つくば市に脅迫メール

つくば市は27日、市役所に対し「28日に幼稚園児及び女子学生を誘拐する。市役所及び市施設のスプリンクラーにつながるタンクに薬物を混入した」などとする脅迫メールが届いたと発表した。 24日に市のホームページにメールが届いた。市はつくば警察署に連絡し、市内の保育施設や幼稚園、小中学校、保護者に注意喚起の通知をした。 さらに庁舎内の給水設備を点検し、各施設にも点検や注意喚起を実施した。27日までに給水設備に異状はないという。 28日は各学校で職員などの見回りを強化し、登下校時の安全確認を行うとしている。 同様の内容の脅迫メールは全国各地に送られている。被害は出ていないという。

規模縮小し研究学園駅周辺に変更 まつりつくば2022

つくば市最大の夏祭り「まつりつくば2022」(まつりつくば大会本部主催)について、同市は27日、今年は規模を縮小し、会場を変更して、8月27日と28日の2日間、TX研究学園駅近くの研究学園駅前公園と周辺道路で開催すると発表した。 まつりつくばは41年前の1981年に初めて開催されて以来、つくば駅周辺で催されてきた。会場が研究学園駅周辺に変更されるのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年と21年は中止となっており、今年は3年ぶりの開催となる。 市観光推進課によると、詳細はまだ固まってないが、ねぶたやみこしの一部が同駅前公園の周辺道路をパレードするほか、公園内ではステージイベント、バザー、スポーツイベント、ふれあい広場などを開催する予定だ。 ねぶたパレードは例年、つくば駅近くの土浦学園線を通行止めにして10基ほどが練り歩いたが、今年、何基出るかは現時点で未定という。 まつりの開催時間は、例年午後9時までとしていたが、今年は両日とも午後8時までと1時間繰り上げる。 会場変更について、まつりつくば事務局の市観光推進課は「今年は規模を縮小するので、土浦学園線という大通りを通行止めにすることは難しかった」とする。

ウクライナ避難学生50人受け入れへ 筑波大

447人が申請 筑波大学(つくば市天王台、永田恭介学長)は23日の定例会見で、ウクライナからの避難学生を50人程度受け入れると発表した。国立大学としては全国で最大規模の受け入れになるという。第1期として20人を選考し、7月中旬以降、来日する予定だ。 ロシアの侵攻により、学ぶ場や研究する場を失ったウクライナの学生や大学院生、卒業生などを対象に、4月中旬から、筑波大のホームページなどで募集した。6月22日までに計447人の申請があったという。 第1期として、5月6日までに申請者があった83人を対象にオンライン面接などを実施し、勉強したい内容が筑波大が実施する授業や研究と一致するかや、英語や日本語の語学力があるかなどを選考し、20人の受け入れを決めた。 20人はウクライナの11の大学の学生で、現在、ウクライナ国内のほか、国外に避難している学生もいるという。 筑波大では受け入れ学生に、渡航費用上限15万円を支給するほか、学生宿舎を無償貸与し、月額5万円の生活費を支援する。入学金や授業料は免除し、日本語学習プログラムを提供したり、心のケアなどカウンセリングも実施する。

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茨城ロボッツを応援しよう!《令和楽学ラボ》20

【コラム・川上美智子】スポーツには疎い方ですが、小学3年生の孫に誘われて「茨城ロボッツ」を応援するようになりました。保育園のころにサッカーでつまずいた孫が、小学生になってから茨城ロボッツのスクールに通うようになり、すっかりバスケットファンになってしまいました。 昨シーズンも、アダストリア水戸で行われたホーム試合は全て応援に行き、さらにYouTubeでそれぞれの試合を何度も何度も観戦して、試合運びを分析するほどの熱の入れようです。休みの日には、敷地内の小さな中庭のバスケットゴールで腕をみがいています。 そのような折、ロボッツから試合後の選手に提供するリカバリー弁当の話が舞い込みました。私がオープニングでプロデュースのお手伝いをした「レストランAOYAMA」(水戸市赤塚)のオーナーシェフ青山雅樹さんから、メニュー作成と監修の依頼がきたのです。そんな形でお役に立てればうれしい話と、早速、前職場の茨城キリスト教大学の教員に声をかけ、ロボッツの西村大介社長と詰めに入りました。 昨シーズンが始まり、ロボッツがなかなか勝てなかった時期の話で、昨年12月に6者協定の話がまとまり、年明けから「茨城ロボッツ・スポーツニュートリション 6者連携プロジェクト」がスタートしました。この取り組みが功を奏したのか、この後は、ロボッツが勝利する試合が多くなりました。 「食」の応援プロジェクトは3本柱 このプロジェクトの内容は、以下のようなものです。

不登校の子どもや保護者と支援者つなげたい 30団体がつくばで初の合同説明会

不登校など学校に悩みを抱える子どもや保護者と、支援者をつなぐイベント「不登校・多様な学び つながる“縁”日」が10月15日、つくば市流星台の桜総合体育館などで開催される。支援団体などでつくる「不登校・多様な学びネットワーク茨城つくばエリア」が主催する。支援団体による合同説明会と講演会などが催され、合同説明会は今回が初の試みとなる。 主催団体の石田佳織さん(43)は「支援につながれていない人が圧倒的に多い。複数の支援団体が協力し、より多くの人に支援を届けたい」と語る。 つくば市や近隣からフリースクールや親の会など約30団体が相談ブースを設置する。不登校の小中学生の居場所「つくし広場」を運営するつくば市教育相談センターもブースを設ける。ほかにフリースクールに通う子どもたちが企画ブースを設け来場者と交流を図る。発達心理学の専門家で恵泉女学園大学学長の大日向雅美さんによる講演会も予定されている。 支援者いると知ってほしい 「誰にも相談できずに苦しむ人は多い」。不登校の子どもの保護者を支援する「竹園学園”教室や学校に行きづらい子ども”の親の会」共同代表の中村規乃さん(47)が、当事者の声を代弁する。同団体は、同ネットワークに参加する団体の一つだ。 中村さん自身、不登校の子を持つ当事者。学校に行けない自身を責める子どもの気持ちを知り「学校に行って欲しいという思いと、学校に行かない子どもを認めたいという思いの間で苦しんだ」と当時を振り返る。

インターナショナルスクールを誘致 県、旧筑波小跡地に

秀峰筑波義務教育学校(つくば市北条)の開校に伴い2018年に廃校となった9小中学校の1つ、旧筑波小学校(同市国松)にインターナショナルスクールの誘致計画が浮上している。跡地利用についての意見交換会が9月に、2回にわたって同市沼田の働く婦人の家で開かれた。 開設を表明しているのは、東京都江戸川区で「グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール(GIIS)」名で3つの学校を運営しているグローバル・スクールス・ファウンデーション(GSF、本部・シンガポール)。誘致しているのは、茨城県庁で国際渉外などを手がける営業戦略部。つくば市の経済部産業振興課を通じ学校跡地を貸借できないか打診してきた。 2回目の意見交換会は26日開催された。GSFの日本法人(株式会社組織)であるグローバル・インディアン・エデュケーション(GIE)から3人の関係者が説明に訪れ、県、つくば市の担当者らと、地域住民らの質問に答えた。約25人が参加した。 県によれば、つくば市周辺では半導体メーカーのTSMCジャパン3DIC研究開発センター(同市小野川)など世界的企業の進出が次々と決まり、外国人子弟の教育環境ニーズの高まりがあるとして支援する構えを見せている。「日本人生徒も数多く学ぶ学校で、地域への移住促進にもつながる」と誘致に動いた。 開設の意向を示したGSFに対し、県は市と調整し今春、校舎の耐震基準などを満たす市内3カ所の適地を紹介。夏までに旧筑波小跡地に絞り、今後の交渉を進めることになった。市は「地域に受け入れらなければ進められる問題ではない。今回の開催は説明会ではなく意見交換会。きっちり意見を聞いて、貸与について検討したい」との構えだ。 2018年に廃校となった旧筑波小

今、何をしているのですか? 前土浦市長の中川清さん【キーパーソン】

土浦市長を4期16年務め、現在は企業グループの「総帥」に復帰している中川清さん。市長を退いてから3年。新しい事業を考えているとの話が耳に入り、グループの会社が入る延増第三ビル(土浦市真鍋)を訪ね、いろいろと聞き出した。「経営者市長」は元の経営者に戻り、意欲的に経営戦略を練っている。 グループ主要社の社長と会長に復帰 中川グループ11社の主な会社は中川商事と中川ヒューム管工業。両社とも不動産管理会社・延増興産が所有するビルに本社を置く。年商は、商事が約230億円、ヒューム管が約100億円。今、中川さんは、商事の社長、ヒューム管の会長(社長はおいの喜久治氏=土浦商工会議所会頭)、興産の会長(社長は長男の弘一郎氏)に就いている。 グループの創業者は1922年に中川商店を起こした父の延四郎氏。先の大戦前、1部門として「鉄(筋)とセメントで造る」ヒューム管の事業を立ち上げ、戦後間もなく、中川商店を法人化して中川商事に改めた。今年は中川商店スタートから100周年になる。 農業、太陽光発電、ドローンに挑戦