社会

つくば市　榎田きよ子さん 記者の母親、つくば市の榎田きよ子は94歳になる。記者は母との会話の中で断片的に「女学生の頃は飛行機を作った」と何度も聞かされていた。母は78年前、土浦高等女学校（土浦高女、現在の土浦二高）に通う女学生だった。その時代をどのように過ごしてきたか、今回改めて戦争体験を詳しく聞いた。 母は旧姓を松本といい、1929年（昭和４）年に九重村（現在のつくば市倉掛）で生まれた。1941（昭和16）年に土浦高女に入学、入学の年に太平洋戦争が始まり、戦火が悪化する時代を駆け抜けていく。 4年生になった1944年、授業が無くなり、学徒勤労動員で飛行機を作る工場に行き働くことになる。工場は土浦市中高津にあった中村鉄工所で、寮に入り勤務した。 学徒動員は全国で行われたが、隣の阿見町に、東洋一の航空基地といわれた霞ケ浦海軍航空隊や土浦海軍航空隊（予科練）があった土浦は特別な地域だったのだろう。母が動員された工場は第一海軍航空廠（一空廠）が管轄した。土浦高女からは母を含め3年生から5年生の485人が配属された。土浦一中の中学生、多賀高専の学生のほか大学生もいた。 1カ月ほど電気ドリルの使い方などの研修を受けた後、実際の飛行機作りを始める。8人がグループになり、工員の指導で鋲（びょう）打ち、穴開けなどをした。まだ15、16歳の少女たちが、飛行機のジェラルミン胴体部分を作った。作られた飛行機は特攻兵器の「桜花（おうか）」で、着陸するための車輪もなく体当たりするための飛行機だった。目的も知らず、言われるがままに作業を続けた。

土浦市　相原輝雄さん 土浦市に住む相原輝雄さん（97）は18歳になった1944年、予科練（海軍飛行予科練習生）甲第14期生として海軍に入隊した。父親は東京・品川でクリーニング店を営んでいた。「当時、若い人は軍隊に行くのが華だったし、戦争に行ってアメリカをやっつけるのは当たり前という雰囲気だった」。 最初は奈良県丹波市町（現在の天理市）にあった三重海軍航空隊奈良分遣隊（ぶんけんたい）で基礎訓練を受けた。天理教の信者詰所を接収して発足させた分遣隊で、同期の甲14期生は1000人くらいいたと記憶している。海軍の寝床は吊り床（ハンモック）だと聞いていたが、天理教の詰所だったことから寝具はわら布団だった。 入隊直後は古参の兵長が相原さんら40～50人の指導に当たった。下着から文具まですべて用意してくれ、親切に世話をしてくれたので、最初は優しい人なんだと思っていた。ある朝、布団をもってうろうろする予科練生がいた。兵長に見つかり、こぶしであごを殴られ、ひっくり返った。見ていた全員に一気に緊張が走り、「軍隊とはどういうところか、初めて分かった」瞬間だったと振り返る。 予科練生の1日は、朝5時45分にマイクで「総員起こし15分前」放送が流れ、6時に起床ラッパが鳴る。整列して皇居がある東に向かってお辞儀をし、天皇が詠んだ和歌、御製（ぎょせい）を歌って、海軍体操をする。続いて「甲板掃除」と「駆け足」の2グループに分かれ、甲板掃除班は兵舎の掃除をし、駆け足班は隊列を組んで街中を駆け足で行進してから朝食をとる。 課業（授業）は午前9時から午後4時までほぼ1時間刻みで行われた。無線の授業が特に重視された。操縦する戦闘機の位置を母艦に知らせるために重要だからだ。精神講話もあり、日本は神の国であり天皇陛下のために命を捧げることはいいことだと教えられた。成績が悪い者にはあごをこぶしで殴る「あご」、太い棒で尻を叩く「バッター」などの制裁があり、風呂に入ると皆の尻にバッターの跡があるのが分かった。

つくば市　高橋遵子さん 1944年11月から45年8月まで東京の市街地を60回以上無差別爆撃し、民間人約10万5400人の命を奪った東京大空襲ー。最も被害が大きかったのが45年3月10日の下町大空襲だ。下町のほとんどが焼き尽くされ、約27万戸が罹災、約100万人が被害を受け、約9万5000人が死亡したとされる。 つくば市の高橋遵子さん（85）は当時5歳。母親と二つ上の兄と3人で下町の東京都墨田区向島に暮らしていた。 両親は料理屋を営んでいたが、終戦の1年ほど前に赤紙（召集令状）が来て、父親は店をたたみ、伊豆大島に出征した。きょうだいは姉3人と兄と遵子さんの5人。姉3人のうち小学6年の長女と小学4年の次女は学徒勤労動員で千葉県内の工場に行き、たまに帰ってきては「白いご飯が食べたい」と泣いていた。しかし当時、白いご飯は無かった。 小学3年の3番目の姉は千葉県のお寺に疎開した。7歳の兄は埼玉の親戚の家に一旦疎開したがなじめず、ある日埼玉から歩いて戻ってきた。兄が帰ってきたとき、母親は「二度とそんな思いをさせない」と言って兄を抱きしめたのを覚えている。 1945年3月10日、遵子さんが住む向島の上空に米軍のB29が次々に飛来し焼夷弾を投下した。「逃げろ」という声が聞こえ、母親と兄とで近くの小梅小学校に逃げた。B29は低空を飛行しパイロットの顔が遵子さんにも分かるほどで、逃げ惑う民間人を狙って爆弾を落としているように見えた。

間もなく戦後78年の終戦の日を迎える。戦争体験者が少なくなる中、戦争とは何だったのかを次世代に語り継ぐことが年々難しくなっている。戦争体験者4人に話を聞いた。 つくば市　花房順子さん つくば市の花房順子さん（83）は、1910年から45年まで日本が植民地支配していた朝鮮半島で生まれた。広島県出身の父親は警察官。中国国境に近い朝鮮北部には当時、日本の駐在所があちこちにあり、父親は国境の駐在所で警備に当たった。終戦の時は6歳。「終戦の日まで怖い目に遭ったことはなかった」と振り返る。 1945年8月15日、日本が無条件降伏し日本軍が撤退すると、入れ替わって北にソ連軍、南に米軍が進駐し、38度線でにらみ合った。 順子さんの暮らしは終戦の日を境に一変する。日本が降伏した途端、日本人に対する周囲の朝鮮人の反感を幼心に感じた。両親はばたばたと荷物をまとめ、父親は家族を引き連れて駅に向かった。しかしすぐにソ連兵が入ってきて、駅に集まっていた多くの日本人が逃げ惑った。父親は駅まで行かず、途中で、懇意にしていた朝鮮人に家族をかくまってもらった。 8月23日、スターリンが、日本軍捕虜をソ連の収容所に移送し強制労働させるというシベリア抑留の命令を出すと、朝鮮北部にいた日本人男性は全員集められた。

高エネルギー加速器研究機構（KEK、つくば市大穂、山内正則機構長）は31日、30代の事務職員を29日付で懲戒解雇処分としたと発表した。同機構によれば、同職員は昨年4月、同僚の男性職員とつくば市内の温浴施設を利用した際、スマートフォンを使い、更衣室で更衣中の様子を本人に無断で動画撮影した。事務職員はその場で他の利用者に取り押さえられ、つくば警察署で県迷惑行為防止条例違反の容疑事案（卑わいな行為の禁止）として事情聴取を受けたあと帰宅した。この日は2人共、勤務日ではなかった。その後、同年6月、事務職員は同署により書類送検され、23年4月、土浦簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受けた。この対応のため、同機構は調査委員会を立ち上げ、事務職員を聴取したところ、新たな事案が判明した。同じ温浴施設で児童買春・ポルノ禁止法の違反容疑事案（盗撮による児童ポルノの製造）があった。被害者は機構外の未成年で、家族と示談が成立しており、送検・起訴には至っていないという。さらに昨年4月の段階で、同機構は事務職員に対し、後輩職員と接触をしないよう指導を行ったが、事務職員は応じず、後輩職員は精神的苦痛を訴えた。機構では「パワハラに類する行為があった」とみている。同機構は外部委員3人を含む懲戒審査委員会を開催し、今年6月14日までに山内機構長が「諭旨免職」とする内容の処分を決定した。この処分には、本人による退職届けの提出が条件だったが期日までに提出がなかったことから29日、「懲戒免職」として本人に通知した。山内機構長は「加害職員が行った一連の行為は、職員として、また、社会の一員としてあってはならないことです。被害者及び関係の皆さまに深くお詫び申し上げます。機構として、このことを厳粛に受け止め、改めてコンプライアンスの周知徹底を図るとともに、今後、このようなことが起こらないよう、再発防止に努めます」とのコメントを発表した。

総務省が26日公表した住民基本台帳に基づく人口動態及び世帯数調査によると、つくば市の2023年1月1日現在（2022年1月1日から12月31日まで1年間）の人口増加率は2.30％となり、市区部で全国1位となった。つくば市が1位になるのはデータが比較可能な1995年以降初めて。 2位は千葉県印西市の2.16％、3位は流山市の1.90％、4位は東京都豊島区の1.89％、5位は台東区の1.85％で、つくばエクスプレス（TX）沿線のつくば市、流山市、台東区の3市区が全国ベスト5のうちの3つを占めた。 つくば市統計・データ利活用推進室によると、同市の人口増加率は2016年以降、1.5％前後の増加と堅調に推移してきた。特に沿線の区画整理事業が完了し宅地分譲が本格化しているここ数年は増加率が全国トップ10に入っており、2020年（2019年1-12月）の人口増加率は1.64％で全国9位、21年（20年1-12月）は1.75％で4位、22年（21年1-12月）は1.96％で2位となり年々順位が上がっていた。 人口増の主な要因について同市は、子育て世帯がTX駅近辺に転入を続けていることのほか、特に新型コロナの影響で控えられていた国外からの外国人の転入が、2022年中に再び活性化したことによる一時的な影響も大きいと分析している。 五十嵐立青市長は「転入超過数が2年連続、一般市で全国最多となったことに加え、人口増加率も全国1位となったことは、つくば市が選ばれるまちとなっていることが数字で示されており意義がある」とし「ランキングに一喜一憂することなく、持続可能で包摂的な都市を市民と共につくる努力を続けていく」とのコメントを発表した。 同市の人口は、合併してつくば市が誕生した1987年は11万人だったが、TXが開通した2005年は19万人になり、08年には20万人を超過、22年6月に25万人を突破した。今年7月1日現在の人口は25万5152人となっている。

つくば市で今月から、障害者が遠隔地で操作する分身ロボットによる接客などの実証実験が始まった。コーヒーファクトリー「スタートアップカフェ」（同市吾妻）では飲食物の配膳や来店者との会話を、市立中央図書館（同所）では絵本の読み聞かせを、全国各地の障害者や筑波大学に在籍する障害のある学生がロボットを通して行う。同市は昨年度、筑波大学の実証調査に協力する形で、同様の調査を約3週間実施したが、今回は5カ月間にわたり、障害のある市民などの就労可能性を検証する。 ロボットはオリィ研究所（東京・日本橋）の開発による「OriHime（オリヒメ）」。遠隔操作によって人の「分身」として働く。今回の実証実験では、体調などの面から週に数時間しか就労できない障害者数人が1台の分身ロボットを交代で操作する。 きなこさんが自宅から操作している分身ロボット「OriHime」 障害者雇用促進法は、事業主に障害者を一定数以上雇用する義務を課しているが、その対象は週20時間以上働ける障害者となっており、より短時間しか働けない重度障害者は雇用実績に換算されない。市科学技術戦略課の大垣博文課長補佐は、「ロボット1台の稼働時間を労働者1名の労働時間に読み替えることで、短時間労働の障害者も雇用率に算定できないか検証したい」と話す。 様々な人と会話しながら働く

つくば市栗原の桜川沿いの広場に10日、市立栗原小学校（同市栗原）4年生児童59人が集まり、フナの稚魚40キロを放流した。桜川漁協（鈴木清次組合長）が種苗放流事業の一環として毎年行っている放流体験学習で、今年は同市内の栗原、栄、大曽根の3小学校と秀峰筑波義務教育学校を対象に各校40キロ、計160キロのフナの稚魚を放流する。 児童らはそれぞれのバケツに稚魚を入れて桜川に入ると、「冷たい」「気持ちいい」などと言いながら並び、鈴木組合長のかけ声に合わせて一斉に放流した。稚魚は群れになって泳いでいき、「かわいい」「元気だな」と声を上げながら見送るとしばらくフナを観察していた。 鈴木組合長は「フナは１匹だと小さく見える。川に入るとカワウやアメリカナマズ、ブラックバスなどたくさんの天敵がいるので群れになって泳いで大きく見せる。上から見ると黒い保護色になっており、下から見るとおなかは白いので空の色と同じに見える」とフナの生態や特徴について説明した。 また、「昔は川がプール代わり。今はプールがあるから幸せだよね。川にも遊びに来てほしいが、危険もあるので必ず大人と一緒に来てください。桜川にはたくさんごみがある。ごみを掃除し、下水も処理して水をきれいにしたい。逆水門（常陸川水門）を作ってからシジミが全くいなくなった。昔の桜川に戻したい」などと話した。児童らは真剣に聞き入っていた。 投網の技に児童ら歓声 放流体験の後は魚の漢字クイズが行われ、「鮒」や「鮎」「鯰」などの漢字のパネルが出されると、児童らは手を挙げて楽しそうに答えていた。クイズが終わると、新潟県出身で投網歴50年以上の組合員、佐藤孝男さん（73）が広場でしゃがむ児童らの頭上に投網を打ち、投網の技を見せた。網に捕まえられた児童らは歓声を上げていた。

広島市の高校生が描いた原爆の絵や写真パネルを展示し、戦争の悲惨さと核兵器根絶を訴える「原爆と人間展」が、8月4日から土浦駅前、ウララビル5階の県県南生涯学習センターで催される。 同展は市民団体「土浦平和の会」が主催する。展示する絵は、広島市の高校生が被爆体験者らの証言をもとに描きあげたもの。この取り組みは1997年から行われ、昨年までに182点の絵が完成し、広島平和記念資料館が保存している。同展ではそれらの中から広島市立基町高校美術部の生徒が制作した絵の複製画40点と写真パネル40点を展示する。 土浦での展示は2005年から始まった。2021年はコロナ禍の影響で中止し、今年で18回目の開催となる。 「土浦平和の会」事務局長の近藤輝男さん（82）は「描かれた絵は、いずれも写真にも増して原爆の非人道性をリアルに描写している。被爆体験者が高齢化する中、原爆の実相を後世にどう伝えていくかが課題となっているが、被爆体験者と高校生の共同制作は次世代と描く原爆の絵として高く評価されている」と話す。 広島に原爆が投下されて78年目となる会期中の6日には、県南生涯学習センター5階の講座室で、ドキュメンタリー映画「封印された原爆報告書」と「声をあげる高校生たち」を上映する。また、土浦市が毎年広島市に派遣している平和使節団の中学生が、体験を通じて感じたことを報告する。 「封印された原爆報告書」は米国立公文書館に所蔵されている原爆被害の実態を調べた報告書がどのようなものであったか、戦後日本が被爆にどう向き合って来たのかに迫った2010年制作の作品。「声を上げる高校生たち」は、核兵器禁止条約への参加を求めて核兵器廃絶の署名活動に取り組む高校生を記録した映画で、今年完成したばかり。

東アフリカのルワンダで義肢装具を製作し、紛争や病気で手足を失った人たちに無償提供するルダシングワ真美さん（60）と夫のガテラ・ルダシングワ・エマニュエルさん（68）による講演会が22日、つくば市吾妻、つくば市民ギャラリーで開かれる。障害者の自立生活支援に取り組む当事者団体「つくば自立生活センターほにゃら」（同市天久保、川島映利奈代表）が企画した。 2人がルワンダの首都キガリ市で活動を始めたのは1995年で、約100日間に80万人以上が命を奪われた「ルワンダ大虐殺」の翌年だった。96年にNGO「ムリンディ・ジャパン・ワンラブ・プロジェクト」を立ち上げ、97年から義肢装具の製作を開始し、これまでに延べ1万2000人以上に無償提供してきた。 危機からの再出発 「窮地からは脱して再オープンしました。今は日常に戻り、義足作りをしています」と、真美さんが現在の状況を語る。 2020年2月、夫妻の活動拠点であるキガリ市にある「ワンラブ・ランド」が突如、ショベルカーで壊された。そこには義肢装具の工房とともに、活動資金を捻出するために建てたゲストハウスやレストランがあり、地元の人たちも数多く働いていた。近年、度々洪水の被害に遭っていたことから、政府は一帯の住民に対して「また大雨が降る、今すぐこの場所を出るように」と、立ち退きを迫っていた。「すぐに移動はできない」と断るも、翌日には重機が押し寄せ家屋は取り壊された。 多くの時間と労力をかけて築いた施設が、目の前で壊されていく。あまりの衝撃に、「自分たちの活動に意味があるのか、本当に必要とされているのだろうか」と葛藤した。しかし「ルワンダで私たちにできることは他にない。これをやるしかない」と思い至った。

女性職員など多様な人材の活躍を推進しようと、筑波銀行（本店・土浦市）は14日、行内に、生田雅彦頭取をプロジェクトリーダーとする「ダイバーシティ（多様性）推進プロジェクトチーム（PT）」を発足させた。 女性職員のキャリア支援や仕事と家庭の両立支援のほか、シニアや障害者の活躍推進、外国人の登用などについてメンバーが意見を出し合い、業務に反映させたり、内外に発信などする。 同行は第5次中期経営計画（2022年4月-25年3月）で、25年3月末までに女性管理職比率20％以上、男性の育児休暇取得率100％ーなどを掲げており、PTでの協議を通して数値目標の達成や企業風土の醸成に取り組む。 今年3月末時点の数値目標の達成率は女性管理職が18％、男性の育休取得率は93％。すでにフレックスタイム制度や短時間勤務制度、在宅勤務制度など多様な働き方を導入したり、女性対象のキャリアアップやマネジメント研修などを実施しているという。 PTは生田頭取と、勤続11年から37年目の係長から支店長までの女性職員11人で構成する。3カ月に1回会合を開いて意見を出し合い、取締役会にも毎年、報告する。 同行は2014年8月にすでに「女性の活躍推進PT」を設立し、当時のメンバ―から出された意見を元に、育児休暇取得中の女性職員同士が情報交換したり、職場復帰に向けて準備や相談をする場を設けるなど、育児休業を取得しやすくする環境を整えてきた。

物質・材料研究機構（本部・つくば市千現）は16日、機構の室長職にあった元職員（死亡により退職）が、2015年度から21年度までの7年間、計69回にわたって架空の業者に不正発注を繰り返し、約2700万円を私的に受け取っていたことが分かったとして、元職員を懲戒解雇相当と認定したなどと発表した。 発表によると元職員は、実態のない架空の個人事業主を機構の取引業者として登録し、役務などを繰り返し発注したとされる。実際には、元職員が自ら役務などを行い、納品していた。調達部門の承認手続きが必要ない50万円未満の少額契約や、競争性が無く入札に適さない調達や謝金などが対象の経費申請という手法で、発注を装っていた。 昨年12月、同機構に「元職員が架空業者に発注している疑いがある」などの情報提供があり、発覚した。機構は内部調査を進め、不正を認定したとしている。 同機構は、元職員に対し退職金を全額不支給とする処分を実施したほか、管理監督責任として元職員の当時の上司を厳重注意処分とした。併せて元職員の不正行為で生じた損害額について返還請求を行うとしている。 元職員の年齢、性別、死因、死亡年などは、個人の特定につながるなどから非公表という。 再発防止策として同機構は、少額契約の役務についても受注業者に対し、業務完了時に詳細な作業内容報告書の提出を義務付けたり、個人事業主の新規登録にあたっては事業実態の確認を徹底したり、同一業者に繰り返し発注を行う職員などにヒヤリングやモニタリングを実施などするとしている。