日曜日, 10月 24, 2021
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支援団体、感染対策を徹底 つくばの食材無料配布に感謝の列

つくば市の食料支援団体「学生応援プロジェクト@つくばPEACE(ピース)」が25日、筑波大学近くの松見公園(同市天久保)で食材の無料配布を行った。用意した200人分は徹底した感染対策の下、3時間以上をかけ同大の学生らに受け取られた。 今回は当初、配布場所として公園の使用許可がつくば市から出ず、開催が危ぶまれた(9月15日付)。市と打ち合わせを行い、新型コロナ感染症対策を講じた結果、公園の使用が認められた。その際には、前回の実施形態や写真などを市と確認したうえで、今回の松見公園での実施が決定した(16日付)。 今回、配布は30分ごと30人ずつの利用となった。利用者の滞在時間を短くするために配布の列を通常よりも短くし、レトルトや缶詰などをひとまとめにした基本セットで配布した。また、スタッフの人数も12人に制限した。加えて、「いばらきアアマビエちゃん」登録や手指の消毒と検温、利用者に手袋を使用してもらうなど、徹底した感染対策を行った。 列には筑波大などの学生をはじめ、一般の利用者が並ぶ姿も見られた。新米200キロも提供された。 200キロの新米を提供した本木茂さん=同 持ち込んだのはモトキバイオファーム(つくば市小沢)の本木茂さん(66)。「もとから食料配布活動に興味を持っていた。今回はNEWSつくばを見て活動に参加しようと思った。娘が筑波大の卒業生で、いろいろなところに支援してもらっていたため、今度は私が支援してあげたい。皆が少しずつ支援をすれば、より大きなものになっていくだろう」と語った。

つくば市が1位 2020観光客数 コロナ禍響き県内4割減

茨城県観光物産課は2020年の観光動態調査結果を発表した。市町村別では、272万9000人の入込客数(延べ人数)があったつくば市が県内1位となった。3位だった19年の425万9000人から減少したものの、コロナ禍の影響は、大洗町やひたちなか市の海水浴場、ひたち海浜公園などでより顕著な入込客数の減少となって表れた。 県全体の20年(1~12月)の観光入込客数は3854万4000人で、前年と比べ40.2%減った。観光消費額は2101億円で15.5%減となった。 減少した主な観光地は、国営ひたち海浜公園(ひたちなか市)103万人減、茨城空港(小美玉市)80万人減、イベントでは水郷潮来あやめまつり(潮来市、開催中止)が72万人減、土浦全国花火競技大会(土浦市、中止)が65万人減。 市町村別の入込客数は、2位が大洗町(昨年1位)で271万5000人、3位は阿見町(同6位)の265万3000人、4位は笠間市(同5位)の262万6000人、5位はひたちなか市(同2位)の198万4000人だった。3ランクアップの阿見町はアウトレットモールの集客が大きい 1人当たりの観光消費額は、宿泊が2万3617円(19年は2万5023円)、日帰りは3763円(同3559円)だった。利用交通手段は圧倒的に自家用車が多く全体の84.8%を占めた。(山崎実)

東海第2「事故が起こればつくばにも被害」 再稼働反対で街頭宣伝

東海第2原子力発電所(東海村)の再稼働反対と廃炉を訴える各地の市民団体の連合体「東海第2原発いらない首都圏ネットワーク」が11日、つくば、土浦両市など県内6カ所を含む全国45カ所で一斉に街頭宣伝活動を行った。全国各地での統一行動は、同ネットワークが発足後初めて。 このうちつくば市では、脱原発を掲げる市民有志らで組織する同ネットワークつくば実行委員会の会員ら約20人が、同市吾妻のつくばセンター広場周辺で「声をあげよう 東海第2原発はいらない」「いのちこそ宝 原発は即廃炉に」の2種類の横断幕を掲げる「サイレントスタンディング」を行い、同原発運転差し止めを認めた今年3月の水戸地裁判決を解説したパンフレットを通行中の市民らに配布した。 当初はシール投票などのイベントも予定していたが「コロナ禍でもあり、できるだけ人と接触しない、サイレントでのスタンディングを」と今回の形式となった。 実行委員会の阿部眞庭代表(73)は「原発が再稼働するということは、何か事故が起きれば(原発)30キロ圏内だけでなく、つくばにも被害が及ぶ」と訴えた。福島第1原発事故での住民の被害状況を念頭に「東海第2で事故があれば、私たちも(福島の)二の舞になる。自分たちや子どもたち、孫たちにそんな思いをさせたくない」と述べた。 しかし、直接請求署名を8万6703筆(法定必要数の1.78倍)を集めて昨年6月の県議会に提出された「東海第2原子力発電所の再稼働の賛否を問う県民投票条例」案は賛成5、反対53で否決された。運転差し止めを認めた今年3月の水戸地裁判決に対しても、同原発を運営する日本原電が東京高裁に控訴して係争中と、脱原発を訴える声が広まりにくい現状にある。 原発再稼働問題については、賛成・反対派双方が同じ考えの人々だけで固まり、多くの人々に問題が共有されにくい現状を踏まえ、阿部代表は「無関心な人たちをどうやって『政治が自分たちの日常に深く関わっている』を知ってもらうことが必要」と無関心層に原発問題を含め政治に関心を持ってもらう必要性を説いた。(崎山勝功)

「体験を語り継ぐ」被災者団体が記録誌 常総水害から6年

常総水害から10日で6年。被災した住民は何に直面し、どう乗り越えようとしてきたのか。被災者団体が同日、生活再建に向けた住民の6年間の苦闘を記録した冊子を発行した。「常総市大水害・6年の軌跡」編集委員会による「常総市大水害の体験を語り継ぐ 被害者主人公の活動~6年の軌跡」(A4判、87ページ)は、鬼怒川水害はなぜ起こったのか、被災者の声を元に支援制度をどう改善していったのか、なぜ国の責任を追及する裁判に立ち上がったのかなど、5つの章で構成された。 当初、床上浸水1メートル以上でないと支援金が出ないとされた被災者生活再建支援制度、利子3%、連帯保証人を付けよとされた災害救護資金の貸し付け、ペット同伴では入居できないとされた公営住宅、基準がなかった災害関連死の認定など、生活再建に向けて踏み出した住民が直面した問題と、市、県、国と粘り強い交渉を続け、制度を一つずつ改善していった過程と成果、改善できなかった課題などが記されている。 被災者でもある住民12人が編集委員となり、住民から聞き取ったり、住民自身が執筆した体験をまとめ、計1000部作成した。当初5周年を期に発行する予定だったが、新型コロナで集まることができなくなり発行が1年延びた。 発行責任者を務める同市豊岡町の染谷修司さん(77)は、「6年になっても水害は終わったことにはできない。店を再開したけど借金を抱えている人など、今現在も困っていることが続いている。被害者が泣き寝入りするのではなく、声を挙げて粘り強く交渉することで、一歩前進した部分となかなかそうはいかない部分があった」と話し「自然災害はどこで起こってもおかしくない。常総市で6年間体験したことが語りつがれて引き継がれていけばいい」と話した。 震災関連死で妻を亡くし体験談を寄せた赤羽武義さんは「妻は持病があったが半年やそこらで亡くなる病気ではなかった。今も帰ってくるんじゃないかと毎日過ごしている。周りの人からは時間が経つと和らぐよと言われるが、時間が経てばたつほど(河川行政を担う)国に対する怒りが大きくなる。妻の死の原因がどこにあったか、国が何をやったか、何をやらなくてはならなかったか。なぜ妻は死に至ったのか、国に説明を求めたい」などと話した。 ◆記録誌の問い合わせは染谷さん(メール:kinusoshu@outlook.jp)まで。

県独自の非常事態宣言を延長 リモート授業26日まで

新型コロナの感染拡大により12日まで延長していた茨城県独自の非常事態宣言について、大井川和彦知事は9日、期間をさらに2週間延長し26日までとすると発表した。延長に伴って学校のリモート授業も26日まで延長される。 第5波により8月16日に発令された県独自の非常事態宣言は42日間に及ぶこととなる。一方、8月20日に発令された国の緊急事態宣言も30日まで、18日間延長される。 現在の県内の感染状況について大井川知事は、週平均の1日当たりの新規感染者数は8月23日の週の318.5人をピークに、9月8日の週は213.2人と減少傾向にあるとした。病床稼働状況は、入院患者数が8月27日の499人をピークに、9月8日は381人と減少したがまだ高止まり状態が続いており、特に重症患者数はは8月29日の32人をピークに9月8日も26人と予断を許さない状況が続いているとした。 医療提供体制は、9月1日からコロナ病床を791床に拡充、重症化リスクの高い感染者を対象に、31病院で600件の抗体カクテル療法を実施したとし、投与を受けた9割が入院せずに宿泊・自宅療法を継続し、入院した1割についても重症化した事例はなかったなど効果があったとした。酸素ステーションについては、県南の宿泊療養施設内で3人を受け入れたと報告した。 県独自の非常事態宣言の延長に伴って、学校はリモート授業を26日まで延長する。部活動の全面禁止、学校行事の延期または中止の期間も26日まで延長される。再開する場合は、分散登校をするなど段階的に状況をみながら元の学校生活に戻していきたいとした。 図書館や美術館、公民館など公共施設の休館も26日まで延長となる。

カフェベルガ、25年の歴史に幕 つくば 障害者が働くレストラン

つくばカピオの敷地内にあるレストラン「カフェベルガ」(つくば市竹園)が17日に閉店する。25年間、障害者に働く場を提供するとともに、店内で近隣住民が演奏会を開催するなど、市民の憩いの場にもなってきた。「障害者の就労支援とカフェの両立が難しいと感じるようになった。今後はパソコンを活用した就労支援に力を入れていきたい」と代表の吉田美恵さん(71)は話す。 今後は障害者の就労支援に特化 障害者の親たちが1996年4月、障害者の働く場を作ろうと設立した有限会社「友遊舎」により、カフェベルガの営業が始まったのは同年8月1日、つくばカピオが開業した当日だった。メンバーは飲食店の経験がなく、最初は経営することで精一杯だった。学習障害の息子を持つ吉田さんは、開店当初は店長としてカェベルガに関わり、2005年に「友遊舎」の代表になった。 現在は発達障害者を専門としているが、当初はまだ「発達障害」という言葉自体が社会で知られておらず、引きこもりや不登校の人も店舗に通っていた。 同店には障害者支援のための特別なプログラムはない。皿洗いや接客などの仕事を通して、ビジネスマナーやコミュニケーションを身に着ける。吉田さんなど運営側は、障害のある店員に対し、一人ひとりの気持ちを尊重し、やってくれたことには感謝を伝えながら、自分の得意なことと苦手なことが理解できるように接してきたという。 引きこもり等の人の中には、店の手伝いをしているうちに、元気を取り戻し、学校に行けるようになったり、高齢者施設や一般企業に就職した人もいる。発達障害者が主な対象だったが、車いす利用者や知的障害者が働いていたこともある。これまでに30人以上が店員として働いた。

高橋氏が初当選 県議補選土浦市区

茨城県知事選に合わせて5日投開票が行われた県議補選土浦市区(欠員1)は同日午後8時から、同市大岩田、霞ケ浦文化体育会館(水郷体育館)で開票が行われ、無所属新人で歯科医師の高橋直子氏(37)が初当選を決めた。いずれも無所属新人で元国会議員秘書の吉田直起氏(39)、無職の赤須理世自氏(59)は及ばなかった。投票率は31.96%、有権者数は11万6746人。 県議補選土浦市区(欠1)当21,579票 高橋 直子 37 歯 科 医 師  無新 12,050票 吉田 直起 39 元代議士秘書 無新  1,189票 赤須理世自 59 無    職 無新   5日午後10時 土浦市選管確定 高橋氏は土浦日大高、日大歯学部を卒業。王子リボン歯科に入社し、つくばリボン歯科院長を務める。島岡宏明市議の長女で、島岡市議が所属する会派の市議らが応援した。 選挙戦では、すべての子どもたちに明るい未来を残したいと、子育て支援や教育格差の是正、福祉の充実、地盤産業の確立と中小企業の振興、TX土浦延伸などを訴えた。

少女にみだらな行為 20代男性教諭を懲戒解雇 筑波大

SNSで知り合った当時18歳未満の少女2人にみだらな行為をしたり、わいせつ自撮り画像を送らせたなどとして、筑波大学は30日、産休代替教諭の20代の男を同日付けで懲戒解雇処分にしたと発表した。 同大によると教諭は、同大に採用前の2019年2月、SNSで知り合った当時18歳未満の少女とみだらな行為をし、携帯電話で撮影した。 さらに採用後の今年2月、SNSで知り合った別の18歳未満の少女に、わいせつな画像を自撮りさせ、教諭の携帯電話に送らせたとされる。 今年6月、教諭が愛知県警に逮捕され、発覚した。同大の調べに対し教諭は事実関係を認めているという。 教諭の勤務先や採用期間などは被害者のプライバシー保護などの観点から公表しないとしている。 永田恭介学長は「児童・生徒を教育・指導する立場にある教諭がこのような事態を起こしたことは極めて遺憾であり、被害者並びに関係者の皆様に心からお詫び申し上げます。今回の事態を真摯に受け止め、学内教職員に対し、再発防止に向けたさらなる啓発活動を行い、児童・生徒及び学生の修学環境の整備、大学の社会的信頼の維持・向上に努める所存です」などとするコメントを発表した。

県立高校は9月12日までリモート授業 小中学校にも要請 知事

31日までとしていた茨城県独自の非常事態宣言について、大井川和彦知事は27日、期間を国の緊急事態宣言期間に合わせて9月12日まで延長すると発表した。延長に伴って県立高校や特別支援学校などの県立学校は12日までリモート授業とする。 市町村の小中学校にも16日、すでにリモート授業を要請し、県内全市町村で準備をしているという。私立学校、大学にも9月12日まで、同様の対応を要請している。 10代の感染経路は現在、家庭内感染が78%で、夏休み中は学校での感染が減っていたが、登校が再開するとさらに感染が広がることが予想されるためだとした。 学校の部活動も9月12日まで全面的に禁止、県内大会は主催団体に延長または延期を要請し、体育祭や修学旅行も延期または中止を要請している。ただし進学指導や就職指導など在宅での指導が困難な場合は、学校が個別に対応する。 27日の県内の新規感染者数は328人で、伸び率は若干鈍化しているが、人数の増加傾向は続いているという。年代別では20代が25%、次いで30代と40代が各17%。デルタ株が猛威をふるう今回の第5波は1月の第3波と比べ20代の感染者の割合が1.3倍に増えているという。一方、県内の8割以上が2回のワクチン接種を済ませた60代以上は大きく減少している。 入院患者は現在、40代と50代が半数を占め、40代未満も増加傾向にある。

30日からワクチン職域接種 供給遅れの筑波大に届く

筑波大学(つくば市天王台)で、新型コロナワクチンの職域接種が30日から始まる。現在接種の予約が始まっており、1回目の接種は同日から 9月22日まで、2回目は9月27日から10月20日まで予定される。接種会場は大学会館。学生、教職員、学内で日常的に業務を行う警備、清掃、派遣職員などが対象となる。接種は強制ではなく、あくまでも任意とされている。 職域接種は当初7月下旬の開始が予定されたが、ワクチン供給量の関係から、開始時期の後ろ倒しを余儀なくされていた。大学の担当者は「職域接種申請後に国が新規受付の停止を行い、ワクチン配分の見通しが立たなくなったことにより一時的に供給停止となったことが原因」と話す。 供給の後ろ倒しにより、当初学生に対して発表されていた開始時期も変更せざるを得ない状況となった。6月24日、大学は「7月の下旬」から職域接種を開始する予定だと発表。しかし、7月6日には「厚生労働省より8月9日の週以降」にワクチンの配給が遅れるとの通知があったとし、接種の開始時期を延期。7月30日には「8月23日の週以降」との見通しを示し、今月19日にようやく「8月30日から」と開始日時が確定したと発表した。 職域接種によるワクチンの接種人数について、大学担当者は「具体的な数字の提示は差し控える。厚生労働省には2万2000人で申請を行った。申請してからの間、65歳以下の地域接種が開始されるなど状況が変わった部分がある。そのため、当初の想定よりは少なくなる見込み」という。 ワクチンの配給量については「1回目の接種人数に応じて、2回目のワクチンが配送される仕組み。したがって、ワクチンの配給量は現時点では確定していない」と担当者。使用されるワクチンは「武田/モデルナ社製」で、ワクチン接種の打ち手は「当初の予定より本学内の医療従事者が担当する計画であり、変更はない」という。 接種の予約は大学が用意した特設のページで行われている。予約は23日に開始されたが、ページにアクセスが集中し機能しなくなることを避けるため、学群・研究科ごとに予約の開始時間が別々に設定されている形だ。

官民協働で考える福祉タクシー券制度 市民団体がフォーラム開く つくば

利用率が低いつくば市障害者福祉タクシー券を、バスや電車などの他の交通機関やガソリン代との選択制とし、障害者の社会参加の促進を考える市民フォーラムが21日、オンラインで開催された。障害者やその家族、支援者などからなる市民団体「障害×提案=住みよいつくばの会」が企画。会の主宰者、斉藤新吾さん(46)は「タクシー券の選択制を実現することが当面の目標だが、現状の課題を見つけ、市民が話し合い、行政と協力して解決していくことが住みよいつくばにつながっていくと期待している」と話す。 市との協働で見えてきた課題 フォーラムには、障害者や支援者、市議会議員など17人が参加した。市民団体は昨年の市長選挙・市議会議員選挙で、立候補者にタクシー券の選択制を提案している。車いすでタクシーを利用するときの問題点として、「車いすのまま乗れる車両を保有するタクシー会社が少ない」「介護タクシーは2週間前でも予約が難しい」という意見が参加者から出され、車いす利用者にとってタクシー券は利用しづらい現状が確認された。 その上で、斉藤さんから参加者に、昨年の選挙後に市と話し合いを進めてきた経緯や、タクシー券の選択制を進めるうえで見えてきた課題が示された。例えば、タクシー券をバスや電車の運賃に充当する場合、障害者手帳の区分で割引が適用されたり、介助者の同伴の有無で障害者本人が支払う運賃が変わってくるが、その違いを給付額に反映させるかどうかが話し合われているという。また、タクシー券の代わりにICカードを給付すれば、タクシーだけでなくバスや電車にも使えるようになるが、コンビニ等で買い物まで出来てしまうため、精算方法をどうするかという問題もあるという。 参加者からは、「給付されたICカードの利用履歴を提出すれば、交通機関以外での利用は防げるのではないか」「タクシー券をバスや電車の運賃にも充当できるようになると、制度利用者が急増し、予算が足りなくなるのではとつくば市は心配しているようだが、重度障害者は介助者がいないと外出できない。タクシー券制度を変更するだけで、利用者が急増する可能性は低いのではないか」という意見が聞かれた。

学校に悩む子どもたちへ 支援団体が居場所や相談先を一斉発信

新学期控え 22日、SNSでメッセージ 「学校に行きたくない」「死にたいと思うほど辛い」という気持ちを持つ子どもが、新学期を間近に控えるこの時期に増えるといわれている。学校に悩みを抱える子どもやその家族に向け、気持ちに寄り添うメッセージや、学校以外の居場所・相談先の情報をSNSで一斉発信するイベントが22日にオンラインで開催される。不登校の子どもを持つ親の会やフリースクール、支援活動をする個人など、県内を中心に活動する78の団体と、複数の個人が参加する「不登校・多様な学びネットワーク茨城」が企画した。 メッセージはハッシュタグで「#ここにもあります。あなたらしくいられるところ」「#不登校・多様な学びネットワーク茨城」とともに、ツイッターやフェイスブックなどのSNSで発信される。 夏休み後半は危ない時期 「しんどい時は休憩していいんだよ」「今いる環境だけが全てではないよ」

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成果高い施策に重点化 最終年度の森林湖沼環境税

茨城県独自の県民税として2008年度から徴収し、県内の森林保全・整備や霞ケ浦など湖沼・河川の水質保全事業に活用しててきた森林湖沼環境税が今年度で最終年度を迎え、開会中の県議会で与野党の論戦を呼んでいる。 すでに県内の林業や浄化槽など水質保全関係業界などから「継続」を求める陳情書が提出され、県議で構成する県森林・林業・林産業活性化促進議員連盟も歩調を合わせている。 同税は県民均等割超過課税方式により、県民1人当たり年間1000円を徴収(県民税均等割が非課税者は除く)している。08年度から今年度当初予算までの税収は約235億円となり、基金により他の税収と区分して管理している。 県議会の質疑応答の中で大井川和彦知事は、同税は当初、間伐など森林整備・管理の推進などに重点を置いていたが、知事就任後の18年度から方針を転換し、経営規模の拡大に意欲的な林業経営体への支援等を通じ、森林経営の集約化を推進してきた、結果、集約森林は17年度末の約2300ヘクタールから20年度末には約1万ヘクタールまで拡大した、自立に向けた規模拡大が進む成果がいわれてきていると、成果を強調している。 一方、湖沼、河川の水質保全では、特に霞ケ浦の水質浄化に関連し、高度処理型浄化槽の設置、下水道・農業集落排水施設への接続などに、重点的に活用したと強調。さらに小規模事業所の排水対策として、基準超過に対し罰則や改善命令ができる水質保全条例を改正、今年4月1日の条例施行前に、霞ケ浦沿岸の小規模事業所を立ち入り検査による指導で強化し、霞ケ浦のCOD(化学的酸素要求量)値は税導入前の1リットル当たり約9ミリグラムから約7ミリグラムに低下したとしている。 しかし近年は横ばい状態にあり、知事自ら「従来の枠組みにとらわれず、成果の高い施策にさらに重点化が必要なのではないか」と問題提起している。

宇宙天気防災戦略 《食う寝る宇宙》96

【コラム・玉置晋】災害は忘れたころにやってくる。地球物理学者の寺田寅彦先生の言葉と言われておりますが、宇宙天気による災害は忘れるどころか、経験したことがある方はほとんどおりません。 ただ、2003年のハロウィンの時期に宇宙業界で働いていた方は、痛い目に遭われたと思います。同年10~11月の地球周辺のプラズマ環境の悪化は、日本の人工衛星1基の息の根を止めるとともに、動いていたミッションの総点検が入ることになり、日本の宇宙開発が止まる事態となりました。 ただでさえ就職氷河期であった上に、宇宙業界の採用がほぼなくなり、当時、就職活動を控えていた僕は翻弄(ほんろう)されたものです。だから、僕はハロウィンが嫌いだし、宇宙天気を甘く見るのも嫌いです。宇宙天気は因縁の相手だと思っています。 英国の宇宙天気準備戦略 9月に英国で「UK Severe Space Weather Preparedness Strategy(英激甚宇宙天気準備戦略)」というドキュメントが出版されました。出版したのは英ビジネス・エネルギー・産業戦略省です。

自国の文化、価値観など語る 筑波学院大オンライン学園祭で海外出身教員

筑波学院大学(つくば市吾妻、望月義人学長)の学園祭、第30回KVA祭が23日、「No Rain, No Rainbow」(ノーレイン、ノーレインボー=雨が降らなければ虹は出ない)をテーマにオンラインで催された。学院大の池口セシリア教授らによる国際交流委員会主催のクロスカルチャーフォーラムでは「グローバル世界に必要な新常識の発見」をテーマに、海外出身の大学教員がそれぞれの国の文化や価値観について英語と日本語で話した。 ベルギー出身で筑波大学教員のヴァンバーレン・ルートさん、カナダ出身で茨城キリスト教大学教員の沼館ジェニーさん、ネパール出身で筑波学院大教員のパンダ・ボーラさんの3人がそれぞれ話した。 ヴァンバーレンさんはベルギーについて、公用語がフランス語、オランダ語、ドイツ語と3つあり、それぞれの地方の方言もあって、ポスターや道路標識も複数の公用語と方言で表記されているなどと紹介。その上で、常識とは何かについて話し「日本人はかぜをひくとマスクをするが、ベルギーではかぜをひいてもマスクをしない。しかし新型コロナでベルギーの人もマスクを着けるようになったり、日本ではコロナ禍でハンコを押す押印文化が変わりつつあるなど、常識は変わる」などと話した。 沼館さんはカナダについて「平等主義で、多文化、多様性をすごく大事にしている国。同性婚を2005年から認めている。多文化主義を法律で定め、守っている」などと紹介し、カナダ人について「カジュアルだが、日本と似ていて礼儀正しい」と話した。「毎年30万人近くの移民があり、いろいろな人、いろいろな文化があるので互いに尊重、尊敬しないとうまくいかない」「消費税は13%と高いが、学校や医療は無料」などと紹介した。 視聴した学生からは「ベルギー、カナダ、ネパールに将来行きたい。お薦めの場所を教えて」「ベルギーはサッカーが強い印象があるがサッカー以外で人気のスポーツは何か」などの質問が出た。

動き出す次世代がん治療法「BNCT」 10年目のつくば国際戦略特区

つくば国際戦略総合特区事業の1つ、次世代がん治療法「BNCT」(ホウ素中性子捕捉療法)の開発実用化プロジェクトで、筑波大学と高エネルギー加速器研究機構は11月から、いばらき中性子医療研究センター(東海村白方)に設置した照射装置・実証機で非臨床試験を開始する。 同特区事業は2011年12月にスタートしており、プロジェクトは10年目にして、ようやく装置の薬事承認申請を行うために必要となる「治験」の前段階にたどりついた。iAc、ステラファーマ、日立製作所、千代田テクノル、NAT、新日本科学の関連各社が協力する。 コンパクトな加速器、安全性確保に腐心 BNCTは、がん細胞に選択的に集まる特性を有するホウ素薬剤をあらかじめ患者に投与し、中性子線を照射して、がん病巣を選択的に破壊する放射線治療。がん細胞内のホウ素は中性子と核反応を起こして、アルファ線などを発生する。発生した粒子は人間の体の中では10マイクロメートル(細胞1個分の大きさ)以下しか飛ばないため、ホウ素を取り込んだがん細胞だけが破壊され、正常細胞は温存されるという原理による。 難治性の頭頸部(とうけいぶ)がんや悪性脳腫瘍などの治療法として有力視され、長年研究されてきた。2011年3月以前は中性子の発生源に、東海村にあった実験用原子炉などが用いられたが、実用化に向けては病院にも設置できるよう、小型化と安全性が求められた。特区事業では加速器ベースの中性子源の導入が図られた。 リニアック(線形加速器)で陽子を加速し、標的にぶつけて中性子ビームを発生させる。設計の段階から開発に携わったのが、筑波大学陽子線医学利用研究センター、熊田博明准教授(医学医療系生命医科学域)だ。加速器を一式組み立ててから、非臨床試験に使える状態まで改良した装置は、つくば型BNCT用照射装置・実証機(iBNCT001)と名付けられた。