社会

つくば市北部の田中地区で2月12日、地区の子供会を中心に第1回防災キャンプが開かれる。同地区の会社員で、防災士の松崎貴志さん（42）が企画し主催する。 桜川に隣接する田中地区は2019年の台風19号の際、川の水が増水し堤防を越えて道路や水田が浸水、集落まで迫った。地域には防災無線があったが、十分な訓練をしていなかったため使い方が分からず、避難を呼び掛けることができなかった。台風19号をきっかけに松崎さんは、防災の大切さに目覚め、翌20年、防災士の民間資格を取得した。 防災士として松崎さんはまず、地域を調査し、ハザードマップを作成した。出来上がったハザードマップを有効に利用し、地域の防災意識を高めようと、今回子供たちを中心にした防災キャンプを企画した。 防災キャンプが催される地区の避難所、S高 日帰りの防災キャンプで、当日は、田中地区にある2カ所の児童館に集合する。地区の子供たちは各児童館から約3キロ歩いて、市指定の避難所を目指す。避難所は角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校、S高等学校（同市作谷、旧筑波西中学校）だ。今回のイベントに地域を応援する趣旨からも賛同を得た。 避難所ではアルミ缶でご飯を炊いたり、簡単な調理をするなどサバイバル調理体験を行う。市販の食べられる食器なども用い、SDGs（持続可能な開発目標）にも沿った活動をしていきたいという。昼食後は、スタート地点とは別の児童館へ戻るコースをたどる。

筑波山神社（つくば市筑波、上野貞茂宮司）が、初日の出や初詣を迎える準備に忙しい。行動制限がなくなった年末年始、神社はコロナ禍前の人出が戻ってくるだろうと予想している。過去の実績から、その数、21万人から22万人と見積もられる。 神社本殿のある筑波山頂は1日、ご来光を拝む人出で早朝からごったがえす。登山客を運ぶ筑波観光鉄道（つくば市筑波）によれば、山頂からは関東でも最速の午前6時44分ごろに、鹿島灘から昇る初日の出が見られる。これに合わせ同社は、ケーブルカーもロープウェイも午前4時30分から早朝運行する。 筑波山神社の新年祭礼は、4月と11月の御座替（おざがわり）祭とともに重要な年中行事。1月1日は元旦祭、１月３日は元始（げんし）祭といって、物事のはじめの神事が行われる。神社では例年通り、神職、巫女（みこ）さん、氏子たち総出で準備を進めてきた。おみくじや破魔矢（はまや）、熊手、鏑矢（かぶらや）などの販売、お焚き上げのしたくも調えてきた。 お焚き上げ会場も調えられた 混雑は必至、安全最優先で

従業員の健康管理を経営的な視点で考える新しい経営手法「健康経営」のノウハウを地域に広めようと、筑波銀行（本店・土浦市、生田雅彦頭取）と損害保険ジャパン（本社・東京都新宿区、白川儀一社長）、SOMPOひまわり生命保険（本社・新宿区、大場康弘社長）は27日、健康経営推進連携協定を締結した。 SONPOひまわりが開発した従業員向け健康管理アプリを、筑波銀行が取引先に紹介し無料で提供したり、同社が同行の顧客企業を対象に無料のセミナーを開くなどして、健康経営の普及促進や啓発に取り組む。健康経営について金融機関と損害保険会社や生命保険会社が協定を締結するのは全国で初めてという。 健康経営は、従業員の心身の健康維持や健康増進にかかる支出を、コストではなく前向きな投資ととらえる米国発の経営手法。少子化や高齢化により人手不足が深刻な問題となる中、従業員の健康問題を放置すると生産性の低下や医療費負担の増加、企業イメージの悪化などにつながると懸念されている。 一方、従業員の健康に配慮した経営をする企業には、従業員の活力向上や生産性向上がもたらされるとされていることなどから、経産省は2017年から、優良な健康経営を実践している企業を顕彰する健康経営優良法人認定制度を設けている。 筑波銀行の顧客に無料提供する健康管理アプリは、①従業員が毎年実施する健康診断結果をスマートフォンで撮影して6年後の健康リスクを予測し、各人に合った健康活動を提案する②健康診断結果を入力し5種類のがん発症リスクを判定して、各人に合った健康活動を提示する③認知症になるリスクを減らすため認知機能をチェックし認知機能を鍛える生活習慣を提案する－の3種類。無料アプリやセミナーを通して、まずは健康経営について知ってもらいたいとする。 生田頭取は「（筑波銀行が企業のSDGｓの取り組みを応援するため）SDGs宣言書を交付している取引先企業約350社のうち8割が従業員の健康や働き方の課題を認識しているという調査があり、銀行としても健康経営をサポートしたい。SDGs宣言企業を健康経営までもっていって、雇用、離職防止、サスティナブル（持続可能）な経営をサポートできれば」と話す。

つくば市在住の防災介助士、金栗聡さんのホームページ「やさしい防災」の冒頭でつづられていることだが、金栗さんは脊髄に障がいのある車椅子生活者の一人だ。地質調査の仕事をしていた金栗さんは勤務中の事故で重傷を負い、日常が一変した。 「2014年にけがをしまして、下半身の自由がなくなりました。そのような自分に何が出来るだろうかと考え、もともと持っている地質学の知識と、防災を結び付けることを思い付いたのです」 それは過去の地震記録や地域の地下に存在する、あるいは存在するかもしれない活断層の情報といった、防災上の必須項目だ。地震に限らず気象災害として生じる河川氾濫なども、地形や地質から読み解くことが出来る。 ただ、金栗さんの場合、災害時の対応を前提としながらも、むしろそのような知識を学びながら、家庭内に閉じこもらずレクリエーションや観光の機会を作ってほしいと、災害弱者とその介助・介護の人々にメッセージを発信している。 防災を楽しく身近に知ってもらうために 「インターネットを調べると、筑波山登山でケーブルカーに乗られた車椅子の人のブログを見つけました。おそらく介助の人々は大変な苦労をされたと思います。でも車椅子でも山に登れたという実感は、とても楽しい記憶になったはずです。それならば、事前に、どこまでなら行ける、どういった現地状況か、何を備えておけばいいかを、情報として提供できるだろうと考えました」

筑波銀行（本店土浦市、生田雅彦頭取）は20日、40代の元男性行員（死亡退職）が、2018年5月から今年9月までの4年5カ月間にわたり、同行水戸営業部（水戸市泉町）に口座がある高齢者の預金から、4746万5000円を着服していたと発表した。 同行によると、今年9月、高齢者の親族から問い合わせがあり、発覚した。 元行員は水戸営業部勤務時に担当した高齢者から、筑波銀行や他行のキャッシュカード計3枚を預かり、ATM（現金自動預払機）で、高齢者の預金を計186回にわたり総額6746万5000円引き出し、そのうち4746万5000円を着服したとされる。一部は高齢者に届けていた。 元行員は数年で他部署に異動したが、異動後も引き続きキャッシュカードを預かっていたとみられる。同行は、行員が業務上、顧客のキャッシュカードを預かることは原則としてないとしている。 発覚後、元行員は着服を認めず死亡した。死因は非公表。同行の調べによると、元行員は着服した預金を投機資金や債務返済に充てていたという。 同行は被害に遭った高齢者の親族に対し、事実関係を説明の上、謝罪し、被害額すべてを同行が弁済したとした。

防災介助士という職種がある。NPO法人日本防災士機構が認定する防災士とは異なり、公益財団法人日本ケアフィット共育機構（東京都千代田区・畑中稔代表）が育成、資格登録する検定ビジネスの一環で2011年12月に生まれた。防災士は災害時に所属団体・企業や地域の要請を受け避難、救助・救命、避難所の運営を行う。介助士はその活動を支援しつつ、障がい者や高齢者といった「災害弱者」の安全を守る。 同機構が認定しているサービス介助士を防災専門に特化させたものだが、サービス介助士が全国で10万人を超える中、まだ認定資格者は1657人（11月時点）という新しい分野だ。 つくば市在住で防災士・防災危機管理者の資格を持つ金栗聡さん（55）は、防災介助士としても活動している。防災介助士とはどんな仕事なのか、金栗さんを訪ねた。 防災士とは異なる災害弱者への支援 「防災介助士は、災害について理解し、どのように備えるか、平常時の啓発、災害が起きた時にどのように避難し、行動するのかを学び、災害時に実践することを委ねられています。例を挙げると防災対策・訓練でハンディキャップのある、災害基本法が示す要配慮者や避難行動要支援者への応対があります。高齢者、障がい者が、起こりうる災害にどんな助けを必要とするか。災害の状況は刻々と変化しますから、初動の避難誘導、避難所での安否確認と救護、健康維持支援などを通して地域の人々の支えになることが職務です」

つくばみらい市紫峰ケ丘の商業施設「SEKISHO Mi･La･Pa（セキショウミラパ）」で11日開かれたもちつき会に、元横綱稀勢の里の二所ノ関親方と力士4人が登場、近隣の住民たちに特製のもち入りちゃんこ鍋が振る舞われた。 参加したのは近隣住民のほかMi･La･PaのLINE会員ら250組500人。先着100人対象で親方のサイン会と写真撮影会も行われ、交流を楽しんだ。 力士にはもちつきがよく似合う 詰めかけた来場者の見守る中、蒸かしたもち米がうすに投入されると、まわし姿になった力士2人が交代で杵（きね）を振るい、次々ともちに仕上げていった。「もちつきは初めてだが楽しかった」「意外と大変だった」と担当した力士の花房（三段目）＝と林龍（同）。この日用意されたもち米は、二所ノ関部屋のある阿見町荒川本郷の農家、大塚康夫さんが育てたマンゲツモチ90キロ。うすときねも大塚さんが提供した。 振る舞われた鍋は部屋自慢の鶏ガラ塩味。親方が15歳で角界入りしてから食べてきたさまざまなちゃんこの中で一番好きな味で、商品化もされており、理想に近付けるため何度も試作を繰り返したそうだ。「今日は豚肉と鶏肉に野菜など10種の具材を加え、オーソドックスに仕上げた。ニンニクを効かせることで旨みが増し、食欲もそそる」と、この日のちゃんこ番の足立（序二段）。

戦禍のウクライナの動物を支援する「クリスマス・チャリティー・ジャズライブ」が18日、つくば市春日の積水ハウスつくば支店で開かれる。演奏は、松戸市在住のジャズピアニスト、竜野みち子さんとベース、ドラムのトリオで、クリスマスソングや誰もが知っているジャズの名曲などが披露される。 竜野さんは主に東京、横浜を中心に演奏活動をしているが、カリブ海のハイチやカナダのモントリオールジャズフェスティバルへの参加など、国外での演奏も経験している実力派だ。 ライブを主催するのは、つくば市を拠点に保護猫の譲渡活動やTNR（捕獲し、不妊・去勢手術を行い、元に戻す）活動を行っている動物愛護団体「Team.（チーム）ホーリーキャット」（2019年７月17日付）。 ロシアによる2月の軍事侵攻以降、ウクライナでは国民はもちろん、多くの動物が窮地に立たされている。国外脱出を余儀なくされた住民たちはペットをなんとか一緒に連れ出そうとしたが、多くの動物が残されているという。 代表の重松聖子さん（74）は東日本大震災が起きた2011年の10月、福島第一原発に近い警戒区域で置き去りにされた猫の救出作業を行った。ウクライナの惨状に、避難指示が出されて住む人のいない家で猫たちのむくろを見たことが思い出された。またウクライナの首都にあるキーウ動物園の餌がないという報道にも心を痛めた。 竜野さんは震災以降、被災地で動物たちの命をつなぐ活動を続けているグループを音楽活動を通して支援している。4年前、自宅近くの神社に住み着いた野良猫たちが地域猫として暮らせるよう、ホーリーキャットにTNR活動を依頼したことで、重松さんたちメンバーと親交を深めた。この出会いがつくばでのチャリティーライブ開催に結びついた。

学校法人つくば文化学院（東郷治久理事長）が運営する日本語学校「日本つくば国際語学院」（同市松代）が、4月からつくば市内で呼び掛けていたウクライナ避難民支援募金（4月13日付）が9月末までに計24万5000円集まり、10月26日、東京都港区の駐日ウクライナ大使館に寄付した。 募金箱はグループ企業のサンスイグループ（東郷理事長）が運営する市内計8カ所に設置した。当初6月末までの予定だったが延長し、9月末まで寄付を募った。 8カ所は同校のほか、つくばグランドホテル（同市筑波）▽つくばわんわんランド（同市沼田）▽つくば国際ペット専門学校（同市沼田）▽つくば山水亭（同市松代）▽つくば山水亭別亭（同市吾妻、ホテル日航つくば2階）▽KEY’S CAFE（キーズカフェ）ララガーデンつくば店（同市小野崎、10月16日閉店）▽ミスタードーナッツ イーアスつくばショップ（同市研究学園）。特にKEY’S CAFEとつくば国際ペット専門学校に設置した募金箱には多くの寄付が集まったという。 今回の募金活動は「ウクライナ避難民の支援はまず日本語学校から手を挙げてやるべきではないか」という東郷理事長の言葉がきっかけとなった。寄付金を受け取ったウクライナ大使館の担当者からは感謝の言葉が述べられたという。 同校の森山英熙本部長は「みなさんに関心を持って寄付をしていただき、本当に感謝しています。寄付金が避難民の方々のお役に少しでも立てれば」と話し、「これからもウクライナ避難民で日本語を学びたいという人がいたら積極的に受け入れていきたい」と語る。

無人運転の自動配送ロボット2台が19日から、TXつくば駅周辺のペデストリアンデッキ（歩行者専用道路）を毎日走行し、小売店や飲食店の商品を配達する。同駅周辺で今年5～7月に計10日間、配送サービスを実施した（5月26日付）楽天グループが取り組む。楽天によると、期間を限定せず定常的に配送サービスを実施するのはつくば市が全国で初めて。 楽天グループ、コマースカンパニーの牛嶋裕之シニアマネジャーによると、つくば駅周辺は人口が集中し今後も増えると見込まれること、安全に通行できる歩行者専用のペデストリアンデッキが整備されているこ、自動配送サービスを受け入れる住民意識があること、などを実施の理由にあげる。「5～7月に実施した際『スーパーシティーにふさわしい』『ぜひつくばでやってほしい』などの声をいただいた。新しいサービスを受け入れる環境はつくばがピカイチではないか」 宅配サービスの担い手が不足する中、来年4月から道路交通法が改正され、無人運転ロボットによる配送サービスが全国で加速すると見込まれるのを見据えた運行になる。採算性をにらんだ本格営業は来年4月以降になるという。5～7月実施の利用件数や事業費などは非公表としている。 受け取り場所増やし夜間や雨天時も 19日からの今回は、5～7月と比べ、利用者、配送区域、時間帯を拡大し、夜間や雨天時も配送できるようにする。配送料は5～7月と同じ1回110円。 今回は区域住民でなくても、スマートフォンの楽天専用サイトから注文すれば、区域内のオフィスや広場、公園などでだれでも商品を受け取ることができるようにする。

茨城大学農学部（阿見町、宮口右二学部長）は4日、実証実験中の大規模圃（ほ）場で収穫された新米（あきたこまち）23.5トンを、県内で子ども食堂などの支援活動に取り組む団体に寄贈した。機械メーカーのコマツ（本社・東京、小川啓之社長）と共同で、20年から農業用ブルドーザーを用いた乾田直播（ちょくは）水稲栽培の研究を進めており、年々収量をあげている。収穫米は販売できないことから、食の支援を必要とする家庭や学生へ届けるために活動する団体に寄贈しており、3年目となる今回、この数量も増やされた。 4日は宮口学部長、コマツ本社から坂井睦哉グリーン事業推進部長らが出席して寄贈式が行われた。Ami seed（アミシード、阿見町）の清水直子代表、県生活協同組合連合会（水戸市）の井坂寛専務理事が寄贈の目録を受け取った。Ami seedは茨城NPOセンター・コモンズ（水戸市）により運営されている子ども食堂サポートセンターいばらきを、県生協連は茨城大学生協を含む協同組合ネットいばらきを、それぞれ代表する形で受け取った。 ブルドーザーで耕す乾田直播水稲栽培 共同研究は今年、稲敷市内にある5.6ヘクタールの大規模圃場で行われた。乾田直播水稲栽培は、水田にイネの苗を植えるのではなく、イネの種子を直接土に播くスタイルで行われる。稲作の労力とコストを削減させ、休耕地活用の促進や地域農業の持続可能性につながることが期待されている。コマツの開発した農業用ブルドーザーは、最新のデジタル技術を駆使することによる高精度な均平作業と、後部に装着した農業用アタッチメントによる耕起作業や種まき作業が可能という。 直播栽培はこれまでにもさまざまに試みられたが容易に普及しなかった。農学部の黒田久雄教授は「とにかく土地を真っ平らにするのが大事な要件」といい、トラクターや田植機ではなくブルドーザーの出番となった。

たんすに眠っているTシャツなどの洋服を集めて、地元の染色家が地元産の農産物で染め、新しい服に生まれ変わらせて販売する洋服のアップサイクルを、つくばで実現しようと筑波大生が奔走している。筑波大学総合学域群第一類1年、大本裕陶さん（18）は、昨年NEWSつくばに掲載された記事をきっかけに、染織に興味を持ち、自分らしいイベントを開催しようと奔走する。 アップサイクルは、本来は捨てられるはずだったものに新たな価値を与えて使う取り組みをいう。「リユース（再使用）とリサイクル（再利用）のちょうど中間のような概念。リユースはもう一度使うこと。リサイクルは一度、細かく分解してから使うこと。アップサイクルは、ものを分解せず、そのままの形を活かしてさらに価値を加えることを指す」と大本さん。 古着と出会う 進学した千葉県の県立高校時代に古着と出会い、魅力に取りつかれた。「よく東京に行って、好きなアーティストが開いている古着の店に通った。映画に出てくる服とかも見て回った」2022年に筑波大学に入ってから、今ある仕組みやシステムにただ参加するのではなくて、自分で新しいことがしたいという気持ちを強く感じた。そこで自分が好きな古着で何かできないかと思うようになった。 現在の洋服の生産・流通・販売の仕組みは環境に大きな負荷をかけてしまっているとの問題意識からだ。大量の服がごみとして捨てられている問題などを知って、環境に負荷をかけずにファッションを楽しめる仕組みをどうにかしてつくれないか、もどかしさを抱えていた。