20年前と20年後の舞踏会《映画探偵団》88

学校選択テーマ 人口増加が続くつくば市で県立高校が不足している問題を県などに訴えてきた市民団体「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」（片岡英明代表）が18日、同市役所コミュニティ棟で「第6回つくばの高校進学を考える市民の集い」を開催する。今回は学校選択をテーマに、市内の県立高校4校の校長が各校の魅力をそれぞれ紹介するほか、片岡代表が今春の入試問題をもとに県立中学や県立高校入試にどう構えたらいいかなどを話す。 これまでの市民の集いとは趣向を変える。これまで年1回開催してきた集いは、県立高校の募集定員不足問題を考える場とし、参加者から出された意見などをもとに県教育庁に要望活動をしてきた。県議や市などと連携し牛久栄進高の学級増やつくばサイエンス高の普通科新設などを少しずつ実現してきた。一方生徒や保護者からは、募集定員不足の問題にとどまらず、「実際の高校の話を聞きたい」「中学受験をどう考えればいいのか」「通学の費用が大変」など幅広い声が出ているなどから、今回は学校選択を考える。 集いは2部構成で、第1部は高校進学説明会を開催する。筑波高、つくばサイエンス高、竹園高、茎崎高の市内4校の校長が一堂に会し、各校の魅力をぞれぞれ説明するほか、牛久栄進高が資料を配布する。 第2部は、伝統校が中高一貫校になり中学受験の波が押し寄せていることから、入試への構えのほか、伝統校の中高一貫校化によって学校選択に波紋の広がり、特に土浦一高の定数削減で受験生に何が起きているのかなどについて、元高校教員でもある片岡代表が話す。 片岡代表は「県立高校が不足しているところに土浦一高の定員削減という状況が起こり、（同校の）定員削減1年目に土浦二高と竹園高に、2年目に牛久栄進高に受験生の波が向かった。3年目の来年の入試でどこに向かうのが心配」だとし「つくばサイエンス高と筑波高校の魅力アップは地域の発展にとっても重要」とする。さらに「県は2019年の県立高校改革プランでつくばエリアの10校を26年までに2学級増やすと発表したが、実際は県立中が増えただけ。県平均の県立高校収容率で試算するとつくばエリアには30年までに12学級増が必要になり、いろいろな人の意見を出してもらって県と対話したい」と話し参加を呼び掛ける。 ◆つくば市の小中学生の高校進学を考える会は18日（日）午前10～12時、つくば市研究学園1-1-1、つくば市役所コミュニティ棟1階会議室1・2で開催。資料代300円。詳しくは電話029-852-4118（新日本婦人の会つくば支部内）へ。

一つのテーマをめぐり参加者らが意見を出し合い、考えを深める「哲学カフェ」を、土浦一高哲学部の生徒が市内の交流スペースで、一般市民を交えて開いている。イベントの企画、運営、進行は生徒自身が行う。子どもから高齢者まで参加できる開かれた場所で世の中の「当たり前」を問い直そうと、活発な対話が繰り広げられている。 自由って何？ 「そもそも『自由』ってどんなこと？」「好きなことをするのが『自由』なの？」「選択肢が多いことが『自由』じゃないかな？」「でも本当に自分が『自由』な選択をしているのかわからないことがある」― 4月27日、土浦市中央のイベントスペース「がばんクリエイティブルーム」２階の和室では、高校生や社会人15人ほどが車座になり意見を出し合った。開かれたのは、土浦一高哲学部の生徒が市民と開く２回目の「市民哲学カフェ」だ。午前10時から始まり午後3時半まで、2部制で行われた。 午前中のテーマは「『自由』とはなにか？」。午前・午後を通じたテーマである「我々は『自由』に生きることを求めているのか？」を話し合う前に、まずは参加者各自が思う「自由」について確認し合った。持ち寄られたお菓子や飲み物を口にしながら、自己紹介をしつつ和やかに進んでいく。高校生の孫を持つという市内在住の女性は、「チラシを見て興味を持った。孫がどんなことを考えながら暮らしているのか想像できればと思った」と、参加の動機を話した。 4月に大学生になったばかりだという男性が「大学に入って自由な時間が多くできたが、何をすればいいか悩んだ。大学では自発的に決めなければいけないことが多い」と思いを吐露すると、社会人の男性は「浪人時代に一番自由を感じた」と、自身の経験を語った。年齢も属性もさまざまな初対面の参加者同士が胸の内にある思いを語っていく。 40代の記者も午前中の第1部に参加した。昔の自分を思い出しながら、「大学を中退すると周りの目が気になった。その後、初めて旅した海外で感じた『自由』が今も忘れられない」と述べた。中年の自分が若者を前に自分語りをする気恥ずかしさを感じたが、揶揄（やゆ）する人はいなかった。 参加者にはいくつかのルールが課せられる。「専門用語を使わず、わかりやすく話す」「わからないことがあればその場で質問する」「人の話を最後まで聞く」「自分の意見や信条を押し付けない」「秘密は守る」などだ。人の話に耳を傾けるだけでもいい。誰もが対話の輪の中にいられるよう、工夫が凝らされる。 フランスで始まった哲学カフェ 哲学カフェは、フランスの哲学者マルク・ソーテが1992年にパリで開いたのが始まりとされる。96年にソーテの著書「ソクラテスのカフェ」の邦訳が日本で出版されると、国内の大学や高校、市民グループなどに活動が広がり、全国各地で哲学カフェが開かれるようになった。 土浦一高の哲学部ではこれまで、部員同士やOB・OGが参加する「哲学カフェ」を学内で開いてきた。学外で行う市民参加型の催しを企画したのは昨年12月が初めて。現在、部員でつくる市民哲学カフェチームのリーダーを務める3年の神谷和奏さん（17）が、会場の関係者と出会ったのがきっかけになった。 同哲学部顧問の飯島一也教諭（57）は「土浦一高の哲学カフェで大切にしたいのが、生徒自身がイベントを運営し、議論を進めるファシリテーターを務めること」だと話す。「教員を介した高校生と市民の交流会ではなく、生徒が直接市民と向き合い、高校生も一人の市民として、多様な参加者のいる対話の場に参加させたかった」と思いを語る。 議論中も、生徒自身が工夫を凝らす。第1部でファシリテーターを務めたのは部長の大野耀大さん（17）。参加者間で議論が白熱し始めると、質問を挟むなどして話し合いのペースを調整する。抽象的な言葉が行き交い始めた際は、チームのサブリーダーで2年の小関凌輔さん（16）が、図やイラストをホワイトボードに描いて議論を整理する場面もあった。議論からこぼれ落ちる人が出ないよう、生徒自身が対話を成り立たせていた。 チームリーダーの神谷さんは「異なる考えを受け入れ合えるのが『哲学カフェ』。私自身、他の人と違う考え方をしても受け止めてもらえることがうれしい。自分が帰属できる居場所だと感じている」とし、一般市民も参加することについては「子どもの私たちに対して、初対面の大人たちが自分の人生観や経験をもとに対等に話をしてくれる。新しい世界の広がりを感じられる」と思いを話す。 市民哲学カフェ運営スタッフで2年の三浦由宇さん（16）は「哲学カフェでは何でも議題にしていい」のが魅力だという。「『当たり前』だと感じていたことを真剣にみんなで議論できる。『これって疑問に思っていいんだ』と感じられる」。2年の小関さんは「参加する人の職業、年代、経験もさまざま。自分だけでは気づけない考え方に出合える」とし、この日のカフェでは「『浪人生時代が一番自由』という話題が衝撃的だった。勉強しなければいけない浪人生こそ一番縛られていると思っていた。参加して良かった」と感想を話した。 勝ち負けではない。 「哲学カフェで大切なことは『対話』。勝ち負けではない」と顧問の飯島教諭はいう。「対話を通じて同じ考え方を紡ぎ出していくプロセスを大切にすることが重要」だとし、「『対話』という形は人間関係のモデルになる」と考える。「社会的な分断が起きている現代社会の中で、多様性を認め合い、共通の言葉を使いながら思索を共にする経験は貴重。土浦一高の哲学部として社会的な意義を見つけることができたら」と話し、「哲学部としてどんな活動ができるのか。部員の中からアイデアがあれば今後も積極的に実現していきたい。他校で哲学をテーマにして活動する部活動があれば情報交換していきたいし、哲学カフェをする他校の生徒たちと交流することができれば」と、今後の活動への思いを語る。 次回の市民哲学カフェは、8月の開催を予定している。（柴田大輔）

【コラム・川浪せつ子】我が家の近くにJICA（国際協力機構）筑波センター（つくば市高野台）があります。今回はそこにあるレストラン「NERICA」（ネリカ）を紹介します。JICA は開発途上国の開発を支援する日本の国際協力機関です。こういった仕事をODA（政府開発援助）と言い、現在では150以上の国や地域を支援しているそうです。 レストランの名称「NERICA」は、アフリカの食糧事情を改善するために開発された稲の品種の総称です。変な名前ですが、この稲がアフリカの食糧事情を大幅に改善したそうです。日本でのお米づくりは主に水田ですが、「NERICA」は畑のような場所に植え付ける陸稲だそうです。 世界でお米を主食にしているのはほぼアジア。アフリカには収穫量が少ないお米しかなかったそうですが、日本人が開発・育成した「NERICA」によって米食が普及しました。 ご飯は人々の心も救う JICAは青年海外協力隊なども運営しており、開発途上国の経済支援に貢献しています。日本には、筑波センターを含めて17の関連施設があるそうです。4月には、筑波センターで施設紹介のイベントがありました。そのとき、一般人もレストランを利用できると知り、大ファンに。 メニューにはいろいろなエスニック料理があり、とてもおいしいです。「おいしい」は、世界中一緒ですね。今回、NERICA開発の話を読み、粘り強い新種の稲開発に感動しました。NERICAの開発普及を通して、アフリカの食糧事情が豊かになったことも知りました。 手前みそですが、「ご飯は世界を救う」っていうことですね！ この新種開発、その普及活動を通して、8組の方々が人生のパートナーを得たそうです。まさに「ご飯は人々の心も救う」ですね。（イラストレーター）

市長の海外出張めぐり つくば市職員を名乗る人物から、市議の自宅に告発文書が郵送され、受け取った市議が自身のSNSで告発文書を発信したことをめぐって、市総務部長が4月4日「市職員は行政文書や行政情報を、上司の承諾なく、正当な理由なく、外部に提供してはならない」などとする通知を各部長らに出していたことが分かった。告発文書を受け取った酒井泉市議（新・つくば民主主義の会）は「総務部長の通知は市職員の公益通報に対する威嚇で、公益通報保護法に違反する」と指摘している。 告発文書は、つくば市長らの海外出張に高額な旅費が使われていることなどを指摘する内容で、今年1月18～25日まで8日間、五十嵐立青市長がスウェーデンとフィンランドに海外出張した際の旅行代金内訳表が同封されていた。ビジネスクラスの航空運賃や宿泊・滞在費用と、随行職員の費用など合計356万円の旅行代金が記され、添えられた手紙には「自分の私利私欲のために市の税金を使っているとしか思えません」などと書かれていた。 酒井市議は、旅行代金内訳表などの文書が間違いでないことを確認した上で、一部個人名などを隠して、2月に自身のＸ（旧ツイッター）で発信した。 その後4月4日、市総務部長名で各部長などに通知が出された。通知は、つくば市職員からの行政文書がSNSで発信される事例があったとし、不確実な情報と共にSNSで拡散される場合があり、地方公務員法の信用失墜行為の禁止に抵触する可能性があるので、各部長などは市職員に、安易に市民に行政文書を提供しないよう指導を徹底し、厳正な職務規律の保持に努めるよう求める内容だったとされる。 通知について、9日の市長定例会見で塚本浩行市総務部長は通知を出したことを認め、「注意喚起するために流したもの」だとしている。五十嵐市長は「市職員の公益通報には適切に対応している。（酒井市議に郵送された文書は）内容に問題が多く、公益に資するものではない」などとしている。 これに対し酒井市議は「（告発文書は）市長の海外出張の宿泊費が、市の規則に規定された上限の料金を超過するなど法令違反について指摘しており、公益通報に当たる。総務部長の通知は、市職員に通報を躊躇（ちゅうちょ）させたり、通報しないように仕向ける効果があり、職員を威嚇するもの。市長に都合の悪いことを公益通報した市職員を処罰するというのであれば大きな問題となる」などと話している。 一方、市長の海外出張については市議会2月定例会議の一般質問で山中真弓市議（共産）が取り上げ、五十嵐市長は直近3年間で計5回の海外出張を行い、2365万円の市税を使っていたことを指摘している。今年1月のスウェーデンとフィンランドの市長の宿泊費については、1泊2万400円から5万4000円かかっており、市職員旅費規則に定められたヨーロッパ諸国の宿泊費規程の1泊1万8800円を超過し、市の規定が骨抜きになっていることから、旅費規程の見直しが必要だ、などと指摘していた。（鈴木宏子）