社会

【川端舞】障害者やその家族、支援者などからなる市民団体「障害×提案＝住みよいつくばの会」が、今月行われるつくば市長選挙、市議会議員選挙の立候補予定者に公開質問状を渡している。障害とともに生活しているからこそ思いつくアイデアを、各立候補予定者に提案している。 市民のアイデアを市政に 障害者やその周りにいる人は様々な課題を抱えている一方で、障害とともに生活することで、課題解決のためのアイデアも持っている。会の主催者、斉藤新吾さん（45）は「障害ゆえの困りごとを解決してくれるように行政にただ要望するのではなく、市民から課題の解決策を政策提案することで、もう少し住みよいつくばを創造していきたい」と語る。 同会は、障害のある人とその家族がもう少し住みやすく、その友人がもう少し関わりやすく、支援者がもう少し支援しやすくなることを目標に、活動を2018年3月から開始した。昨年の茨城ゆめ国体・ゆめ大会前には、市内のバリアフリーマップの作成や、市内会場まで車椅子等でも行きやすいルートの周知などをつくば市に提案した。 公開質問状は国体終了後、つくば市長選挙、市議会議員選挙に向けて、障害者等が抱えている課題を洗い出し、約１年間かけて話し合いを重ね、作成した。 会のメンバーで、障害のある子をもつ女性は「何かが変わるためには時間がかかるが、多くの人が話し合って作ったこの質問状はつくば市を変えてくれると思う。自分の息子のときには間に合わなくても、少しずつ未来を変えていきたい」と語った。

【山崎実】コロナ禍に見舞われた今年の上半期（1～6月）に茨城県の観光地などを訪れた観光入込客数（延べ人数）は、前年同期と比べ58.7％（41.3％減）の1812万3000人にとどまったことが分かった。 県観光物産課が速報値として、県内の観光地175地点と、行祭事・イベント103件などの入込客数を合算した。昨年上半期は3088万人だった。1275万7000人の減となる。 月別の推移状況をみると、新型コロナウイルス感染拡大の影響が如実だ。2月の入込客数は前年同期比11.1％増の338万8000人だったが、全国で新型コロナウイルスの感染拡大が顕在化した3月は37.6％減の287万2000人と一気に下落した。ゴールデンウイークをはさんだ4月と5月に至っては、4月が76.2％減の136万7000人、5月が76％減の159万5000人に落ち込んだ。いまだに回復の兆しは見えない。 昨年は台風で消費額大幅落ち込み

【川端舞】県障害者権利条例の施行5周年を記念し、「茨城に障害のある人の権利条例をつくる会」（事務局・水戸市）が１日、つくば市内をパレードした。参加した障害者らは、障害者差別のほか、新型コロナウイルス感染者や医療従事者に向けた差別など、全ての差別を根絶しようと訴えた。 障害者の生きづらさを訴える パレードには、「―をつくる会」のメンバーである障害者や支援者、つくば市議会議員など約40人が参加した。例年は4月に権利条例を周知するためにパレードを開催していたが、今年は新型コロナの影響で延期になっていた。 参加者は、つくばメディカルセンター病院（同市天久保）前からつくばカピオ（同市竹園）までの歩道を、１時間ほどかけて行進した。 参加者が持つプラカードには、「子供扱いされました」「バリアフリーの物件ない」など障害者の生きづらさを訴える言葉や、「仕事をしたくても制度利用中、仕事できません」のような社会制度の改善を求める言葉が書かれていた。さらに今年は、新型コロナ感染拡大のなか介助を続けてくれる介助者への感謝の言葉や、患者や医療従事者への差別にも反対する「NO差別　一切の差別にNO！」という言葉が書かれたプラカードもあった。参加者は、お互いに距離を保ち、プラカードの言葉をコールしながら行進した。

つくば市内のごみ収集業者が、事業系ごみの一部を家庭ごみに不正に積み替えて、市のごみ焼却施設に搬出していた問題（9月1日付）で、同市は18日、不適正な処理があったとして、つくば警察署に被害届を出したと発表した。併せて同日、市がこの業者に委託していた家庭ごみ収集委託契約を解除し、違約金として約850万円を請求した。 この業者は、つくば市谷田部の江原工業所で、市環境衛生課によると、市内外の飲食店や事務所などから料金をもらって収集した事業系ごみの一部を、自社の敷地内で、処理料が無料の家庭ごみ収集車に不正に積み替えて、10キロ当たり190円の処理料を市に支払わず、市のごみ焼却施設に搬出していたとされる。 同社は事業系ごみを収集・運搬する許可を同市から受けているほか、同市の委託を受け、谷田部地区の一部で家庭ごみを収集運搬しており、事業系ごみと家庭ごみの両方を収集運搬できる立場を利用したとみられる。 市によると、3月に元従業員から告発があり、4～6月に市ごみ焼却施設のごみ搬入データを分析、同社に立ち入り調査などを行った。同社は7月、市に不正を認める上申書を出したという。 同社がどのくらいの期間、どのくらいの量を不正に積み替えて、市にいくらの損害を与えたかについて市は、今後、警察の捜査に協力していきたいとしている。 一方、市は同社の不正を見抜けなかったことから、今後の再発防止策として、家庭ごみに事業系ごみが混じってないか、収集車を月数回、抜き打ちで調査するほか、ごみ収集委託業者を随時立ち入り調査するなどとしている。

【川端舞】来月のつくば市長選と市議会議員選に向け、これまで議会ではどのように「障害」について議論してきたかをまとめた冊子が刊行された。障害者団体、つくば自立生活センターほにゃら（つくば市天久保）による『つくば市議会を「障害」でポチッと検索』。編集した斉藤新吾さん（45）は「市議会での議論を見える化することで、投票時の参考にしてもらえれば」と語る。 斉藤さんは、つくば自立生活センターの事務局長であり、自身にも重度身体障害がある。「政治に関心がない」という言葉を聞くこともあるが、障害があると、生活の中で政治を敏感に感じざるを得ないという。例えば五十嵐つくば市長が公約に掲げている教育支援員の増員についても、障害児がいる家庭では関心の高い課題である。 しかし市政の情報は時間をかけて調べないと集まらない。そこで、「障害」について市議会でどんな内容がどのように取り上げられているのかを調べ、同じ関心がある人たちと共有できるように冊子にまとめようと思った。 市議会ホームページから閲覧できる定例会一般質問の要旨と会議録に、「障害」に関する７つの単語「障害」「障がい」「医療的ケア」「特別支援」「児童発達」「チャレンジアート」「合理的配慮」で検索をかけた。検索対象期間は、現在の市議会議員の任期期間である2016年12月定例会から20年3月定例会まで。条件に該当した41の一般質問の要旨と会議録を冊子にまとめた。 市議会をより身近に 調べてみると、「障害」に関して様々な面から議会で質問されていることが分かった。斉藤さんは「この冊子を通して、私たち市民の暮らしを考えてくれている議員のみなさんを応援するとともに、市議会と私たちの生活がより身近に感じてもらえたら」と語る。

【伊藤悦子】日ごろ高校生ボランティアに、学習と活動の場を提供している茨城県県南生涯学習センター（土浦市大和町）が、withコロナの時代に新基軸を打ち出した。まずはビデオ会議ツールを利用した「ヤングボランティアオンラインセミナー」を開催したところ、従来のボランティア講座を大幅に上回る参加者を集め、弾みをつけて次なる発信に歩を進めている。 同セミナーは8月30日、オンライン開催した。新型コロナの影響から、問い合わせがあっても高校生にボランティア活動の場を提供できない状態で同センターは対応に苦慮。2012年から行ってきた高校生向けに行ってきたボランティア講座の開催も困難になっていた。 今回は、講師に『旅キャリ』代表武田直樹さん、ゲストスピーカーにタイ在住の森本薫子さん、筑波大学学生グループ盆LIVE実行委員会を招いた。オンラインにすることで、タイに住むゲストスピーカーとも中継を繋ぐことができた。参加した高校生は73人。昨年度対面で行った講座の32人を倍以上上回った。企画を担当した同センターの杉浦彰子さんによれば、「オンラインにしたことで守谷市などからも参加があった」そうだ。 講座に参加した生徒たちからは「オンラインセミナーは初めての経験でとても貴重な時間を過ごせた」「興味深い話がたくさん聞けたので、また機会があったら参加したい。ボランティア活動にも参加してみようと思う」などの感想が寄せられているという。 高校生が作るマスクケース介しQ&A 「オンライン講座に参加して話を聞いて面白かっただけでなく、こんなときだからこそできるボランティア活動をしてもらいたい」と杉浦さんは次の手を打つ。「土浦駅から元気発信プロジェクト」の企画だ。

つくば市は26日、同市役所を27日午後4時33分に爆破するという予告があったと発表した。警察から同市に情報提供があった。 つくば警察署によると、市内の国立大学の学生に届いたメールに、市役所を爆破するという内容が含まれていた。 メールを受信した学生が24日、警察に届け出た。メールの送信者は不明という。 一方、同市危機管理課によると26日までに、市役所や市職員などに爆破予告メールは届いていない。 予告を受けつくば市は、26日と27日に警察と協力しながら市役所を点検し不審物の捜索を実施する。 特に問題がない場合は、27日も通常通り市役所を開庁し、安全対策を徹底した上で業務を行うとしている。

【川端舞】2018年の改正に続き、今年5月に再改正されたバリアフリー法のオンライン学習会がこのほど、県議会と県内市町村議会の議員を対象に開催された。バリアフリーに関する促進方針（マスタープラン）や基本構想を市町村が策定することが2018年に努力義務になったが、参加した議員からはマスタープランなどを作成するよう自治体に働きかけたいなどの意見があがった。 発言できる当事者リーダーの育成 主催したのは、茨城に障害のある人の権利条例をつくる会（事務局・水戸市）。学習会には県議会と市町村議会の議員10人が参加した。 改正バリアフリー法の要点やマスタープラン、基本構想について、障害者の全国組織であるDPI日本会議の佐藤聡さんと尾上浩二さんが説明した。２人はバリアフリー法改正にも関わった。 マスタープランは、その市町村の中で優先的にバリアフリー化の促進が必要な地区を設定するなど、市町村全域のバリアフリー化の基本方針を定めるものである。一方、マスタープランで設定した特定の地区において、バリアフリー化するための具体的な事業について書かれたものが基本構想だ。 マスタープランや基本構想を策定するときは、障害者や高齢者をはじめとした市民の意見を反映することが求められる。学習会では、市民の意見を反映して作られた兵庫県明石市のマスタープランが紹介された。マスタープランをもとに、実際にバリアフリーなまちづくりを進める際も市民の意見を反映する仕組みがある。

【川端舞】県障害者権利条例に基づいて2015年に開設された県障害者差別相談室の19年度報告会が29日開催された。障害者からの相談を受けて同相談室が介入した結果、鉄道や銀行で対応が改善され、合理的配慮の取り組みが少しずつ進んでいる事例が報告された。 一方、昨年度寄せられた相談件数は84件で、相談室が設置されて以降、最も少なかった。 29日オンライン報告会 報告会には県内の障害者や支援者10数人が参加した。例年は水戸の会場で開催しているが、今年は新型コロナウイルスの感染予防のため、オンラインで開催した。一方、手話通訳などが必要な聴覚障害者や、オンラインが使えない人のために、つくば自立生活センターほにゃら事務所（同市天久保）と水戸市福祉ボランティア会館（同市赤塚）とが対面式の会場として準備された。 同相談室は、15年に施行された県障害者権利条例に基づき県が運営し、障害者や家族、支援者などから、障害者差別についての相談を受け付けている。相談内容によっては、関係者双方から事実を確認し、解決策として合理的配慮＝メモ＝を提案したり、関係者間の調整を行ったりしている。

【山崎実】県保険医協会（土浦市）が実施した新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート調査で、外来患者の減少により、前年同期と比べ、約9割の医療機関で減収となっていることが分かった。 調査は5月7～12日に同協会会員の医科・歯科医師の1591医療機関を対象に行われ、554機関から回答があった（回答率35％）。 昨年4月と今年4月を比較したところ、まず外来患者数は「減った」が92.5％（医科90％、歯科95％）と全体の9割の医療機関で減少した。減少幅は30％未満が最も多かった。 特に歯科では、予約延期やキャンセルの依頼件数が8割の医療機関で「増えた」と回答した。 6月以降の経営に危機感 外来患者数の減少と平行して、減少傾向にあるのが保険診療の収入だ。昨年4月と比較すると今年4月は、全体で91.5％（医科88.9％、歯科94.2％）と9割超の医療機関が減収となった。

【岡本穂高】若者の投票率向上を目指し議員インターンシップなどを実施している学生団体、NPO法人ドットジェイピー茨城エリアつくば支部が14日、新型コロナウイルスの影響を受けた社会について討論する「議員交流会」を開催する。筑波大生ら26人と、つくば市など県南地域の市議会議員6人がビデオ会議アプリ、Zoom（ズーム）上で討論する。 「新型コロナウイルスによる教育の遅れ」「落ち込んだ経済をどう活性化させていくか」など、テーマごとに学生と議員が意見交換をし、国や地域がいかに対策を打つべきかを考える。さらに考えた政策をグループごとに発表し、実際に学生と議員が投票を行うことで、学生が選挙を身近に感じられるようにする。 ドットジェイピーは夏の議員インターンシップと併せて、現状の社会問題や背景を調べ、学生自身が政策を考える「未来国会」という政策立案コンテストを主催しており、議員交流会はその一環。例年、1カ所の会場に集まって開催しているが今年はビデオ会議形式で実施する。 今回の交流会は同コンテストの簡易版で、学生にとって身近な新型コロナウイルスの問題について意見を交わすことで、社会問題を考えるきっかけとする。つくば支部代表の筑波大2年の田邉渓太さんは「新型コロナウイルス感染拡大の影響がいまだ続く現在、若者の間でも政治への関心が高まっていると感じる。今回のイベントを通して学生が少しでも議員や政治を身近に感じてもらい、社会に問題提起を起こすきっかけになれば」と語る。 同支部は筑波大生を中心とした計13人で構成されており、年2回の議員・NPOインターンシップを運営している。交流会の様子は参加者のみに公開されるが、希望があればその様子を公開する予定。

つくば市は28日、同市さくらの森、市立桜中学校西隣の駐車場に、大型ダンプ3台分の土砂やがれきなど約30立方メートルが不法投棄されたと発表した。 駐車場は普段、生徒を送迎する保護者などが利用している。休校中は車の出入りがあまりなかったという。 市公園・施設課によると、26日に桜中の教員から通報があり、不法投棄が分かった。同中は22日に異常がないことを確認しており、22日夜から25日朝までの間に投棄されたとみられるという。 駐車場の出入口は、鎖で施錠しているが、当時は施錠されてなかったという。 同市は28日、つくば警察署、県県南県民センター環境・保安課と現場確認を実施した。今後さらに、がれきの成分調査を行った上で、市が撤去する予定だ。 同駐車場は、つくばエクスプレス（TX）沿線開発地区の一つ、中根・金田台地区内の国指定史跡、金田官衙（かんが）遺跡周辺にある。将来、緑地公園などとして整備する「歴史緑空間用地」だが、現在は中学校が駐車場として利用している。