竹林亭日乗 -検索結果

【コラム・片岡英明】茨城県の3月議会で星田県議（つくば市区）が「TX沿線開発と今後のまちづくり」について質問。大井川知事から、TX開通後東京圏から多くの子育て世代が移住し、沿線の人口が8万4000人も増え、今後も増加が見込まれる沿線3市（守谷市、つくばみらい市、つくば市）を一体として魅力あるまちづくりを進めたい―といった趣旨の答弁があった。 TX沿線3市の現状、特に教育環境はどうなっているのだろうか？ 先につくば市と守谷市の県立高への進学や通学状況を取り上げたが（23年10月10日付、24年1月12日付）、今回はつくばみらい市も含めた3市の県立高について考えたい。 県立高環境、常磐線＞TX 2023年度入試時のつくばみらい市の市立中卒業者は442人。県立高への進学者は、伊奈高79、水海道一高48、守谷高36、藤代紫水高23、藤代高22、取手一高21、竹園高15、水海道二高14、牛久栄進高10、つくばサイエンス高9、竜ケ崎一高8、取手二高8―と、分散している。 人口が増えている同市にとって、通学手段や定員を含む県立高問題は市の将来に関わる重要テーマと言える。そこで、TX沿線3市の市内県立高への入学状況を見ると、以下のようになっている。 　　　　　市立中卒業数　市内県立高入学　 割合▽つくば　　　　2183　　　318　　　　14.6％▽守谷　　　　　 642　　　 69　　　　 10.7％▽つくばみらい　 442　　　 79　　　　 17.9％▽合計　　　　　3267　　　466　　　　14.3% 3市とも市内入学は1割台にとどまっている。この数字は常磐線沿線の土浦38.4％、牛久24.0％、取手39.4％に比べると大幅に低い。そこで、TX3市を一体とした県立高入学割合を見ると、以下のようになっている。 　　　　　　　　生徒　3市県立高入学　割合▽つくば　　　　2183　　　413　　　18.9％▽守谷　 　　　　642 　　　164　　　25.5％▽つくばみらい　 442 　　　139　　　31.4％▽合計　　　　　3267　　　716　　　21.9％ 常磐線沿線3市を一体として計算した割合は、土浦45.2％、牛久54.4％、取手44.6％、3市合計で47.8％。TX沿線3市合計で21.1％だから、常磐線沿線3市の半分以下という圏内入学率である。 沿線の県立高充実＝沿線発展 TX沿線、常磐線沿線のいずれに住むかで県立高校進学条件に大きな違いがある。そのため、TX沿線の中学生には高校選択・通学に大きな負荷がかかっている。今後もTX沿線の人口・子ども増が見込まれることから、このまま放っておくと一層悪化する。 県は、県立高校の定員不足がTX沿線発展のボトルネックになっている事実を見てほしい。その上で、TX沿線・つくばエリアの中学生に県平均水準の県立高枠を確保してほしい。県立高の入学枠を広げることが、TX沿線の発展、ひいては県の発展につながると考える。 3月議会での知事の答弁を聞き、知事も多くの地域住民の願いと同じ方向性を持っていることが分かった。ここにTX沿線3市の中学生の希望を認めた。そして、つくばの高校新設問題の外堀は埋まったと感じた。知事答弁の延長線には、TX沿線への県立高新設があると思うからだ。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

【コラム・片岡英明】県立高校入試が2月28日にあり、発表は3月12日である。今年は、土浦一高が4学級に募集減、牛久栄進高が1学級増、筑波高が進学コースを設置―などがあり、注目している。 報道によると、土浦一高は募集160人に対して受験が208人で、倍率が1.3倍と高くなった。昨年は募集240人に対して受験283人と1.18倍だったので、倍率は上がった。しかし、受験者は昨年より75人減っている。今回はこの受験者減について考えたい。 土浦一高に附属中学が設置される前の2020年は、320人の募集に対し受験したのは417人だから、今年の受験者は20年の半分である。募集が半分だから受験者減は当然で、その分、競合校の受験が増えたとの見方もある。 そこで、昨年のつくば市在住生徒の県立高進学数を見ると、多い順に、竹園高200人、牛久栄進高129人、土浦二高113人、土浦一高88人だった。ちなみに、この6年間のこれら4校への総志願者数は以下の通りだ。 ＜定員＞▽2020年まで: 4校とも定員320人　　　　　　　　　　 合計1280人▽2021年：土浦一が中学設置で1学級減280人　　　　　 合計1240人▽2022年・23年：土浦一がさらに1学級減240人　　　　合計1200人▽2024年：土浦一が2学級減160人、牛久栄進が40人増　合計1160人 最近4年で、つくばからの進学者の多い県立4校の定員が120人削減されたことになる。これら定員削減に伴って総受験者数も減少している。 ＜4校の総受験者数＞▽2019年：募集1280人　受験者1653人　倍率1.29倍▽2020年：　  1280人　　　　1671人　　　1.31倍▽2021年： 　 1240人　　　　1512人　　　1.22倍▽2022年：  　1200人　　　　1549人　　　1.29倍▽2023年：  　1200人　　　　1496人　　　1.25倍▽2024年：  　1160人　　　　1483人　　　1.28倍 4校の平均倍率は毎年1.2～1.3倍とほぼ一定で、人気校といえる。そういった高校の定員削減によって、受験者が1600人台から1400人台に減少していることがわかる。 志願先変更数からのメッセージ この受験減から、高倍率の人気校を避けざるをえない受験生の苦労を読み取ってほしい。それは、いったん出願した後の志願先変更にも表れている。 今年の4校の当初志願者数と志願先変更後の差は、竹園16人減、牛久栄進2人減、土浦二12人減（昨年1人）、土浦一14人減（昨年8人）である。 竹園は320人募集に、昨年の395人から40人増加し435人、志願先変更で16人減の419人。牛久栄進は募集が320人から360人に増加したが、受験者が449人から440人に減少。志願先変更では2名減の438人と倍率が低下し、定員増の効果が出ている。 一方、土浦一は募集が240人から160人に削減され、受験者が283人から222人と61名減少。志願先変更でさらに14名減の208人となった。土浦二は320人募集に昨年369人から430人と61人増加したが、志願先変更で12名減少し、418人。土浦一・土浦二の志願先変更数の多さから受験生の声を読み取りたい。 定員削減のために発生した高倍率を避ける動きが竹園・土浦二・土浦一で生まれ、結果として志願先変更で4校の受験者は44人減少した。土浦一には、門を狭めずに地域の伝統校として多くの受験者が集まる魅力ある学校になってほしい。 県には、人気校の定員削減が、全体として今回取り上げた4校の総受験者数の減少につながっていることを理解してほしい。また、受験生がいったん志願した高校を変更するときの心情を受けとめてほしい。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

【コラム・片岡英明】1月6日の県立中入試で、定員920人に2393人が応募した。これは2023年度の県内小学6年生2万3442人の10.2％になり、10人に1人が県立中を受験したことになる。今まで受験といえば高校入試だったが、最近は小学生の中学受験が増えている。 学ぶ力をつけるのは、生徒も含め私たちの一生のテーマであり、学びたいときがスタートだ。しかし、中学受験について保護者の話を聞くと、どうしても塾が話題になる。そういった一方向の流れに疑問を感じながら、中学受験を意識した生徒の学びも応援する、一生モノの「学びの大河」を提起できないかと悩んでいる。 中学入試も貫く「読む力」 県立中試験は、①長い問題文を読む力、②複数の図表から設問と関係する部分を柔らかく読む力、③問い－意見－理由－説明の記述を意識した設問の意図を読む力―を重視している。 2024年の適性検査1は全13ページで算数と理科。問題数は29問、回答時間は45分で、90秒で1問を解く必要がある。算数の問題1は本文13行と図の次にあり、短時間で「問いは何か」「どう解くか」の2 ステップで読み解く必要がある。 長文化が指摘される共通テストも、県立中の問題でも、長い文章を正確に速く読むには、文章の型を学び、先を予想する力が要となる。それには、教科書・新聞・本などを主体的に読むための基本となる「3つの読み」が有効である。 情報読み、読解、対話読み 1.情報読み＝何が書いてあるか？ 文章をキーワードや段落を意識して必要な情報を効率的に探す。設問と関係がある文を探すのもこれだ。 県立中入試のように図表が多い問題は、マンガを読むように、株のディーラーように、こだわりのない緩い目の「並行読み」で対処する。でも、情報読みばかりでは当然疲れる。 2.読解＝著者はなぜ書いたか？ 情報読みで「あれっ」と立ち止まり、新聞の切り抜きをノートに貼る。そのときに、主体的な読解と学びの蓄積が始まる。効率や速さからwhyへの深化だ。 なぜ、この問題を出したか？ その意図を考えると、情報読みが読解となる。問題作成者の意図を読み取る学習は、設問と関係する文を探す（正解に接近する）速さを上げ、正解率が高まる。試験で効率的に解答するにも、ゆっくりwhyと考える読解の学習段階が重要だ。 3.対話読み＝「そうか？」と著者に問う。切り抜いた新聞記事をノートに貼ると、意見を書きたくなる。著者と自分との対話である。 小論ならば著者の結論や根拠に、物語では山場で主人公が行動で示した著者の思いについて、あれこれ耕す。対話読みとは、言葉がどんな場面で発せられたかを読み解き、自分の意見を著者にぶつけることだ。これを行って、初めて自分の読みが完結する。 読みから記述へ、始まりは読み 読みは、著者がどう書いたか、つまり「表現の工夫」に至る。そこから、読みが記述につながる。そして、記述は話すことに、話すことが聞くことにも広がっていく。始まりは読みである。 学びや中学受験を意識したら、以上の3つの読みを参考に、一生モノの「学びの大河」となる読む力をつけてほしい。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

【コラム・片岡英明】1月6日に県立中学入試、1月9日には私立高校の推薦入試が始まった。今年も、受験生と保護者・教職員を応援する立場で、高校入試問題を考えたい。 進学志向が強い守谷市民 前回コラム（23年12月12日付）では、TX沿線から水海道一高への入学者が増え、地元常総市からの入学者が減っていることを紹介した。具体的には、2023年の水海道一高への入学者が常総市37人、守谷市78人だったことから、つくばエリアとTX沿線の県立高整備の必要性を指摘した。 23年の守谷市内中学卒業生642人の進学先は、水海道一高78、守谷高校69、伊奈高校55、竹園高校40、藤代高校35、取手一高30、牛久栄進高24、下妻一高19、竜ケ崎一高16、取手二高14、水海道二高13、土浦一高7ーとなっており、進学先が幅広いことが分かる。 市内守谷高への進学者は11％にとどまっており、県立高不足のために市内県立高入学が15％のつくば市よりも低い。 守谷の中学生の進学状況を見ると、常総線、TX、常磐線などを利用し、各方面の県立高を受験している。受験生、保護者、教師にとっては、対象地域が広く、学校数は多いことから、受験先選定の苦労が多いと推測される。受験県立高の偏差値分布は複雑に重なり合っており、「〇高に届かないから、〇高にするか」といった目標定めが大変そうだ。 こういった受験の不安を解消するには、TX沿線に県立高を新設して、選択肢を増やすとともに、受験高校を安心して選べる高校ランキングの「一本の太い筋」が必要である。 守谷高に進学コース2学級増設を ところで、TX沿線の県立高問題を取り上げると、この地域は千葉や東京への視線が熱く、茨城は意識してないとの批判を受ける。そうだろうか？ 守谷の中学生の県内県立高への進学率は65％で、残りは私学や県外に進学している。これは、同じつくばエリアの常総市（74％）、つくばみらい市（72％）よりは低いが、つくば市（58％）、土浦市（61％）、取手市（64％）、牛久市（64％）より高い。 つまり、守谷の中学生は、TXを利用し千葉や都内への進学も考えるが、全体としては県内県立高への期待が高いことがわかる。そうなると、TX沿線の県立高への期待と現在の高校不足のズレが問題になる。そこで、TX沿線の魅力をさらに向上させ、県の発展にもつながる提案を3つ示したい。 1.TX沿線に県立高を新設して入学枠を増やし、上位校から中堅校までの流れを太くする。 2.守谷の高い進学志向を踏まえ、守谷高（現在6学級）に2学級の進学コースを増設する。 3.県と守谷市が協力して、守谷高の通学利便性を高める。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

【コラム・片岡英明】私は霞ケ浦高校で卒業生を10回送り出したが、常総市に住む6回目の卒業生からもらった年賀状に、子どもが中学受験で苦労していると書かれていたので、先日、常総市の受験事情を聞いた。 常総市は人口6万人弱。市内には、水海道一高という伝統校も含め、県立高校が3校ある。つくば市は人口25万人なのにたった3校なので、常総市の中学生の県立高受験環境は恵まれていると思っていたが、どうも違うようだ。そこで、今回はつくばエリア内の常総市の県立高入試を考えたい。 地元の水海道一高入学は37人 2023年春の常総市の中学卒業生は521人。県立高の定員は、水海道一高6学級、水海道二高6学級、石下紫峰高4学級―合計16学級で640人。常総は卒業生より県立高入学枠が大きい市といえる。 では、なぜ常総の受験生が苦労しているのか？ その指標として水海道一高への入学数を見ると、2023年入試で常総市から水海道一高に入学した生徒は37人と少ない。 市別の入学者を調べると、①守谷78人、②つくばみらい48人、③常総37人、④坂東30人、⑤つくば29人―である。生徒が増えているTX沿線からの入学が多く、地元中学生が水海道一高への入学に苦戦している。 試験で合否を決めるので、成績上位者が入るのは当然。また、上位者に遠くからでも入学してほしいとの意見もあるが、「地域の伝統校」とは何だろう？ 伝統校には、〇〇大学何名合格だけでなく、大卒後の豊かな社会人を視野に入れ、「ノブレス・オブリージユ」をめざす面がある。ともに学び、青春し、進路で花を咲かせる―学習のノウハウもある。さらに、卒業生のネットワークが地元の産業や文化をしっかり支える。 高校はある意味、「港」である。出港し、地元の卒業生は港に戻ってくる。それが地域になくてはならない伝統校の価値をさらに高める。 中高一貫でますます狭き門に 水海道一高に注目して、常総市の中学生の進学先を並べてみる。 ▽21年入試：①水海道二98、②石下紫峰78、③水海道一52（7学級） ▽22年入試：①水海道二99、②石下紫峰69、③守谷56、④水海道一49（6学級） ▽23年入試：①水海道二84、②石下紫峰71、③守谷41、④下妻二38、⑤水海道一37 21年は市内3校が上位を占めたが、22年は水海道一が4位、23年は5位となった。常総の中学生が市外の県立高にかなり入学している。水海道一は付属中設置に伴い、22年から7学級募集が6学級、25年からは5学級となる。地元中学生の水海道一高への入学はますます困難になる。 付属中に入って高校に進級する生徒もいるので、高校の減少分は相殺されるという意見がある。しかし、常総から付属中に入学した生徒は少なく、22年の付属中1期生は4名であった。 つくばエリア内の常総の高校入試でも、TX沿線の県立高校不足のため、このような激震が起きている。つくばエリア全体の小中学生にとって、県立高新設が焦眉の課題であることを示している。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

【コラム・片岡英明】牛久栄進高の募集が来年から1学級増えるという、県教育庁のうれしい発表が7月にあった。一方、2020年まで8学級だった土浦一高の募集は、21年に7学級、22年、23年には6学級になり、来年は4学級に減らされることに心を痛めている。 教育庁は11月2日、土浦一高の来年の募集について、付属中からの進級2学級、高校4学級になると発表した。結局、私たちの高校学級削減停止の要望は届かず、土浦とつくばを中心とした県南の高校受験生は大きな苦労を抱えることになる。 そんな中、土浦一高の募集削減の影響を小さくとらえ、「付属中に入る生徒もいるので影響は少ないのではないか」といった疑問に聞くことがある。そこで今回は、高校受験を正確に論じるために、生徒の増減を、県立・私立の中高一貫や県立付属中の生徒を除いた、高校入試の当事者数で考えてみたい。いわば「真水」の分析だ。 中卒者が増えているのに募集削減 先の疑問に応えるため、つくば市の並木中等学校と茗渓学園中学校を除いた「市立中学卒業数」で、土浦一高の高校削減問題を考えてみたい。 23年入試では、つくば市立中学卒業者が入学した県立高校は、多い順に竹園高200人、牛久栄進高129人、土浦二高113人、土浦一高88人で、これらトップ4校の入学者数は530人。これは、つくば市立中学卒業数2183人の24.3％、茨城の県立高入学1265人の41.9％である。 トップ4校の募集学級数とつくば市立中学卒業数の推移を見ると、以下のようになる。 ▽20年：4校とも8学級、つくば市立中卒業生1928人（32学級） ▽21年：土浦一高7学級、　　　　　　　同　1954人（31学級） ▽22年：土浦一高6学級、　     　　　 　同　2065人（30学級） ▽23年：土浦一高6学級、　　　　      　同　2183人（30学級） ▽24年：牛久栄進9、土浦一高4学級    　同  2175人（29学級） 20年入試は4校とも8学級で32学級だったが、県の「付属中を設置しても総学級数は増やさない」との方針で、土浦一高の募集枠は減っている。24年入試では20年と比べ卒業数は247人増えるが、受験者の多いトップ校の募集は3学級減となる。 付属中設置と並行して、つくば市の高校受験生が減少しているなら、土浦一高の募集削減の影響は小さいが、実態は逆で、生徒増の中での募集削減になる。 生徒増に対応する募集学級増を 県の高校改革プランでは生徒の3分の2を県立高が担うとしているので、つくば市の増加数247人の3分の2に当たる164人分、つまり県立高4学級増が必要となる。そのうちトップ4校が県立入学全体の41.9％を占めるから、生徒増に伴い、トップ4校にはその41.9％の69人、最低1学級増が必要となる。 これは、20年の土浦一高8学級時代の水準を回復するには、24年時点のトップ4校で4学級増が必要であることを意味する。 以上、土浦一高の4学級削減への対策を考えてきたが、つくばエリアの県立高校不足と生徒増の中で、土浦一高の一層の定員削減は受験生にとって「泣き面にハチ」である。入学者の多いトップ4校を中心に、緊急に募集学級増ができないものだろうか。 11月の土浦一高の定員削減発表で、9月のコラムで書いたトップ4校の10学級体制の必要性がさらに高まったと思う。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

【コラム・片岡英明】7月26日、茨城県の教育長は牛久栄進高校の1学級増と筑波高校の進学コース設置を発表し、つくばエリアの高校問題が動き始めた。このとき県が示した中学卒業数推計（2023年）では、水戸2490人、つくば2577人―となっており、両市の高校受験生数が逆転した。 逆転は「時間の問題」と言われてきたが、2023年は高校入試を考える上で大きな節目といえる。これを機に県の姿勢を問い、県への要望を考えてみたい。 今年3月の県議会で教育長は、星田弘司県議（つくば市区）の質問に、①生徒は市内及びエリア内外の県立・私立高など多様な選択肢から進学先を選んでいる、②エリア内の高校数は水戸もつくばも同程度である、③県立と私立の割合も両市とも6割と3割と同程度である―とし、そのため水戸とつくばの高校進学状況に大きな違いはないと答弁した。 この発言には驚いたが、私たちの要望は、つくばエリアの子どもたちの高校入試環境の改善にある。その中で、①県の県立高不足算定は県平均を基準に行っている、②歴史や交通利便性などの違う水戸とつくばを対立的に捉えた比較はなじまない―と考えてきた。 しかし、県の水戸とつくばの状況が同じという答弁があったので、以下、両市の比較を行ってみる。 つくばの入学枠は水戸の3分の１ 水戸とつくばの中3生は約2500人で、水戸は全日制県立高校が7校（水戸一高、同二高、同三高、緑岡高、桜ノ牧高、水戸商、水戸工）、2023年の高校募集は52学級、2070人。一方、つくばは3校（竹園高、筑波高、つくばサイエンス高）、募集は17学級、680人である。 つくばの入学枠は水戸の32.8％で、3分の１以下である。両市の歴史や通学条件が違うのは確かだが、それでも、同じ中3生の県立高受験枠がこれほど違ってよいのだろうか。 水戸エリアの県立高校では、市内7校と、水戸農高、笠間高、茨城東高の10校。募集枠は68学級、2690人。一方、つくばエリアは、市内3校と、石下紫峰高、水海道一高、同二高、守谷高、伊奈高、牛久栄進高の9校。募集枠は53学級、2120人。学校数の差は1でも、つくばエリアは水戸エリアよりも15学級、570人少ない。 2023年の中3生は水戸エリアが3506人、つくばエリアが4229人。つくばエリアが723人多い。そのため2023年度入試の全日制県立高の県平均収容率は68.4％だが、水戸エリアの収容率は76.7％、つくばエリアは50.1％である。 水戸は県平均を上回り、つくばは県平均に届かない。つくばエリアを県平均レベルにする必要学級は72学級であり、現時点で19学級不足。また、水戸エリアに合わせるための必要学級は81学級で、現時点で28学級不足となる。 教育長は、水戸とつくばの共通性を強調したが、両市およびエリアの高校入試の状況は大きく違っている。 早急に県平均水準の県立高校枠を 私たちは水戸市・水戸エリア水準の募集枠を求めているわけではない。つくばエリアの小中学生のために、県平均水準までに入学枠の改善を検討して、11月の2024年県立高募集定員発表の場で、受験生に希望を与えてほしい。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

【コラム・片岡英明】前回のコラム（8月10日付）で、来年度は牛久栄進高の1学級増でも、土浦一高の高校生募集が6→4の2学級減では、高校入試は逆に厳しくなる―と書いた。今回はこの解消策を考えたい。 つくばの市立中学卒業生2183人（今年）のうち、市内の竹園高には200人入っているが、牛久栄進高129人、土浦二高113人、土浦一高88人と、市外の県立高へ流出している。一方、土浦の卒業生1095人の入学先は、土浦湖北高120人、土浦三高97人、土浦二高86人、土浦工業高81人、石岡一高50人、土浦一高37人、石岡二高36人である。 土浦一高は6学級に対して、土浦37人（15.4％）、つくば88人（36.7％）。土浦二高は8学級に対して、土浦86人（26.9％）、つくば113人（35.3％）。つくばから土浦の伝統校への流入が増え、土浦の生徒の地元伝統高への入学が抑えられ、石岡地区に流れているようだ。 こういった状態で、2024年土浦一高の高校募集を2学級減らしてよいのだろうか？ 土浦一高の学級減の影響は、多くの受験生と学校に波及する。このままでは、つくばと土浦の受験生の悩みはさらに深くなるのではないか。 募集数は1987年比65％減 町村合併でつくば市が誕生した1987年、市内には全日制県立高が6校41学級（募集1927人）あった。その後、1989年をピークに第2次ベビーブーム世代が去り、子ども減が起きたが、つくば市の場合は2005年（TX開通年）を底に中学3年生は増加に転じた。 ところが2008年以降、県は市内の全日制高を減らし、現在は3校17学級（募集680人）。募集削減率は65％にもなる。つくば市内の県立高校不足問題の構造的原因はここにある。つくば市の現在の小学1年生は1989年の中学3年生のピーク2574人を越え、2686人（2023年）で、早急な対策が必要だ。 つくばエリアの人口・子ども増は県の発展にもプラスである。この地域の小中学生のために、県の平均的水準まで全日制県立高の入学枠を増やしてほしい。そのためには、現時点で15学級増、2030年までにさらに10学級増が必要と考える。 10学級体制へのシナリオ 学級増の具体策については、以下のような年次シナリオを提案したい。 ▼2024年：牛久栄進高1学級増に加え、土浦一高の2学級削減を止めて、6学級維持。 ▼2025年：牛久栄進高を9学級→10学級に。竹園高を8学級→10学級に。 ▼2026年：土浦二高を8学級→10学級に。土浦一高を付属中からの2学級に加え、高校入学を6学級→8学級に戻す。 つまり、4県立高校を10学級体制にし、高校入学枠を計8学級増やしてはどうか。並行して、県とつくば市が共同で2030年までのエリアの生徒数を正確に推計し、現時点の必要学級数と今後の必要学級数を算出する。 その上で、算出した必要学級数が既存の全日制県立高の学級増で賄えるのか、それとも学級増の一つの形態としての高校新設も必要なのか―を見極めてはどうか。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表） ＜ご参考＞8月30日、電子書籍「若手教師の勘ドコロ―基礎力を磨く授業づくり・HRづくり、教えます」（22世紀アート社）を出版しました。アマゾンkindle版をご覧ください。

【コラム・片岡英明】茨城県の森作宜民教育長は7月26日、2024年度から、牛久栄進高校を1学級増の9学級にし、筑波高校が募集する3学級の中に国・数・英を強化した「進学アドバンストコース」1学級設置する―と発表した。 私たちの会の最初の要望書（2年前）への回答が「学級増は困難」だったことを考えると、来年度の学級増と進学コース設置は小さいが大きな一歩である。県教育庁の担当者をはじめ市議・県議など多くの方々に感謝する。 筑波高を訪れ、定員には満たないものの「つくばね学」を学び、大学進学希望者がいるのに、教員が少ないために十分な指導や指導ができないとの話を聞き、進学指導の充実を県にお願いしてきた。これからも同校を見守り、応援していきたい。 ただ、現在の受験事情を見ると、まだまだ課題が残る。私たちの計算では、「つくばエリア」の県立高校は、県平均よりも現時点で15学級不足し、2030年までを展望すると、さらに10学級不足する。そこで今年4月には、毎年2～4学級の学級増か、学級増の一形態として高校新設を要望したが、牛久栄進が2学級増でなく1学級増にととどまった。 県には「学級増には既存教室で対応し、新校舎は建てない」という縛りがあるようだ。その条件を付けると「つくばエリア」には牛久栄進の次に学級増ができる高校はないから、中学生のために、この縛りを解いて「校舎を建て学級を増やすこと」をお願いしたい。 土浦一高では来年度、付属中の１期生が高校に入る。それに伴い、元々8学級で現在6学級の高校の募集が、来春には4学級になる。「付属中をつくっても総学級数は維持する」との縛りがあるからだ。そのため、来年度、牛久栄進が1学級増えても、土浦一が2学級減り、地域全体の高校入試は厳しくなる。付属中の分を高校で減らすのには疑問がある。 公募校長に求められる高い倫理観 県は7月31日、教員免許不問の民間人を含む校長を採用するため、7名を新規に公募することを発表した。公募校長（来年校長予定の副校長を含む）は現在8名（水戸一高、土浦一高、龍ケ崎一高、下妻一高、水海道一高、鉾田一高、勝田中等、つくばサイエンス高）いるが、日立一高、太田一高、鹿島高、下館一高、並木中等、古河中等、IT未来高に配置するためだ。 高校問題の学習会を開くと、魅力のある高校への期待とともに、民間出身の公募校長に対する疑問の声を多く聞く。県には「民間校長なら県立高校の改革が進む」という固定観念があるのだろうか。 生徒＝人間を指導する学校と利益を追求する民間企業では、組織運営の形が異なる。県の学校改革も、校長への信頼があってこそできるものだ。新たな選考要項には、「求める人物像」に「高い倫理観」が加わったようだが、公募採用校長の不祥事が報道され、選考の視点に問題があることに気づいたようだ。 この際、新規の校長公募をいったん立ち止まり、現8校長の学校運営状況を検証してみてはどうだろうか。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

【コラム・片岡英明】昨年11月の茨城県議会で、県の森作宜民教育長は「中学生の進路選択に影響がないよう学級増の計画を示す」と答弁し、中学生徒に期待を持たせた。そして3月の県議会で、星田弘司県議がその計画を示すように求めた。 すると教育長は、つくば市の中学生がエリア内外の県立高校のほか、「私立学校などを含めた多様な選択肢の中から学校を選んで通学している」と、県立高学級増の計画を示さず、足踏みの答弁をした。 生徒の声に応え、つくばエリア県立高の入学枠を県平均水準まで引き上げる決断を示す場面なのに、後ろ向きであった。まるで、①定員割れの県立高に行って②交通費がかかるエリア外の高校も考えて③授業料は高いが私学もある―と聞こえる。 県が焦点をずらしているので、私たちの学習も、県立高の魅力アップ、通学やスクールバス問題、さらに私学の学費問題へと広がった。そこで、今回は私学の学費補助について考える。 私立高への学費補助の現状 私学振興助成法が1975年に成立し、私学への経常費助成が始まった。主な私学助成は、①学校運営のための経常費助成②生徒への授業料補助③生徒への入学金補助―の3つから成る。 ＜経常費助成＞ 茨城の2023年度の経常費助成（私立高校生1人当たり）は、国からの35万4027円に県の2万3505円を加えて、37万7532円である。 公立高校は生徒1人当たり約120万円の経費がかかると言う。その運営経費と私学経常費助成の差が保護者負担となり、私学の高学費を生んでいる。 昨年の茨城の私立高校初年度納入金は平均81万9691円である（内訳：授業料38万4875円、入学金18万3958円、施設費25万0858円＝文科省学校基本調査）。 ＜授業料補助＞ 国は2010年度からの年収910万円未満の世帯に11万8000円支給することを始めた。さらに2020年度から、私立高校生に対する就学支援策を拡充させ、授業料部分について、年収590万円未満世帯には39万6000円の学費補助を開始した。 ＜入学金補助＞ 国と連動して各県も入学金補助を始め、茨城の場合は2017年度から年収350万円未満の世帯には9万6000円、同590万円未満の世帯には4万8000円の入学金補助を開始した。 私学もあると言うなら「崖」の解消を 国の授業料補助が年収590万円を境に低下することから、「590万円の崖」が発生、保護者負担が急増する。そのため各県は国の支援策充実に合わせ、それまで独自に行っていた授業料助成の仕組みを変え、年収基準緩和、補助額アップなどにより、崖の解消に努めた。 関東都県を見ると（独自加算分は県内在住のみ）、▽東京：年収910万まで46万9000円、▽埼玉：同500万まで59万6000円、同700万まで38万7000円、▽千葉：同590万まで52万2000円、同800万まで24万1000円、▽神奈川：同590万まで45万6000円、同700万まで19万3000円、▽群馬：同590～910万まで16万5120円。 茨城は、それまでの県独自の加算を都・他県のように授業料補助アップに切り替えず、県加算をやめた。そのため、私学の授業料補助は国の就学支援のみとなり、都・他県と比べ「590万の崖」は急になった。 高校進学前の中学生に「私学もある」と言うのなら、県は「590万の崖」を全力で解消してほしい。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）