【コラム・原田博夫】自民党安倍派で蔓延（まんえん）していた、派閥パーティ券の売り上げの一部を派閥から戻す際、政治活動であれば政治団体の収入に記載しなくていいとの慣行・指示・経緯は不透明なまま、結局はうやむやに終わりそうな気配である。今年の確定申告でも、多くの国民は不承不承ながらも、国民の義務を果たすべく、申告会場に出向いたり、電子納税・申告システムe-Taxに付き合ったはずである。
そもそも、確定申告をしている納税者はどの程度いるのだろうか。そして、その納税額はどの程度なのか。
国の租税・印紙収入を2022年度決算で確認すると、一般会計分計は71.1兆円、うち所得税は22.5兆円（源泉分18.7兆円、申告分3.8兆円）である。今や消費税23.1兆円の後塵（こうじん）を拝しているが、法人税14.9兆円を上回っている。
申告納税分3.8兆円は、個人の確定申告の結果、その申告分だけが計上・納税されているわけでもない。国税庁『民間給与実態統計調査（1949年分から調査開始）』と『申告所得税標本調査（税務統計から見た申告所得税の実態、1951年分から調査開始）』から読み解いてみよう。ただし、両調査とも全数調査ではなく、復元推計手法による標本調査である。たとえば、大規模・多額の場合は全数だが、小規模・少額の場合は（1/400などの）サンプリングなので、所得税の納税状況の全体像をイメージするしかない。
給与所得者の申告納税額は少ない
『民間給与実態統計調査』によれば、2022年12月31日現在の源泉徴収義務者（要するに民間事業者）は287万件、給与所得者数は5967万人、支払われた給与総額は231.3兆円、源泉徴収所得税額は12.0兆円で、給与総額に占める税額の割合は5.21％である。このうち、1年を通じて勤務した給与所得者は4360万人、その税額は11.7兆円である。
他方、『申告所得税標本調査』は、事業所得者83万、不動産所得者39万、給与所得者117万、雑所得者29万、他の区分に該当しない所得者16万で、合計285万の標本数である。
これらの所得区分は、納税者に複数の所得源泉がある場合は、各種の所得区分の中で大きいものに分類される。申告納税者数は653万人、所得金額は46.4兆円、申告納税額は6.6兆円である。所得者区分別で給与所得者の人数・税額および構成割合は、申告納税者268万人・41.0％、申告所得金額20兆円・43.2％、申告税額3兆円・46.5％である。
この『申告所得税標本調査』によれば、税額は6.6兆円（源泉徴収税額3.0兆円、申告納税額3.7兆円）である。所得者区分別の税額内訳をみると、給与所得者は給与所得に対する源泉徴収税額74.4％、申告納税額23.1％と、申告納税額の割合が低い。要するに、大半の給与所得者は、源泉徴収制度に甘んじているのである。
愚民政策から脱却すべき
1940年4月に戦費の効率的な徴収システムとして拡大・開始された源泉徴収制度は、徴収サイドは無条件の給与所得控除制度の適用範囲を限定しながらも堅持する一方で、特定支出控除（実額控除）を部分的にしか進めない結果、納税者（給与所得者、および徴税業務を代理執行している納税義務者＝事業者）も確定申告まで持ち込む準備ができていない、というのが大半の給与所得者の納税状況ではないか。
少なくともシャウプ勧告（1949年）の趣旨は申告納税制度の普及にあったはずなので、『論語・泰伯』の「由らしむべし、知らしむべからず」以来の愚民政策は、脱却すべきではないか。（専修大学名誉教授）