社会

【池田充雄】新型コロナウイルスの感染拡大で、社会全体がリモートワークに移行する中、取り残されつつあるのが情報弱者である高齢者たちだ。高齢者の社会活動を支援する市民活動団体「UDワーク」（つくば市大角豆）は、シニア支援型オンラインサロンの開設プロジェクトにクラウドファンディングを立ち上げ、26日までに第一目標金額の100万円を達成した。 オンラインサロン体験会を開催 外出自粛が求められ、地域活動などが軒並み中止に追い込まれるなか、特に独居高齢者を取り巻く環境は厳しさを増した。感染リスクを恐れて介護保険サービスなどの利用を控え、家族との行き来も極力減らし、孤立した生活が続いている。このままでは体力や認知機能の低下など、健康を損ねる懸念が大きい。UDワーク代表の前田亮一さん（43）は、スマートォンやタブレットなどの情報端末こそが、孤立しがちな独居高齢者の新しい命綱になると訴える。 「操作が難しい」「費用が高額では」という思い込みから、高齢者はこれらの機器を遠ざけがちだが、はじめの一歩を踏み出さない限り、情報弱者の状況は改善されないと考えている。 一番の難点が初期設定の大変さだ。販売店によるサービスもあるが、見ず知らずの人に教えてもらうのは高齢者にはストレスが大きく、やはり家族や身近な人の手助けが必要になる。家族が遠方にいるとか感染防止のため来られない場合は、普段から交流のあるデイサービス、ホームヘルパー、訪問リハビリ等のスタッフがサポートしたい。「今は災害時と同じ。制限ある中でやれることを考え、動ける人が動くことが重要」と前田さんは提言する。 アプリの設定まで済ませて高齢者に渡し、利用する手軽さや楽しさを味わってもらえれば、後は自然に操作にも親しめるようになるという。

【山崎実】新型コロナウイルスに伴う緊急労働相談を3月から実施している連合茨城は、4月13日からGW期間中の5月1日までの第3弾相談の開催結果をまとめた。 相談件数は143件（稼働日14日、1日平均10.21件）で、年齢別では50歳代が18件、60歳代が14件を占め、男女別では男性61件に対し、女性は82件と21件も多かった。業種別ではサービス業の19件をトップに、医療福祉11件、飲食宿泊9件、製造、卸小売り7件と続く。 ハードル高い雇用調整助成金 相談内容の特徴は、解雇や休業などが日ごとに増えてきているが、国の各種助成制度を利用しない企業があり、大学生などはアルバイト先を失い、親も援助ができなくなっている現実が浮き彫りにされたという。 具体的には「学校給食関係に勤めているが、休校で仕事が激減した。会社からは正社員には補償があって、パートにはないと言われた。このままでは生活できない」「運転代行業をしている。仕事がない。このままでは生活できない。国や県の制度を利用できないか」「会社から、5月以降は仕事がないので辞めてほしいというようなことを言われた。雇用調整助成金の話をしたら、考えていないと言われた。自宅待機、賃金未払いとなる。諦めるしかないのか」など、生活に直結した相談が相次いだ。 相談内容も、休業補償に関するものが33件で最多。次いで、解雇・退職強要・契約打ち切り・内定取り消しが25件、労働・雇用契約・就業規則10件、賃金9件、有給休暇5件などとなっている。

【川端舞】知的障害者などに高校卒業後の学びの場を提供する「福祉型専攻科」にも、体験活動の場が限定されるなど、新型コロナの影響が出ている。現状を、つくば市天久保の福祉型専攻科シャンテイつくばのスタッフである磯京子さんに聞いた。 直接会う機会が減る懸念 大学進学率が50％を超える現在でも、知的障害者の高校卒業後の進路は一般的に就職か福祉的就労しかなく、進学という道はほとんどない。福祉型専攻科シャンテイつくばは、高校を卒業した知的障害や精神障害を持つ人に青年期教育や文化的経験を提供する福祉事業。NPO法人茨城の専攻科を考える会（守谷市）が障害者総合支援法に基づく自立訓練（生活訓練）として行っている。 施設は現在、手洗いやマスク着用を徹底したり、今まで学生と一緒にしていた給食の配膳をスタッフのみでしたりするなど、感染予防に努めているが、それでも通学に不安を持つ学生もおり、緊急事態宣言が出た直後は、約15人いる学生の中で5人休んでいた時期もあった。休んでいる学生は家族に手伝ってもらいながら、オンライン通話で授業に参加している。 シャンテイつくばでは、スポーツをしたり、「おしゃれ」を体験したりなど、月ごとの授業の内容を学生たちが話し合いにより決めている。授業内容によっては外部から講師を呼んでいたが、感染拡大後は、外部講師は取りやめ、オンライン通話で授業をしてもらうなど、可能な範囲で対応している。また、卒業後も地域で生きていくために、週に一回、プールなどに公共交通機関を使って行ったり、月に1回は、学生たちが自ら計画を立て、つくば市内や都内の公共施設などに出かけたりする授業もあったが、感染拡大後は公共の場での学習は取りやめている。 「県内は感染が収束に向かったようだが、再度感染が広まって、学生と直接会う機会が減ってしまうと、今まで学生との間に築いてきた関係性が切れてしまわないか不安」と、磯さんは語った。

【鈴木宏子】新型コロナウイルス感染拡大対策で、茨城県が緊急事態宣言の対象から解除され、県独自の判断指標でも直近1週間の新規感染者数がゼロに抑えられていることなどを受けて、大井川和彦知事は15日、外出自粛と休業要請を18日から1段階緩和すると発表した。 18日以降も現在の状況が続けば、1週間後の25日からさらに一段階緩和するとした。 25日以降も引き続き感染が抑制された今の状態が続けば、学校再開は早くて6月8日になるとする見通しを示した。学校について22日に考え方を示すという。 飲食店の営業短縮すべて解除 18日からは、感染爆発・医療崩壊のリスクが高い現在のステージ4の対策段階から、感染が拡大しているステージ3の対策に一段階緩和する。 外出自粛は、一般の人は平日昼間に加え週末昼間の自粛要請を解除する。ただし夜間の外出自粛や東京圏への移動自粛要請はそのまま。感染すると重症化するリスクが高い高齢者は平日昼間も引き続き外出自粛を求める。

【伊藤悦子】新型コロナウイルスとの戦いの最前線にいる医療従事者に、県南地域を代表する飲食店のお弁当を届けようという取り組みが行われている。レストラン中台（土浦市桜町）、旬の台所連根屋（牛久市神谷）とその常連客が立ち上げた「セーバーイーツ茨城」による活動で、クラウドファンディングで広く支援を募り、両店のお弁当を病院に届け始めた。 土浦、牛久の飲食店が常連客とタッグ 発案者は両店の常連客、戸田さつきさん（41）。新型コロナの影響から、両店とも売り上げが前年比80％減と苦境に立たされていた。「いつも旬の食材を使って、どんな料理でお客様に喜んでもらうかワクワクして考えていたのにむなしくなった」という中台義浩さん（55）の言葉に心を痛めた戸田さんはなんとかしたいと思った。 個人的なテイクアウトを毎食続けるわけにはいかず、「応援したいが食べられない」ジレンマがあった。折から戸田さんが親しむSNSのツイッターには、医療従事者へ応援や感謝の言葉があがる一方、「応援が拍手だけでいいのか？」など議論が交わされているのを目にした。 そこで、医療従事者へ感謝の気持ちを伝えるためお弁当を届ける「セーバーイーツ」を発案。お弁当作りならば、経営難に陥っている飲食店の仕事としてシフトできる。テイクアウトは土日に集中しがちだが、平日のスタッフの仕事もまかなえる。さらに「クラウドファンディングなら、多くの人々が感謝の気持ちを伝えることができるから、みんなが幸せになれるのでは」と考えたという。出資額は、医療従事者１人のお弁当代に相当する1500円からと決めた。 戸田さんとレストラン中台のシェフ中台義治さんは土浦生まれ、連根屋店主佐藤栄次さん（57）は牛久生まれだが、3人は県内の同じ高校出身。地元の味を届けようと、タッグを組んだ。

つくば警察署は5月8日、つくば市消防本部北消防署筑波分署消防士の大山昇太容疑者（24）を傷害の疑いで逮捕した。 同警察署によると大山容疑者は7日午後10時20分ごろから同50分ごろ、つくば市内の自宅で、妻と口論となり、妻の着衣を引っ張ったり、タオルで首を絞めるなどして、妻の首に全治不詳の擦過傷を負わせた疑い。 妻から110番通報があった。同署によると大山容疑者は容疑を否認しているという。 同市の植木利男消防長は「市民の皆さまの信頼を裏切り、多大なるご迷惑をお掛けしましたことを心から深くお詫びします。今後、事実関係を確認し厳正に対処して参ります」などとするコメントを発表した。 7月8日、市が戒告処分 つくば市は7月8日、消防士（24）を戒告処分にしたと発表した。

【鈴木宏子】自動車販売店やレストランなどを経営するヤングガンズグループ（つくば市大貫）社長で、インド出身の倉留ラジェシュさん（47）が、市内の病院を回り、マスクを寄贈する活動を行っている。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスク不足のなか、計1万枚のマスクを中国から輸入した。これまでに市内の市原病院（同市大曽根）、筑波記念病院（要）、筑波学園病院（上横場）にそれぞれ1000枚の医療用マスクを直接手渡したほか、マスクがなかなか手に入らない小規模な民間企業に100～200枚ずつ寄贈している。 倉留さんは19歳で来日、29歳のとき、つくば市で自動車販売会社を立ち上げ、同市や栃木県真岡市に自動車販売店を5店、つくば市内にレストランを6店経営するまでに事業を拡大させた。 「会社が大きくなり、今（自身が）ここにあるのは日本のおかげ。困っている人のために何かしたい」と、知人を通して中国から医療用マスク6000枚と一般のマスク4000枚を輸入した。これまでも、2011年の東日本大震災や12年の北条の竜巻、15年の常総水害などで、被災者に食事を届けるなどボランティア活動に取り組んできた。 2日は同市上横場の筑波学園病院を訪れ、病院関係者に1000枚の医療用マスクを直接手渡した。同病院は「大変ありがたい。マスクは今は何とか確保できているが、値段が何倍にもなっている」としている。 倉留さんは「マスクが手に入らず困っているところがあれば、これからも届けたい」と話している。

【伊藤悦子】土浦駅を利用する通勤客に、毎朝無料でコーヒーを提供しているお店がある。駅ビル「プレイアトレ土浦」（土浦市有明町）3階、ステーションロビーのカフェ「SLOW JET COFFEE Cookie（スロージェットコーヒークッキー）」によるふるまいだ。 マイボトルの持参者に 朝7時から9時まで、駅に直結する店の前に店員が立ち、マイボトルを持参した人にカップ1.5杯分のコーヒーを注いでくれる。5月6日まで行う予定。ステーションロビーの “雲の上はいつも晴れ”活動の企画だ。「雨が降っても雪が降っても、雲の上は青空が広がっている。どんな状況でも、心が晴れて安らぐ日が訪れる」との格言から採られた活動だ。 企画を考えたのは、ステーションロビーを運営するSUUM＆Co.（スームアンドコー）（東京都台東区）の代表取締役、坂本修武さん（38）。 「新型コロナウイルス感染拡大の影響で自粛などが続くなか、お店で働く人も利用する人も不安でやり場のない思いを抱えている。それでも仕事に行かなくてはいけない人がいる」と坂本さん。そうした人たちに向けて、「食」を提供する場、そして「駅」という機能を生かし自分たちにできることはないかと考えたのが、通勤者たちへのコーヒー提供だという。

【鈴木宏子】つくば市の自然体験施設「豊里ゆかりの森」内の宿泊施設に14日、新型コロナウイルス感染者のうち軽症者1人が入った。即日、同市が軽症者の受け入れ開始と合わせ発表した。 同施設は、県が軽症者向けに用意した4施設230室のうちの1つ。医療崩壊を防ぐため、風評被害によって倒産する心配がない公共施設を提供するモデルをつくりたい（五十嵐立青市長）と、つくば市が県に提供した。 バーべキュー場や工芸館などで構成の「ゆかりの森」は現在全施設が休館中。ロッジ風の宿泊施設「あかまつ」（12部屋、定員36人）があり、今後もさらに受け入れる予定。 8日開かれた市議会全員協議会では市議から「地元の理解は得たのか」「近くに保育園があるが利用者には説明したのか」「軽症者が市道に出ることはないか」など質問が相次いだ。 市健康増進課によると、軽症者1人は14日、県の車で、入院先の県内の病院からゆかりの森に移送された。軽症者は部屋の中に滞在し、部屋の外に出ることはないという。 部屋のドアを開けたところに赤いテープを貼り、弁当や衣類・寝具類などは直接手渡さないで、赤いテープのところに置いてやりとりする。食べ終わった後の弁当箱などのごみや、衣類・寝具類は部屋の前に置いてもらい、ビニール袋を2重にして医療廃棄物として廃棄する。

【鈴木宏子】つくば市観光の中心、筑波山で、4月に入り、観光ホテルが休館する事態が起こっている。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響が長引き、状況は3月より深刻化している。 筑波山神社の大鳥居をくぐった入り口に位置する「筑波山温泉つくばグランドホテル」は4月8日から5月8日までの1カ月間、休館を決めた。筑波山にはホテルや旅館が計6館あるが、他の施設も宿泊客がいない平日などは休館し、土日などだけ営業している。 「赤字がより少ない」 同グランドホテルを経営するサンスイグループの東郷治久代表は、休館に踏み切った理由を「3月の宿泊客は前年同期比9割減で、1日当たり3人とか5人とか7人とか一桁の日もあった。営業すると露天風呂や庭園風呂、各客室の展望風呂などのお湯を24時間沸かしておかなけばならず維持費がかかる。観光ホテルは予約客がほとんどだが、4月に入っていた予約は3月にキャンセルとなり、4月に入ると5月の予約が消えている状態。休館すると赤字だが、試算をし、休館した方が赤字がより少ないことが分かった」と説明する。従業員には全員の雇用を維持すると伝えてあるという。 5月8日まで1カ月間の休館を告げる筑波山温泉つくばグランドホテル＝つくば市筑波

つくば市内で新型コロナウイルスの感染が確認された同市北条、介護老人保健施設アレーテルつくば（運営・恵仁会）の40代女性職員の濃厚接触者について、県は6日、さらに2人が感染していることが判明したと発表した。同施設での感染者は計15人になる。 2人は、土浦市に住む同施設職員の40代女性と、つくば市に住む入所者の90代女性。いずれも2日に発熱し、現在、咳などの症状がある。 6日は施設の入所者と通所者、職員と家族の計24人のPCR検査を実施し、22人は陰性だった。県は濃厚接触者をさらに調べている。 「施設関係者は首都圏の人との接触自粛を」 一方、大井川和彦知事は6日の記者会見で、県内でこれまでに発生した4つのクラスターのうち、つくば市の筑波記念病院と社交ダンススクールのクラスターについて、経過観察期間が過ぎたのでこれ以上の感染拡大はないとした。 その上で、県内のこれまでの感染状況について、茨城県の場合、知らないところで感染が拡大しているということではなく、県外からやってきた人と濃厚接触者の範囲でとどめていると強調した。

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大による医療崩壊を防ぐため、日本財団（東京都港区、笹川陽平会長）は3日、つくば市南原2番地、つくば研究所跡地に軽症者向け病床約9000床を整備すると発表した。 発表に対し、つくば市の五十嵐立青市長は3日夜「市には事前連絡や調整は一切なかった。市にとって極めて大きな影響のある発表内容で、情報収集を進める」などのコメントを市ホームぺージで発表した。これに対し同財団経営企画広報部は「ご理解をいただけるよう説明していきたい。つくば市を始め、厚労省や関係機関の理解を得ながら進めていきたい」としている。 東京・船の科学館は4月末開設 軽症者向け病床は、東京都品川区の船の科学館とつくば市の2カ所に計約1万200床整備する。船の科学館は約1200床で4月末から受け入れを開始する。つくばは7月末に開設する予定。 同財団によると東京の船の科学館には、約1万2200平方メートルの敷地内に大型テント9張とコンテナハウスなどを整備する。ほかに、2020東京パラリンピックに向け日本代表選手がトレーニングするために18年に建設された体育館「パラアリーナ」約2000平方メートルにも病床を整備する。4月末から受け入れ開始できるようすぐに整備に着手し、テントは順次、建設していく。 つくば研究所跡地約5万7000平方メートルには、現在、角水槽棟や回流水槽棟などの研究施設などがある。まず現在ある建物を解体などして、7月末から軽症者の受け入れが開始できるようにする。今後の具体的な解体や整備のスケジュールは今後検討するという。