社会

ムートン・マッサージセラピー（つくば）ラタナ・コックァさん つくば市に開業し８年目となるタイ古式マッサージ店。一昨年からコロナ禍を受けて客足が大きく落ち込み、大変な2年間だったという。運営するタイ人のラタナ・コックァさん（56）はコロナ禍で来店する人について「体の疲れというより、心の疲れ、ストレスを持ってお店に来るお客さんが多くなった」と話す。都内に勤務していてテレワークになり、在宅で仕事をしている人や、オンライン授業で課題に追われている学生も少なくなく、目や肩の凝りを訴えて来店する。「ムートン」はタイ語で「黄金の手」の意味。「首と頭を長くもみほぐしてほしい」「そこをもっと強めに」など、それぞれの要望に応じながらリモートワークの疲れを癒している。 あの手この手で乗り切った タイマッサージは一昨年末、ユネスコの無形文化遺産に登録された。これを機にさらにタイマッサージのすばらしさを広めたいと思っていた矢先のコロナ禍。昨年は非常事態宣言の影響もあって月の売り上げが3分の1から4分の1以下になり、一人の客も来ない日が何日もあった。

災害などで電源を失った場所でも、高精度の感染症検査を可能にするシステムを開発中の筑波大学（つくば市天王台）が、同市のPCR検査会場で実証実験を行った。17日までの3日間、市独自のPCR検査が行われた会場に水素燃料電池バスを持ち込み、装置の稼働状況、検査から通知までの所要時間を調べるなどした。 検査会場の市役所本庁舎駐車場に持ちこまれたのは、トヨタ自動車の燃料電池バス「SORA（ソラ）」をベースに車内を改装した車体（11月18日付）。医学医療系感染症内科学の鈴木広道教授、システム情報系の鈴木健嗣教授らが、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにより開発している。車内にはPCR検査に使う全自動の遺伝子解析装置や核酸抽出装置などが設置されている。今回大学と市が協力し、PCR検査希望者の協力を得て実証実験を行った。 つくば市では新型コロナ感染拡大の第６波に備え、10月から無症状の市民や市内在勤・在学者を対象にPCR検査を行っている。15日は45人、16日には54人が実験への協力に同意した。受付で検査キットを受け取り、検体として唾液を採取。キットは「SORA」の車内に持ち込まれて検査された。検査結果はQRコードを読み込み、識別情報を入力するとメールで通知されるシステムを想定しており、16日までの集計では、受付から検査結果が返ってくるまで最短48分、中央値は53分だったという。 PCR検査の様子 鈴木広道教授は「いつでもどんな場所でも同じ質の検査を提供できることを目指す。現場によって状況や人の流れも異なるため、不具合が起きないかどうかを検証している。少しでも早く検査結果が分かるよう検査受付から結果通知まで常に60分を切ることが目標」と話す。検査自体の時間はこれ以上短縮することが難しいため、今後は通知システムの改良を重ねていく考えだ。

18歳以下の子供に1人当たり10万円相当を給付する国の子育て世帯臨時特別給付金について、つくば、土浦市はいずれも、現金5万円を年内に振り込み、残り5万円は年明けに現金で給付する方針だ。 つくば市こども政策課によると、先行して給付する現金5万円について、児童手当を受給している中学生までの世帯などに13日、通知を発送した。24日に銀行口座などに振り込む。 給付対象となる同市の18歳以下の子供は約2万5000世帯、約4万人。24日にはそのうち約1万7000世帯の約3万人に振り込む。 一方、児童手当給付対象外の高校生など約8000世帯の約1万人は申請手続きが必要で、来年1月4日に申請書を送付し、申請書類が市に届き次第、順次、口座に振り込む。残り5万円については、1月以降に準備ができ次第、現金で振り込むとしている。 土浦市も5万円ずつ、現金で給付する方針だ。市こども政策課によると、先行給付の5万円について市は14日、児童手当を受給している中学生までの世帯などに通知を発送した。23日に現金5万円を振り込む。 給付対象となる同市の18歳以下の子供は約1万3000世帯、約2万1000人、23日にはそのうち約8600世帯の約1万5000人に振り込む。

県医療人材課は、来年度から茨城県内の医療機関で臨床研修を開始する今年度の医師臨床研修マッチング結果を発表した。募集定員が最も多い筑波大付属病院は募集定員94人に対しマッチ者数52人（前年度は96人に対し57人）で、マッチ者数は前年度より5人減った。 マッチング参加は20病院で、募集定員244人に対し、マッチ者数は72.95％の178人。前年度が定員248人に対しマッチ者数が69.35％の172人だから、今年度のマッチ者数は3.6％（6人）増加した。2004年度の制度開始以来、過去最高となった。 表中 A:募集定員　B:マッチ者数 参加病院20病院のうち10病院が募集定員をクリアした。クリアした県南地域の病院は、土浦協同病院（15人）、東京医科大茨城医療センター（10人）、牛久愛和総合病院（5人）、JAとりで総合医療センター（5人）など。 医師研修マッチングは、04年度に医師の臨床研修が義務化されたことに合わせて導入された。医学生と病院のプログラムを一定のアルゴリズム（規則）に従って、コンピューターにより組み合わせを決定するシステム。臨床研修を行う病院等の団体で構成する医師臨床研修マッチング協議会が実施している。

筑波大学吹奏楽団が定期演奏会における車いす席への配慮を模索している。一般席とは別に車いす席のチケットもインターネットから購入できるようにし、車いす席の隣には介助者席も設ける形で12日、今年2回目の定期演奏会を開いた。車いす利用者である記者も演奏会場を訪れ、団長で数学類3年の小林萌愛さん（21）と副団長で障害科学類3年の宮田桃佳さん（21）から話を聞いた。新たな課題も見え隠れしている。 介助者と隣り合わせの社会距離 楽団では毎年2回、ノバホール（つくば市吾妻）で定期演奏会を開催しているが、コロナ前は障害者への配慮は特に考えていなかった。今年6月、初めて感染対策をしながらの演奏会を準備する中で、一般席と同様に車いす席周辺も１席ずつ間隔を空けるべきではという議論が上がり、楽団内で車いす席の扱いを考え始めた。これまでは特段、車いす席用のチケットを販売していなかったが、「車いす席は会場に4席しかないため、一般席とは分けてチケットを販売する必要があるのでは」と気づき、チケット販売サイトで一般席か車いす席かを選択できるようにした。 議論を進めていた中、宮田さんが「車いす席の隣は介助者が座ることを前提に考えたらどうか」と提案した。宮田さんは週2回、アルバイトで記者の介助をしている。 記者は外出時、常に介助者を同伴しているが、コロナ禍になってから、映画館などで車いす席を予約すると、介助者とは1席分空けて座ることを求められ、上映中に、姿勢を直したり、パンフレットを見る動作を介助者に手伝ってもらうことが難しかった経験がある。介助者はすぐ隣に座った方が演奏会中も気軽に介助を受けられ、演奏会に集中できると考え、宮田さんに相談した。 楽団では当初、観客が隣り合って座らないための張り紙を、車いす席の隣席にもする予定だった。しかし、宮田さんからの提案を受け、車いす席の隣には介助者が座る前提にし、その周囲の客席をどう割り当てたら他の観客とソーシャルディスタンスを保てるか考えた。客席は全て自由席だったが、一般の観客は車いす席の隣には座らないように、介助者席だと分かる張り紙をした。さらに受付から車いす席までの誘導経路も確認した。

牛久市にある東日本入国管理センター（牛久入管）に収容される外国人を支援する、牛久入管収容問題を考える会（牛久の会）が12日、つくばイノベーションプラザ（つくば市吾妻）で年次活動報告会を開き、入管や入管法の問題点について議論した。難民など外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法改正案はことし5月、国会で廃案となったが、再提出の動きが与党内で広がっていることに危機感を募らせた。 長期収容問題、入管法改正案の問題点 入管法改正案は、送還を拒否するなどした外国人が入管施設に長期収容される問題に対して、外国人の在留管理を厳格化するものだ。長期収容される外国人には、母国での迫害を理由に難民申請をする人がいる。改正案では、難民認定申請を事実上２回までに制限し、それを超える場合、手続き中でも送還が可能になる。また、退去命令に従わない際の罰則を設けるなど、人権上の問題を含んでいるとし、国連はじめ国際機関から批判が相次いだ。 活動報告をする田中喜美子代表＝同 会の冒頭で代表の田中喜美子さんは、今年は仮放免により、全国的に入管に収容される外国人の数が大幅に減少しているものの、コロナ禍による三密回避のための一時的なものである可能性が高いとし、依然、牛久入管には最長7年におよび収容されている難民申請者がいることも含め、入管収容問題の根本的な解決には至っていないと述べた。

つくば市谷田部の廃棄物運搬業者、江原工業所が、事業系ごみの一部を家庭ごみに不正に積み替えて、市のごみ焼却施設に搬出していた問題で（2020年9月1日付、18日付）、つくば市は、同社などを相手取って、本来得られたはずの事業系ごみの処理手数料など約1億円を損害賠償請求する方針だ。30日開会の12月議会に提案し、裁判所に訴えを起こす。 16年4月から20年1月まで3年10カ月間に本来得られたはずの損害金約1億85万円と、弁護士費用約1008万円、遅延賠償金などの支払いを求める。不正の期間や積み替えた量、算定方法などの根拠について市環境衛生課は、これから裁判になることなので「差し控えたい」としている。 市によると、訴えに先立って、9月22日に損害金の支払いを求める通知を出したが、支払い期限の10月22日までに支払いに応じなかった。 不正積み替え問題は2020年3月、元従業員が市に内部告発し発覚した。同年8月には「NHKから国民を守る党」（当時）が、不正積み替えを内部告発動画で配信し、市に抗議などが寄せられた。 江原工業所は当時、飲食店や事務所などから出る事業系ごみを収集・運搬する許可を市から受けていたほか、市の委託を受け、谷田部地区の一部で家庭ごみを収集していた。 事業系ごみは、廃棄物運搬業者が、ごみを出した事業所から収集運搬料を受け取り、市に10キロ190円（19年9月までは185円）の処理手数費を払って、市のごみ焼却施設に搬出する。一方、家庭ごみは無料で市のごみ焼却施設に搬出できる。

被災地に駆けつけ、自前の電源で1日2000人以上のPCR検査ができる災害医療用の水素燃料電池バスを、筑波大学医学医療系感染症内科学の鈴木広道教授とシステム情報系の鈴木健嗣教授らが開発した。全国で初めて。 トヨタの水素燃料電池大型バス「SORA（ソラ）」の車内を改装し、大手検査センターと同等の高性能なPCR自動検査機器を搭載した。検体を受け付けてから約40分で結果が判明し、通信機能を備えたバスからメールで検査結果を通知する。新型コロナウイルスのほか、ノロウイルスやインフルエンザなど、感染症を引き起こす様々なウイルスの検査ができる。 PCR検査機器が搭載されたバス車内 感染症の流行を防ぐため避難所でPCR検査をしたり、被災地に入る災害ボランティアのPCR検査をするなどを想定している。医療機関や検査センターが停電に見舞われた際に駆け付けたり、ドクターカーとして診療したり、マイナス30度まで冷却できる冷凍庫でワクチンを運び、被災地で接種することなどもできる。 バスの発電機能を生かして避難所に応急の電源を供給したり、平常時には、静かで振動が少ない特性を生かし、睡眠障害の検査をする車として活用するなども想定している。

つくば市が公共交通の実証実験として2019年度から実施している筑波地区の支線型バスと茎崎地区などの路線バスの運行について、3年間の実証期間が終了する来年4月以降、支線型バスは4コースのうち3コースを廃止し、1コースのみ運行を継続するなどの方針が、15日、市役所で開かれた市公共交通活性化協議会（会長・岡本直久筑波大教授）で示された。 来年度の実証実験については、既存の路線バス事業者と連携し、市が運行費用を一定期間負担する形で、路線バスの路線の新設やルートの一部変更などに取り組む。具体的には、石下駅（常総市）からつくばセンターを経由し、土浦駅を結ぶ関鉄パープルバスの路線について、来年4月から、ルートを一部変更し、宅地開発が進む学園の森を経由してもらう。市負担額は年間104万円。ほかに、つくばセンターから松代4丁目まで循環運行している関東鉄道の松代循環バスの経由地を、来年10月から松代4丁目から松代5丁目まで延伸してもらう。市負担額は半年間で651万円。 実証実験として市は2019年度から筑波地区で支線型バスを運行しているほか、茎崎地区で富士見台・あしび野・自由ケ丘と牛久駅を結ぶ路線バスを新規運行し、別の路線バス4路線の運賃補てんを実施している。桜地区では路線バスの増便を実施している。21年度の支線型バス4コースの運行事業費は約6100万円、茎崎地区の新規路線バス運行事業費は約3300万円、4路線の運賃補てんは約624万円、桜地区の増便の事業費は約600万円。 筑波地区の支線型バスは、4コースのうち、寺具・安食・北条コース、寺具・洞下・北条コース、上大島・中菅間・北条コースの3コースの運行を来年3月末で終了する。3コースの今年度上期の1日当たりの平均乗客数は1.4～2.5人と少なかった。一方、筑波・平沢・北条コースも1日平均乗客が7.6人と少ないが、他コースより乗客が多いこと、観光客の利用も期待できるとして存続させる。現在、ルートや運行便数などを地元と協議している。 茎崎地区で実施中の新規路線バス実証実験は、1日平均の乗客数が21年度上期は67.3人だったなどから、来年度からコミュニティーバス「つくバス」の新規路線として本格運行することを検討する。 一方、茎崎地区の路線バス4路線で「つくバス」並みの運賃で乗車できるよう実施した運賃補てんは、実証期間の来年3月までの3年間で終了とし、来年度は市内の別路線で運賃補てんの実証実験をすることを検討する。

新型コロナウイルス感染症の医療対策では、自宅療養を余儀なくされる軽症・中等症患者への対応が課題になっている。県保険医協会（県内の医師・歯科医師2100人余で構成）が実施した医療機関への調査で、診療所の5割が、軽症の自宅療養者に対する対応は不可能、9割が中等症患者に対する対応は不可能と回答していることが分かった。 同協会は、地域診療所の医師は多くが1人体制で、日常診療やワクチン接種を平行しながら管理するとなれば、容体急変時の迅速な対応が難しくなることから「不可能」とする回答が多くなっているのではないかと分析する。 9月と10月に、協会に所属する会員の診療所769件を対象にアンケート調査を実施した。回答があったのは148件（19.2％）だった。 自宅療養者への対応については、軽症患者に対しては51.3％の診療所が、中等症患者に対しては86.4％が対応不可能だと回答した。 一方で軽症患者に対しては「対応可能」「かかりつけ患者であれば対応可能」と回答した診療所が48.7％を占めた。特にかかりつけ患者の場合、既往歴などを把握していることから症状が比較的軽い場合は継続して診療を行えると判断する医療機関が一定数あることを裏付けた。 アンケート結果から中等症患者について「自宅療養での対応は不可能」と多くの医療機関が回答したことは、「自宅療養では適切な医療がうけられなことを示唆しており、第6波に備え、中等症以上の受け入れ先の確保は急務の課題だとしている。

民間調査機関、帝国データバンク水戸支店が、県内の新型コロナウイルス関連の倒産状況を集計、分析した結果、今年10月21日までに関連倒産が51件と50件を突破したことが分かった。第1号は昨年7月確認された。その後1年4カ月で50件を突破した。 コロナ関連倒産は、当事者あるいは代理人（弁護士）がコロナ禍が倒産の主因または要因と認め、法的整理、事業停止となったケース。第1号が発生した昨年7月から今年6月までの1年間に確認されたのは32件だった。その後今年7月から10月まで4カ月間ですでに19件と、今年に入り増勢を強めてきている。 関連倒産51件を業種別にみると「小売り」が14件と最も多く、次いで「建設」10件、「サービス」9件と続き、この3業種で全体の6割を超える。「小売り」の14件のうち8件は飲食店、「サービス」の9件のうち3件は遊技場だった。 市町村別では水戸市が13件で最多、次いでつくば市が5件、牛久市4件、日立市と土浦市が各3件の順。地域別では県南が16件で全体の3割を占めた。 今後の見通しについて同水戸支店は「コロナ収束後の経済回復に期待が高まっているが、第6波への懸念など先行きが見通せない不安は変わっていない。収束に向かったにしても、過剰債務を抱えた企業の経営改善、再編の道のりは長く険しい。関連倒産も今年6、7月に3件、8月に3件と続き、9月6件、10月7件（21日時点）と増加の方向に向かいつつある」と警鐘を鳴らしている。（山崎実）

茨城県は12月26日まで、水戸とつくばを結ぶ都市間高速バス「TMライナー」と「ハローキティ」をコラボしたラッピングバスを運行している。 2019年10月から実施している増便実証運行が今年10月1日で開始から2周年を迎え、7月には利用者が10万人に達したことを記念して企画された。 キャンペーンのイベントは▽乗車証明書提示によるコラボ記念グッズプレゼント（先着900人）▽乗車で聞けるハローキティ社内放送（土日祝日限定）▽抽選でコラボ記念グッズプレゼント企画（ツイッターで応募・ホームページクイズで応募）など。 「TMライナー」の運行は、単なる交流人口の拡大だけでなく、都市間連携による経済、文化、スポーツなどの交流促進も重要な目的だ。県では「コロナ禍にあっても日々の運行にあたっては安心して利用してもらえるよう、感染防止対策を徹底している」と強調し、今回のコラボキャンペーンを契機に利用者のさらなる拡大を期待している。（山崎実）