金曜日, 4月 24, 2026
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山中たい子氏第一声 全文文字起こし 県議補選つくば市区

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お集まりいただいた皆さん、そして駅ご利用の皆さん、こんにちは。

県会議員補欠選挙に立候補いたしました、私、山中たい子でございます。

9月7日の投票は知事選挙と一緒になります。知事選挙では田中重博さんを日本共産党として推薦をしております。ぜひ私と、そして田中重博さんを何としても押し上げてください。まず初めにお願いを申し上げます。

選挙は自民党候補との一騎打ちとなっております。前回失った議席を取り戻すとともに、先ほど江尻県議がお話しいただいたように、県議会での日本共産党の複数議席を何としても回復させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

参議院選挙では裏金問題に反省のない政権与党が過半数割れとなりました。自民党政治に、明確にノーの審判が下されたわけです。そういう下で今回の選挙が戦われております。

知事選挙は自民党が応援する大井川知事、そして、私たち日本共産党を含む多くの政党、団体、個人の皆さんが応援する「いのち輝くいばらきの会」の田中重博さんとの事実上の一騎打ちとなっております。皆さんどちらを選べば私たちの暮らしの願いが届くのか、これはもう言うまでもありません。

田中重博さんは茨城大学で教べんを取られた、地方自治、そして地方財政の専門家です。人権と民主主義、地方自治、憲法を何より大事にして、人権や差別を、人権を守り、差別を許さない、一人一人の、人権、生き方を支えようと、それが田中重博さんです。

無駄な大型開発を止めて、税金の使い方を抜本的に見直していく、こう約束をしています。皆さん、これだけ聞けば、田中重博さんが願います、私は、強く強く田中重博さんを応援しています。どうぞよろしくお願いを申し上げます。田中さんを何としても知事に押し上げていただきたいと思います。

大井川知事は、皆さん、常陸那珂港建設や霞ケ浦導水事業、那珂川と霞ケ浦を43キロ地下トンネルで結んで水をやりとりする、こういう無駄な大型開発事業、莫大な予算をつぎ込んでおります。そしてさらにグローバルな大企業、この茨城に、これまでの2倍の100億円もの補助を市場重視のために予算化しております。そして皆さん、パワハラ、独断専行、トップダウンのワンマン県政です。職員の声も聞かない。皆さん、自民党の議席に、3分の2を持つ県議会に支えられている。本当に無茶振りがひどすぎます。

皆さん、こういう大井川知事、盛んに継続、継続と言っています。私はもう、継続はノーと、そして、田中重博さん、子どもたちの未来と私たちの明日を託したいと、そのためにも田中重博さんを知事に、そして私、山中たい子を県議会へと押し上げてください。どうぞよろしくお願いいたします。

皆さん、この間、大井川知事は、大規模な公共事業に税金を使う一方で、福祉や医療、全国最低クラス。この間、私、どこに行ってもお話するのが保健所問題。それは最近またコロナが増えてきているからです。この感染症対策になるのが保健所。選択と集中の名で、コロナの直前でしたけれども、12カ所から9カ所に減らす。こういうことが行われました。保健師さんの数38番目。看護師さんの数43番目。暮らしと関わる様々な指標が全国最低クラスという状況になっています。皆さんこれらを飛躍的に改善させるためには知事を変える。そして同時に、この田中知事の下で働く県議を増やすということではないでしょうか。

皆さん、私は4期16年間、自民党県政と対決をしてまいりました。そして様々な市民の皆さんと運動に取り組み、その実現のために力を合わせて県政を動かしてまいりました。もう18年前になるんですけれども、つくば特別支援学校はまさに、市民の皆さんと力を合わせてつくった特別支援学校、今では大規模になり過ぎて、これを分離してほしい、こういう声も大きく広がっているところです。私はこうしたことにもぜひ取り組んでいきたいというふうに思っております。

皆さん、私はこれからも力を合わせて、皆さんの願いを真っ直ぐ届けるために働いてまいります。何としても県議会へと申し上げてください。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

皆さん、そして何としても暮らしが大変なわけです。世論調査でも、消費税の減税、廃止を求める声は7割を超えています。いつでも誰でも何でも5%減税、一世帯で年間12万円になります。そうすればインボイスもいらなくなります。皆さん、家計も助かる、そして業者の人も助かる。この消費税減税、廃止の声、そしてインボイス廃止。この声をつくばから大きく上げていこうではありませんか。そのためにも、私、山中たい子を県議会へと押し上げてください。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

また緊急の物価対策として、東京都のように、県として水道料金を引き下げる、つくばでは下水道料金も来年4月から上げようとしておりますから、皆さんと一緒に、こうした暮らしに関わる負担を軽減する。さらには高過ぎる国保税、見直しの度に引き上げられている介護保険料、後期高齢者医療保険料、これも来年4月見直しの時期です。皆さんと力を合わせて引き下げを求めていきたいと思います。

皆さん、そして県立高校問題。大変重要な問題になっています。15の春を泣かせない。そのためにも今、つくば市に住む大人の責任で、そして、沿線開発を進めてきた国や県の責任で、この高校問題、解決しなければならないと思っております。粘り強い市民運動の中で着実に身を結んでいるのが、この問題です。県政を確実に動かしております。筑波高校に進学コース。牛久栄進高校には1クラス増やす、また谷田部にあるつくばサイエンス高校には普通科を3クラスつくると。しかしまだまだ足りないというのが多くの皆さんの率直な声であり、運動団体、市民団体の皆さんと引き続き、幅広い、党派を超えた運動でこれを何としても実現したいと思います。

皆さん、そして学校給食の無償化。今、県内半数の自治体で無償化、実現しています。住民運動に応えた市町村の努力で行われております。しかし、これまた東京都のように、県段階を動かして、そうすれば全市町村で実施することができます。2歳までの子どもの保育料、そして子どもの国保税均等割、負担ゼロなど子育てにかかる負担の軽減、これは県予算のわずか1%で実現することができます。皆さんご一緒に実現しようではありませんか。そのためにも私、山中たい子に議席を与えてください。よろしくお願いいたします。

皆さんそして、なんと言っても東海第2原発、再稼働をストップさせなければなりません。私は14年前の原発事故避難者の方から、今すぐ近くにもそういう方がたくさん住んでおられます、ふるさとに帰りたくても帰れない。その苦しみは本当に推し量ることができません。皆さん、再びこんなひどい原発事故を起こさせないためにも、再稼働をストップさせる、古くて危険な東海第2原発再稼働ストップ、党派を超えてこの声を大きく広げようではありませんか。どうぞよろしくお願いいたします。

皆さん、今年は戦後80年。私の父は、福島に生まれ、沖縄戦に参加をして、命からがら帰り、私たち6人に命がつながりました。皆さん、日本共産党は、党をつくって103年。侵略戦争に命がけで反対をし、一切の差別も暴力も許さない。そして、平和のために戦い続けている、そうです、皆さん、この日本共産党だからこそ、企業や団体の献金も受け取らない。だからこそ、皆さんの願いにまっすぐ応えることができるわけです。そのために働くことができるわけです。どうぞよろしくお願いいたします。

皆さん、選挙は自民党中心の県政、このまま続けていいのか、そのことが問われております。大井川県政から、安心して生き続けられる県政をつくるためにも、知事は田中重博さん、そして県議補選では、私、山中たい子を議会へと押し上げてください。どうぞよろしくお願いいたします。

一週間お世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

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対策必要な下水管 延長600メートル つくば市 八潮市の陥没事故受け特別調査

埼玉県八潮市で昨年1月に発生した道路陥没事故を受けた下水道管路の全国特別重点調査で、つくば市は21日、対策が必要な下水道管路は市内に延長約600メートルあると発表した。いずれも筑波研究学園都市の建設が始まった1970年代につくられた雨水管という。同時期に生活排水を流す汚水管も埋設されたが、今回の国交省調査の対象外という。 対策が必要な雨水管600メートルのうち、原則1年以内に速やかな対策が必要な緊急度Ⅰの管路は延長約100メートル、応急対策を行った上で5年以内を目途に対策が必要な緊急度Ⅱの管路は延長約500メートルだった。 特別調査は、八潮市の陥没事故を受け、国交省が全国に調査を要請した。調査対象は内径2メートル以上の大口径で、1994年度以前に布設され30年以上を経過した下水管。傷み、腐食、破損、たるみなどの程度や個所数などを調査した。市内では延長約23キロの雨水管が調査対象となった。昨年7~12月、調査員が雨水管内に入って管内の状況を目視で調査、今年1~2月に調査結果を診断した。一方汚水管については内径2メートル以上のものはなく、今回の調査対象にはならなかった。 調査の結果、対策が必要だと分かった延長約600メートルの雨水管の管路に軽微なひび割れなどが認められたが、土砂の堆積など道路陥没につながるような緊急性の高い異常は確認されなかった。市下水道工務課は、今回調査対象となった雨水管は、汚水管のように硫化水素が発生し腐食しやすい環境にないため、道路陥没のリスクは比較的低いとしている。 今後の対応として市は、1年以内に対策が必要な延長約100メートルについては、空洞化調査などの詳細調査をし、来年2月までに対策を実施するとしている。5年以内に対策が必要な延長約500メートルについては2031年2月までに対策を実施する。修繕完了までに一定期間を要することから、路面巡視などを適宜実施し、陥没の予兆となる道路異常の早期発見や事故防止に努めるとしている。 一方、内径が2メートル未満のため今回の調査対象にならなかった汚水管については、市の第1期(2019~23年度)ストックマネジメント計画で、延長3100メートルについて修繕対応が必要とされ、23年度までに1900メートルの修繕を実施してきた。現在実施中の第2期計画では、第1期で積み残した1200メートルと新たに判明した分を合わせた5700メートルについて対策を実施するとし、初年度の24年度末時点で220メートルについて修繕を実施したという。 県が管理する流域下水道の管路については、つくば市内などに布設されている霞ケ浦常南流域下水道の管路は、対策が必要な箇所は無かった。土浦市などに布設されている霞ケ浦湖北流域下水道については、原則1年以内の速やかな対策が必要とされる緊急度Ⅰの箇所が延長6メートル、応急措置を行った上で5年以内を目途に対策が必要な緊急度Ⅱの箇所は延長71メートルあった。