社会

茨城県立医療大学（阿見町、松村明学長）は2022年度入試から、社会人を対象とする「社会人特別選抜」を開始する。第1回入試は今年11月17日に実施する。 少子高齢化社会が進む中で、特に予防医学が重要視され、看護、介護、リハビリテーション、地域での活動など、多様な医療職が求められていることから、優秀な人材を育成、確保する目的で、社会人特別選抜を導入する。 出願資格は、2年以上の社会人経験を持ち、入学時に23歳に達している県内在住者、または県内の高校出身者など。大学共通テストの受験は課さず、総合問題、小論文、面接などにより判定する。 募集人員は、従来の選抜枠とは別に「看護学科」「理学療法学科」「作業療法学科」「放射線技術科学科」の各学科で若干名を募集する。 出願期間は11月1日から5日（必着）。同17日に総合問題と小論文の試験、面接を行う。（山崎実） ◆問い合わせは電話029ｰ840-3201（県立医療大）

東京オリンピックの聖火リレーで交通規制を担当していた土浦市の30代男性職員が新型コロナウイルスに感染していた問題（10日付）で、男性職員の濃厚接触者は、7日夜に市役所サッカー部で一緒に練習した市職員10人と外郭団体職員2人の計12人であることが分かった。 男性職員は7日夜8時から9時30分まで実施されたサッカー部の練習に参加した。プレー中はマスクをはずして練習したという。 市広報広聴課によると、12人は10日から自宅待機しており、12日から順次、最寄りの保健所でPCR検査を受ける。陰性が判明するまで自宅待機となる。12日時点で、症状が出ている職員はいないという。 男性職員が所属する市役所4階の下水道課を含め、市役所では12日から通常通り業務が実施されている。 一方、市スポーツ振興課によると、男性職員は、聖火リレーが実施された5日午後4時10分から6時まで、ゴール地点の市役所から約500メートル亀城公園寄りの裏通りで、車両の進入を規制する交通規制を担当していた。聖火リレーのルートとなった駅前通りの沿道には当時、大勢の市民が集まったが、沿道の交通規制は担当しておらず、聖火リレーでの濃厚接触者はいないという。

つくば市きっての夏祭り「まつりつくば」は今年、8月7日から31日のロングラン開催となる。新型コロナ対策から、土浦学園線でのねぶた大パレードや、センター広場でのステージイベント、飲食の出店などは実施しない。その代わり、最新のデジタル技術を駆使するなどして、つくばらしい夏祭りの新スタイルを提案する。 つくば市とまつりつくば実行委員会が主催し、毎年8月下旬に約45万人が参加する一大フェスティバルも、昨年はコロナ禍から中止となった。市観光推進課は「2年連続で中止とするのではなく、新型コロナの影響下でも、市民が楽しみ、華やかな気持ちになれるような機会を提供できるように、新しい形でまつりつくばを開催する」と話す。 今回、導入されるAR（Augmented Reality、拡張現実）技術は、スマートフォンの画面越しに、ナビゲーションや3Dデータを現実世界に重ねて出現させることが出来る。つくばセンター広場や土浦学園線で、指定のQRコードを読み込むと、スマホ画面を通して、実在の風景にねぶたやみこしが重なって表示される。まつりつくばのにぎわいが繰り広げられているかのようなバーチャル世界が手軽に体験できるという。 コロナ禍であっても祭りを楽しむための工夫で、アプリなどのインストールは不要。市によると「QRコードが記載されたチラシを全戸配布する。そのQRコードをスマホで読み取ってもらうと、これまで祭りで演出されてきたようなものや演出がARで再現される仕組み」だという。 具体的には「ねぶたやみこし、花火の表示を想定している。例年通りとはいかないが、祭りの雰囲気が感じられるものを用意する。例えば、センター広場や土浦学園線で見ていただければ、これまでのパレードを再現できるような形」だという。さらに「自宅で花火の演出を見ていただくような形」も想定し準備している。

筑波大学（つくば市天王台）の平砂学生宿舎で26日、食料や生活必需品の無料配布が行われ、筑波大生150人が支援品を受け取った。「学生応援プロジェクト＠つくばPEACE」（冨山香織代表）が毎月行っている食料支援活動によるもので、今回初めて筑波大学構内が会場となった。 今回、配布の受付をオンライン上で行ったところ、申し込み開始時刻から20分で150人の定員に達した。「ここまで早く埋まってしまうとは考えていなかった。私たちは昨年12月から活動を始めた団体で規模も小さい。配布する食料や生活必需品などの購入費はすべて寄付で賄っており、150人がやっとの状況」と富山代表は話す。 会場の設営や食料の配布をするスタッフの中には筑波大生のボランティアも参加している。プロジェクトが情報を発信しているSNSに「お手伝いしたい」と声をかけてきた学生や、前回の食料配布の際に「プロジェクトに参加したい」と答えた学生らだ。 物資を受け取った人文・文化学群3年の学生は「金銭的に困窮しているというレベルではないが、飲食店のアルバイトにこれまで通り入れなくなってしまった。精神的にも落ち込んでしまっていた時期があった」と話した。 会場を筑波大学に移し実施 昨年12月から月1回の無料配布を松見公園（つくば市天久保）で行ってきたが、今回から会場を大学構内に移した。「暑くなってきたので松見公園では熱中症のリスクなどが危険だと判断した。先月から屋内で会場を探していたが、なかなか見つからなかった。大学の学生課に相談したところ快諾して頂き、このような形になった」と富山代表。

プリツカー賞を受賞した磯崎新氏の代表作といわれるつくばセンタービルに、つくば市がエスカレーターを設置するなどの改修を計画している問題で、「緊急討論　つくばセンター広場にエスカレーターは必要か」と題した市民団体による講演とシンポジウムが27日、同ビル内のつくばイノベーションプラザで開かれた。講演した鵜沢隆筑波大学名誉教授は「広場の活性化はエスカレーターでは解決できない」などと指摘した。 市民団体「つくばセンター研究会」（冠木新市代表）主催し、約50人が参加した。センター広場にエスカレーターを2基つくる計画をめぐっては、市が22日、2基のうち1基をとりやめる方針を議会に示したばかり。 鵜沢名誉教授は、つくば市が計画しているリニューアルに対して「磯崎新氏の意匠を評価するとうたいながら、十分に評価したものになっていない」と批判した。 ポストモダン建築の代表作と世界的に評価されているつくばセンタービルの特徴を示した上で、センター広場について「広場に降りる目的がない人はあえて通る必要がない設計になっている」とし、「広場の活性化はエスカレーターをつくるかつくらないかの問題ではない」と指摘した。 磯崎氏の設計の意図については「1階の広場と2階のペデストリアンデッキの視線の交差、劇場広場のようなものとしてつくったと理解できる」とし、建設当初は、広場に引用されているミケランジェロ設計のカンピドリオ広場の床のパターンや流れる水、噴水などが、ペデストリアンデッキから見られる対象だったが、時間が経つと新鮮さがなくなって、主役が不在になっているという。 シンポジウムの様子＝同

筑波メディカルセンター病院（つくば市天久保）に、新型コロナウイルス感染症患者を病院外で初期診断するエックス線診療車（ICXCU）が導入される。PCR検査で陽性判定された患者と非接触で放射線技師が胸部エックス線撮影を行い、遠隔診療の医師が診断を下す設備を整えている。17日、車両の技術開発に当たった産業技術総合研究所（産総研、つくば市）の研究グループが会見し、車両のお披露目をした。 エックス線診療車は、胸部エックス線撮影装置を搭載した車両に、感染防護のための換気機能、オンライン診療できる医療情報伝送システム、初期診療に必要な医療機器を搭載している。産総研健康医工学研究部門などがシステムを組み上げた。 車内にはオンライン診療を監視するオペレーターと、エックス線撮影を行う診療放射線技師が待機する。患者は体温測定後、後部入り口から搭乗し、血圧測定後、中央部のエックス線撮影室で胸部エックス線撮影を行い、車両後部の診察エリアで診断結果を聞く。 インターネットに接続された医療情報伝送用のオンライン診療システムは、医療関係者間コミュニケーションアプリを介して、病院内の診察室にいる専門医に胸部エックス線画像を転送する。医師はモニターを介し患者に問診し、画像から肺炎の程度を判定するなどして、保健所に伝える仕組み。 患者が車両に乗っている時間は10分程度。この間非接触を保つため、十分な換気を行い、ゾーニングにも工夫した。車内を区画分離し、前方から外気を取り込み、診察エリアへの一方向の気流を発生させ、後部診察室の天井から排気する換気システムを構築した。低濃度オゾン発生器やUV照射による空気の清浄化など、二次感染を防止する仕組みとしている。 車内の胸部エックス線撮影装置の区画。患者と放射線技師は接触しない＝同

コロナ禍で敬老福祉大会を中止する代わりに、つくば市が70歳以上の高齢者約3万7200人に贈る予定の記念品「箸とスプーンセット」をめぐって、16日、市議会から異論が相次いだ。 同市では財政負担の増加が見込まれるとして、今年3月、75歳以上に3000円を給付する一般敬老祝金を廃止したばかり。祝金がもらえなくなる高齢者が大半となる中、片や高齢者のほとんどの家庭にすでにある箸とスプーンを贈って喜ばれるのか、という意見だ。 さらに物品調達を、障害者就労施設1カ所に発注する予定であることが分かり、発注の仕方をめぐっても、障害者施設の受注機会を増やすことを目的とする障害者優先調達推進法の主旨に添わないという疑問も出された。 敬老福祉大会は昨年に続き2年連続、中止となる。昨年は中止に代わって、コロナ禍の市民生活応援商品券5000円分が70歳以上の高齢者や18歳以下の子供などに配られた。 一方、敬老祝金は2020年度まで、一般敬老祝金として75歳以上に3000円の商品券が給付され、特別敬老祝金として88歳に1万円の商品券、100歳に3万円の現金、101歳以上に2万円の商品券が給付されていた。給付額は20年度の場合、総額で約7500万円だった。21度からは3000円の一般祝金を廃止して支給対象者を限定する。77歳に3000円、88歳に1万円、100歳に3万円、101歳以上に2万円の現金が給付される。 「市民の反応が怖い」

つくばセンタービル（つくば市吾妻）のリニューアルで、市がセンター広場にエスカレーターを2基建設する計画を立てている問題（4月27日付）を扱う市議会中心市街地まちづくり調査特別委員会（ヘイズ・ジョン委員長）が3日開かれた。エスカレーターを計画通り2基設置すべきかなどについて各会派が意見を出し合った結果、議会として、北側（ホテル日航つくば側）の1基は無くてもよいとする意見で一致した。 市は、今回の議会の意向を踏まえて改めて検討し直し、結果を議会に示す。3月時点では、エスカレーターを2基設置する内容の実施設計を6月にも発注する予定だったが、ずれ込む見通しだという。 一方、今回は「西側（クレオ側）のエスカレーター1基をつくって（2基目は）改めて検討する方がよい」などとする意見と、「つくばセンタービルは文化財的価値が高い建造物なのだから2基とも設置する必要がない」などの意見に分かれたほか、新たに「北側（ホテル側に）にエスカレーターではなくエレベーターを設置してはどうか」などの意見が出された。特別委では、市民活動拠点の配置なども含めて今後さらに検討する。 各会派の主な意見は次の通り。(鈴木宏子) 2基が妥当、妥協点として1基でもよい つくば自民党・新しい風（発言者は黒田健祐市議）エスカレーターを2基つくるのが妥当だが、妥協点として1基でもよい。視認性、回遊性をみても2カ所が妥当。ソフト面とハード面、両輪で推進することを考えた場合、中心市街地まちづくり戦略全体の中で、ハード面が先行し、議論の的になっている。2基が妥当な考えだが、活性化した姿を前提に、まちづくり戦略を進めていく中で、1基造って様子を見て、もう1基つくるという考え方もある。市民活動拠点は原案通り。

障害がある学生に対し大学などが実施している修学支援の効果について、筑波大学（つくば市天王台）人間系の佐々木銀河准教授らは2019年から20年にかけて全国調査を実施した。研究報告書によれば、大学などの教職員ではなく、障害のある学生本人を対象にした全国調査が行われたのは初めてという。 昨年から全国に広まったオンライン授業の影響も合わせて調査された。障害の種類や本人の特性によっては、オンライン授業になることで障害学生が受講しやすくなることが分かった。今後、オンラインでの受講を障害学生への新しい合理的配慮として利用できる可能性が示唆された。 配慮が不要な場合も 調査は、全国の大学・短期大学・高等専門学校に在籍し、学生支援を受けている障害学生431人にアンケートを実施した。調査の結果、オンライン授業では障害学生が特別な配慮を受けなくても、他の学生と同じように受講できる場合があることが明らかになった。 対面授業の場合、聴覚障害学生に音声情報を文字起こしする必要があったり、視覚障害学生が紙の資料を読み上げソフトで読むために、教員から個別に資料をパソコンデータでもらう必要がある。オンライン授業になることで、利用者に応じて自動音声認識による字幕表示ができたり、すべての学生に資料がパソコンデータで送られてきたりするため、障害学生が特別な配慮を求める必要はなくなる。 「障害により体調が悪い時でも自分の家から授業に参加できる」「発達障害により周囲の音に過敏に反応してしまうため、教室で受講するよりオンラインの方が集中できる」など、障害特性のためにオンライン授業の方が受講しやすいという意見もあった。

新型コロナの影響で生活に困窮している人を支援する「特例総合支援資金制度」の申請件数が、昨年４月からの１年間で、つくば市で923件、土浦市で1283件に達したことが分かった。コロナ禍で収入が減ったり失業した人を対象に、暮らしを立て直す資金を最大60万円（３回まで）貸し付ける制度だ。 つくば、土浦両市とも申請件数は昨年6、７月に大きなピークがあり、以降は減少傾向を続けている。つくば市社会福祉課によれば「緊急小口資金貸付については世帯に対して一度の貸付制度であるため、該当する世帯が少なくなった結果、申請が減少したという可能性が高い」という。 その後、今年の２、３月に若干の増加が見られた。原因は分かってない。 困窮状態1年以上も 今年２月には、同制度を一度利用した世帯であってももう一度貸付を受けることが出来る「再貸付」が始まっている。再貸付の申請件数は２月の制度開始から４月末までで、つくば市が178件、土浦市が216件に達した。制度利用世帯のうちつくば市で19％、土浦市で16％が再申請したことになり、コロナ禍により生活困窮状態が1年以上続いている人がいることを示している。 総合支援資金を再貸付まで満額で借りた場合には、貸付の総額は180万円となる。一時的な収入の減少に対して最大20万円を貸し出す特例緊急小口資金と併用した場合には、総額で200万円の貸付額となる。昨年３月、新型コロナ禍における限定的な措置として始まった特例総合支援資金制度だがすでに5回の期間延長を重ね、今年８月末まで特例措置が継続されることが既に決まっている。

任期満了に伴う改選後初のつくば市農業委員会総会が19日、同市役所で開かれた。農業委員の地区別人数割をめぐって委員の一人が市長に問いただす一幕があったほか、会長選で農地法違反を指摘する発言が出るなど紛糾した。 地区別人数割をめぐっては、改選後の新農業委員の辞令交付式を終えて退席しようとした五十嵐立青市長に、委員の一人が待ったをかけ「（地区ごとの）適正配置に合わせて（農業委員を）選んでほしいと（市農業委員会委員候補者選考会が）答申したのに、（市長が）適正配置に関係なく選ぶとなれば、ゼロという地区も出てしまう」などと問いただした。 一方、農地法違反については新会長選出をめぐり「（3月議会で同意をとる際）議員数人から異議があった。（会長選の候補者は）1月に（農地法違反状態を）訂正しているが、農業委員会の目的から逸脱し、会長としてふさわしくない」などの発言が出た。 理想的な地区別人数を答申 農業委員の選出方法は、2015年の農業委員会法改正により、選挙で選ぶ公選制が廃止され、議会の同意を得て市長が任命する方式に変更になった。 同市では、2018年から市長の任命制が始まった。任期は3年。今年5月の任期満了を前に同市では、任命過程の公正性、透明性を確保するため、昨年12月に同選考会（会長・飯野哲雄副市長）を設置した。15項目の評価基準や配点を決め、35人の候補者の中から定数の24人を選ぶための選考を実施し、同月、市長に答申した。

土浦市で精神障害者の訪問看護ステーションを運営するハル・スタイル（haru style）代表の栗山武さん（40）と、つくば市で障害者就労支援施設などを運営するハピネス合同会社代表の荒山千秋さん（51）がこのほど、「渋沢栄一翁論語と算盤大賞」（渋澤栄一翁報奨委員会＝田中直隆会長＝主催）を受賞した。 日本資本主義の父といわれる渋沢栄一の著書「論語と算盤（そろばん）」を冠した賞で、経済と道徳を調和させながら経営をする起業家を称える。渋沢栄一の生涯を描いた大河ドラマがNHKで放送されている影響で、全国から自薦他薦を含め月30件ぐらい応募があり、年4回ほど各10件程度を表彰しているという。 看護師の栗山さんは、土浦、つくば市などで在宅生活をする精神障害者約60人の健康管理をしたり、薬の管理をしたり、通院に付き添ったり、24時間対応で悩みを聞いたりする訪問看護ステーションを運営する。 総合病院勤務を経て、不動産会社で働いた経験から、病院を退院した精神障害者が地域で自立生活を送ろうとする際、住まいを探すこと自体が困難であることを知った。看護師と宅地建物取引士の両方の経験を生かしたいと、2019年、訪問看護ステーションを設立し、地域で自立生活を送りたいと願う精神障害者の住まい探しを手伝うことなどもしている。 保育士の荒山さんは、土浦市内で児童の発達を支援する放課後デイサービス施設、つくば市内で障害者就労支援施設を運営する。つくば市内で2003年に認可外保育園を運営、次男が発達障害と分かったことをきっかけに子供の発達支援に関心をもち、14年、放課後デイサービス施設、18年に障害者就労支援事業を立ち上げた。 放課後デイサービス施設は、子供の集中力を高めるため運動や遊びを積極的に取り入れている。就労支援支援は、利用者に合わせて作業の種類を多くしているのが特徴だという。