社会

年末年始を境に県内の新型コロナウイルス新規感染者数が増加に転じているとして、大井川和彦知事は5日、土浦市の歓楽街、桜町1～4丁目の飲食店に、6日から12日までの1週間、夜10時以降の営業自粛を要請した。 要請の対象は、桜町と、水戸市大工町1～3丁目の酒類を提供する飲食店と、接待を伴う飲食店。夜10時から翌朝5時までの営業自粛を要請する。協力店には1店当たり7日間で計26万円を支給する。 両地区は現在、感染が拡大しているわけではないが、新規感染者が見つかっており、感染が拡大する可能性が高い業態であることから、先手を打った早めの対策だとしている。 県全体ではほかに、感染拡大市町村を現在の常総市、城里町に、結城、ひたちなか、稲敷市、阿見町の4市町を加えて計6市町とし、6日から12日までの1週間、不要不急の外出自粛と飲食店の営業時間短縮を要請する。 「成人式後の大人数の会食自粛を」 さらに、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象にした国の緊急事態宣言が出されるのを前に、不要不急の往来の自粛を改めて要請した。

【崎山勝功】つくば市が4日、成人式「つくば市成人の集い」の中止を決めたのを受けて、振袖を販売する呉服店や着物レンタル店など成人式関連の業界は対応に追われている。 呉服店「大徳」（土浦市中央）の担当者は5日、「今日知ったばかりなので、お客さんの方に確認を取る」とつくば市の成人式開催中止に戸惑った様子だった。振袖着物専門店「Kimono21舞んyodonawa」（つくば市二の宮）の担当者は「ゆうべの今朝なので、そんなにキャンセルは出ていない。ただ検討している方はいるかもしれない」と不安げな表情。その上で「（中止は）心が痛くてしょうがない。ご家族でも『（振袖を）着せてあげたい』という気持ちの方もいらっしゃる」と心境を語った。 着物販売やレンタル、着付けなどを扱う「蜻蛉（とんぼ）屋」（牛久市中央）の中島淳子代表は「1件つくばの人から、小物のみのレンタルのキャンセルが出た」と明かした。中島代表によると、呉服店は年間売り上げの約70％が成人式によるもので、残りの約30％は卒業式やその他冠婚葬祭での利用。「ただでさえ着物業界はコロナの影響で着物が全く売れないが、呉服店は声を上げる場が無い。私たちは成人式が無いと死活問題」と和服業界の苦境を訴えた。 全国チェーンの着物販売・レンタル店「いつ和つくば店」（つくば市小野崎）の担当者は「延期かなとは思っていたが中止とは思ってなかった」と戸惑いを見せた。同店では成人式前に振袖をレンタルして事前に写真撮影をする「前撮り」の利用がほとんどで、現時点では「キャンセルはほとんどいない」という。しかしつくば市での成人式中止を受けて「半年以内に着付けの機会を設けようとは思っている」としている。 同店では成人式当日の10日に備えて多くの着付け師の手配をしていた。同店は近隣のつくばみらい市や桜川市からも利用客が来るが、つくば市の成人式中止で成人式当日の着付け利用は「当初の予定よりも減るかもしれない」と予想する。 成人式の中止連絡体制敷く

コロナ時代の歳末助け合いー。生活が困窮している大学生やひとり親家庭の生活支援のため、食料品や日用品の無料配布が26日に土浦市内で、27日につくば市内でそれぞれ行われる。 年越し支援テント27日松見公園に再び　つくば 【山口和紀】つくば市では27日午前11時から、松見公園（つくば市天久保）を会場に、学生らに対して野菜やコメ、日用品などの無料提供が行われる。実施するのは市民団体「学生応援プロジェクト＠つくばーPEACE（ピース）」（冨山香織代表）。前回の支援は今月6日に行われ、今回で2度目となる。 前回の支援では、口コミやSNSで支援物資を募り、約20人から家庭にある食品や日用品の提供があった。カンパも6万円集まり、食品の購入等に充てた。支援物資を受け取りに訪れたのは、当初の想定だった20人を大きく超えて、実際には学生を中心として140人ほどに上った。 プロジェクトを企画した冨山さん（39）は、つくば市内の飲食店を夫婦で経営している。アルバイトとして働く大学生や、店を利用する学生たちとの会話から「学生たちが大変な状況にある」ことが伝わってきたと話す。 前回、支援物資を受け取った人を対象にアンケートも実施された。回答した69人のうち、19人はアルバイトのシフト勤務が減り収入も減ったという。「親の収入が減っている」「アルバイトの収入が減り、親からの仕送りも減った」という声などもあった。

【鈴木宏子】国が進めるスーパーシティ構想への採択を目指しているつくば市は、7日から連携事業者の募集を開始した。スーパーシティ連携事業者は企業や大学、研究機関などが対象で、パートナーとして市の構想や実行計画の企画立案を共に行う。 スーパーシティは、AI（人工知能）やビッグデータなど先端技術を活用し、複数の分野でデータを共有して、行政手続き、移動、医療、教育などさまざまなの分野で暮らしの利便性を向上させる未来型の都市づくり。内閣府が全国の自治体などを対象に12月を目途に公募、来年春ごろ全国で5カ所程度が採択される見通し。 選ばれれば、スーパーシティの区域会議を立ち上げ、住民の合意をとった上で、データを共有できる基盤をつくり、パートナーとなる企業や大学、研究機関などが自治体と連携してサービス開発やインフラ整備などに取り組む。実現に向け国は、関係省庁の事業を集中投資する。公募に先立って今秋、国が自治体からスーパーシティのアイデアを公募したところ、10月末時点で57自治体からアイデアが出されている。 一方、県とつくば市は昨年6月、大学や研究機関、企業などと共同で、つくばスマートシティ協議会を設立し、さまざまな実証実験を実施している。バイタルデータから生理的異常を検出した際に登録先に連絡したり、電動車いすに取り付けたタブレットに信号機の情報を表示したり、顔認証でバスに乗降したりするなどだ。 提案締め切りは28日 今回の連携事業者の募集は、スマートシティ協議会の取り組みとは別に実施するが、同協議会で実証実験に取り組んできた企業や大学、研究機関などから連携事業者としての応募があれば、受け付けるという。

【崎山勝功】東日本入国管理センター（牛久市久野町、通称・牛久入管）に収容されている外国人の処遇改善に取り組む市民団体「牛久入管収容所問題を考える会」（つくば市、田中喜美子代表）の年間活動報告会が13日午後1時30分から、同市吾妻のつくばイノベーションプラザホールで開かれる。牛久入管は、法務省出入国在留管理庁の収容施設の１つで、難民申請する外国人の長期収容は国際的な非難の対象ともなっている。 集会では、牛久入管での1年間の面会活動報告を中心に、外国人の人権問題に最前線で取り組んでいる「全国難民弁護団連絡会議」の駒井知会弁護士の講演、クルド人の子どもたちによるステージ発表が披露される。今年はコロナ禍での開催のため、会場では消毒や検温を徹底して感染防止対策に万全を期す。 牛久の会の田中喜美子代表＝つくば市高野 田中代表は、つくば市内で生活する外国人を念頭に「私たちの生活は日本人とか外国人とか区別をするような時代ではないくらい、外国籍の方が多く生活している。入管の問題はとても大事な問題。ぜひいろいろな方に知っていただきたい」と訴える。 牛久入管ではコロナ禍の今年、政府の緊急事態宣言（4月7日）を受けて、感染対策の「3密の解消」を名目に、収容していた外国人被収容者たちに仮放免を許可した。コロナ禍前は300人前後の外国人が収容されていたが、現在では約100人程度までに減少した。 しかし被収容者たちは「退去強制令書」が出ている状態での仮放免のため、就労は禁止、他都道府県に行くには入管当局の許可が必要、国民健康保険に加入できないなど、生活は困窮の度を加えた。仮放免中の外国人の生活を支援するために、様々な市民団体がカンパなどで支えているが、田中代表は「長く続くコロナ禍での仮放免では到底生活に間に合うものではなくて、非常に困窮している」と強調する。

【鈴木宏子】10月25日投開票が行われたつくば市議選で、「勝手につくば大使」が通称として認められたのは違法だとして、同市の横井美喜代さんら5人が11月9日、市選挙管理委員会（南文男委員長）に当選無効を申し立てた問題で、市選管は7日、申し立てを棄却する決定を出した。 「選挙人は十分に知り得る状況にあった」 決定書によると「選挙長から通称を認定された以上、『勝手に…』と記載してある投票は有効」で、「多少軽薄な響きがあるとしても、不真面目な、侮蔑、嘲弄の意を含んだ言葉とまでは認められない」とし、「選挙人の意思が最大限尊重されるべき」だとした。 さらに「（『勝手に…』のメンバーの）人数は別として、小村政文氏が『勝手に…』として約5年前から活動している」こと、「ビラやポスター、選挙公報に『勝手に…』が掲載され、投票記載所に掲示されたのだから、選挙人は『勝手に…』が小村氏であることを十分に知り得る状況にあり、選挙人の意思は尊重されるべき」だとした。 公選法施行令で通称の使用は、本名以外の呼称が本名に代わるものとして広く通用している場合、選管に申請し認められれば使用することができるとされる。選管が通称を認定する基準については、立候補届け出時に提出された資料からみて、選挙区域全域で本名がほとんど使用されておらず、本名に代わって通称申請した呼称が広く使用されていると認められる場合に限り、通称として認定すべきとされる。 申し立てで、横井さんらは「『勝手に…』は本名に代わるものとして広く通用しているものではなく、事業体のチーム名、グループ名であるから、通称と認められるものではない」「『勝手に…』は、2人で活動しており小村氏を指すものではない」などと主張していた。

土浦市役所職員の新型コロナウイルス感染で、同市は18日、本庁舎と教育委員会に勤務する職員全員を対象にPCR検査を実施すると発表した。感染者が多い4階の窓口は30日まで閉鎖する。 新たにPCR検査を実施する職員は約500人で、18日から20日までに実施する。 同市ではこれまで4階の課に勤務する職員など約180人の検査を実施した。18日、新たに3人の感染が判明し、市役所関係の感染者は計18人になった。3人は、職員2人と、桜町の飲食店で会食した職員の家族1人。 16日午後から閉鎖している4階の建築指導課、都市計画課、公園街路課、下水道課、道路管理課、道路建設課、住宅営繕課の7課の窓口は、30日まで2週間、閉鎖する。市民からの問い合わせなどは電話で受け付けるが、書類の申請が必要な場合などは3階で職員が受け付け、4階の担当課とつなぐという。4階窓口の再開は12月1日の予定。 同市役所では18日夜、本庁舎各階と、隣接ビルにある教育委員会の消毒を実施した。 桜町は計18人の感染判明

土浦市道路管理課職員が16日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったとして、同市は同日午後から17日まで、同課がある市役所4階すべてを閉鎖したほか、16日、職員計約150人にPCR検査を実施した。 市や県の発表によると、感染が分かったのは同課に勤務するつくば市在住の40代男性職員。今月7日、発熱や全身倦怠感などの症状があった。14日にPCR検査を実施し、15日陽性が判明した。職員は8日まで勤務しており、現在、肺炎の症状があり中等症という。 職員は症状が出る前日の今月6日、道路建設課、公園街路課、都市計画課、スポーツ振興課、管財課に勤務する40～50代の男性職員計6人と、同市桜町1～2丁目の飲食店で会食をした。飲食店は、県がクラスターが発生したとして16日までに店名を公表している飲食店とは別という。 男性職員と飲食した5人の中にも、発熱などの症状が出て休んでいる職員がいるという。一方、6人はいずれも市民と直接、接触する業務には携わっていない。 市は16日、6人が勤務する課に所属する全職員と、6人と接触した可能性がある職員計約150人にPCR検査を実施した。さらに消毒のため、6人が勤務する課などがある4階を閉鎖した。 安藤真理子市長は「このことを重く受け止め、市民の皆様にご心配をお掛けしたことを大変憂慮しています」とのコメントを発表し、当分の間、職員同士の会食を自粛するよう指示したとしている。

【鈴木宏子】筑波銀行（本店 ・土浦市、生田雅彦頭取）は13日、2021年3月期第2四半期決算を発表した。新型コロナに見舞われた半年間（20年4～9月）について、中小企業への貸出金が前年度末と比べ501億円増加するなど、預金、貸出金ともに中間期ベースの1年間の増加額としては、同行誕生（2010年）以来、最大となった。 預金は、個人の特別定額給付金（1人10万円）の入金のほか、地元中小企業の手元資金確保などにより大幅に増加し、前年度末比1427億円増の2兆3944億円になった。貸出金は、コロナ関連融資に力を注いだ結果、中小企業貸出金が前年度末比501億円増の7021億円、貸出金全体でも同比621億円増の1兆7478円となった。 貸出金は業種に関係なく万遍なく増えているという。一方、コロナ倒産は現時点で限定的だとしている。 生田頭取は「第1フェーズが（地元中小企業への）資金供給だとすると、資金供給のピークは過ぎた。これから第2フェーズとなる」とし、「これだけ膨らんだ融資を（企業は）今後、返済しなくてはいけないが、（収益が）元に戻っただけでは返済できない。元に戻して、プラスアルファの超過収益を得るためにどうしていけばいいかを一緒に考えないといけない」「販路拡大、業態転換、事業継承支援など、超過収益が得られるようビジネスモデルをつくらないといけない。できることはたくさんあるので、いろいろな手段を使いながらお客さんと向き合っていきたい」などと話した。 第2四半期の業績（連結）は、銀行本来の業務の収支である業務粗利益は、投資販売手数料や法人関連手数料の増加により役務取引利益は増加したが、有価証券利息配当金の減少により資金利益が減少したことなどから前年同期比12億2500万円減の141億800万円となった。 銀行の通常の活動から生じた利益を表す経常利益は、営業経費や与信関係費用の減少に加え、株式関係損益も改善したが、業務粗利益の減少により、前年度期比5700万円減の13億6500万円となった。

【車谷郁実】NPO法人チャリティーサンタ（東京都千代田区）のつくば支部が、クリスマスイブに向け「サンタ活動」に取り組んでいる。毎年12月24日にサンタクロースに扮したボランティアが、子どもたちにプレゼントを手渡す活動だ。訪問した家庭や施設からチャリティー金3000円を募り、貧困家庭や被災地の支援にも役立てている。サンタを呼ぶには事前の申し込みが必要で、12月13日まで募集している。 チャリティーサンタは「子どもたちが笑顔になれる社会づくり」をモットーに、サンタ訪問や子どもとの交流会、国内外の貧困家庭や被災地の支援活動を行っている。2008年に始まり、現在は27都道府県で活動している。つくば支部は3年前に発足した。 経済的に余裕のない家庭などを対象に無料のサンタ訪問も行っており、依頼先の子どもたちに絵本をプレゼントしている。支部では昨年、14人のサンタが11家庭を訪れ（うち2家庭は無料訪問）、今年は30家庭への訪問を目標にしている。 活動でサンタが各家庭に滞在できるのは10分ほど。その短い時間を一生の思い出にするために同法人は工夫を凝らしている。特に大切にしているのは、サンタが子どもたちとコミュニケーションをとることだ。申し込み時に子どもの性格や普段頑張っていること、どのくらいサンタを信じているかなどを記入してもらう。それをもとに「いつも弟のお世話を頑張ってくれているね。すごいね」「嫌いなニンジンをもっと食べてくれたらうれしいな」など一人ひとりに合った言葉をかける。 つくば支部代表で、これまでに2回サンタになって家庭を訪問した会沢和敏さん（56）は「話しかけることで子どもたちがサンタを受け入れてくれる。子どもたちのサンタを見つめる目がとても印象的」と話す。うれしさのあまり部屋中を駆け回ったり、目を輝かせながらじっとサンタを見つめたり、子どもたちの多種多様な反応が見られたそうだ。 事前講習会でのロールプレイングの様子（同）

【鈴木宏子】10月25日投開票が行われたつくば市議選で、通称の「勝手につくば大使」が認められ、初当選した小村政文さんについて、「『勝手に…』は名前ではなく事業体名であり、通称として認められるものではない」などとして、同市の横井美喜代さん（71）ら5人が9日、同市選挙管理委員会に当選無効を申し立てた。同選管は同日、受理した。 異議申立書によると、小村さんは勝手につくば大使のホームページで、「勝手に…」について「つくば市の魅力を伝える活動」であり、現在2人で活動し、自身については「コム」（小村さんの愛称）だと自己紹介している。さらに2017年にクラウドファンディングを実施した際は、「勝手に…」を「地域密着型メディア」だと説明している、などとしている。 その上で、「勝手につくば大使」はメンバー2人による「ブログやフリーペーパーを使った媒体名」であり、「活動のチーム名、グループ名であるので、氏名ではなく事業体名だ」とした。 さらに「今後のつくば市の選挙で『勝手につくば市長』『勝手につくば市議』など、奇をてらった、面白そうな名前が通称として認められてしまう恐れがある」などとしている。横井さんは「選挙はだれにとっても公正でなければならないが、奇をてらった名前が（選管に）認められてしまえば公正ではなくなると思う」と話す。 通称の使用は、本名以外の呼称が本名に代わるものとして広く通用している場合、選管に申請し認められれば使用することができる。 市選管は、「勝手につくば大使」を通称として認めた理由について、本人からフリーペーパーや郵便物が提出され、当該名義で幅広く活動していることから認定したとしている。

【崎山勝功】児童虐待防止の啓発活動「オレンジリボン運動」を広める「子どもを守ろう！オレンジリボンたすきリレー2020」の出発式が6日、土浦市役所うらら屋外広場で開かれた。今年は新型コロナウイルス感染防止対策として従来のリレー形式に代わり、児童施設職員4人が広報車に乗って、ゴールの県庁（水戸市）に向かって出発した。 出発式で児童養護施設「窓愛園」（土浦市殿里）の上方仁理事長は、コロナ禍で家庭内の児童虐待が増えている現状に触れ「今年も（リレーを）止めるわけにはいかない」と訴えた。 同リレーは、県児童福祉施設協議会、県要保護児童対策地域協議会が主催して開かれ、今年で8回目。 コロナ禍で潜在化か　休校明けに通告増加 県警人身安全対策課によるとコロナ禍の今年は、1月から6月末までに「児童虐待や虐待の疑いがある」として、警察が児童相談所に通告した件数は798件と、前年同期比で95件増加した。県警の担当者は、一般論と前置きした上で「児童虐待の認識が広まったためではないか」と分析する。 土浦児童相談所の中林貴紀所長は「4、5月は学校が休みで、子どもたちの所属する集団が活動していなかったので通告件数はあまり増えなかった」と述べた。学校や保育所が再開した6月以降から通告件数が増え始めたという。「4、5月は（休校のため虐待が）見えなかったのが、6月以降、上がってきた傾向がある」と指摘した。