ひたちなか市と原発広域避難協定締結　土浦市など14市町村

つくば市内で18日突風が発生し、建物の倒壊や解体現場の足場の崩落など市内各地で多数の被害が発生したのを受けて（18日付）、水戸地方気象台機動調査班の職員4人が19日、つくば市内の被害箇所を現地調査した。 午前中は、プレハブ2階建て事務所兼倉庫が倒壊した同市花室の農業資材販売会社と近隣を調査し、被害状況や倒壊した建物の構造、建物が傾いた向き、飛散物などを調べ写真を撮るなどしていた。さらに関係者に当時の様子を聞き取るなどした。 被害を受けた農業資材販売会社の小田切章社長（59）は「当時、皆、営業で出ていて、事務所にだれもいなかったのでけが人が出なかった。事務員の妻が普段は2階の事務所にいるが昨日はいなかったので無事だった。妻は倒れた側の壁を背にして普段仕事をしているので、事務所にいたら部屋の中のものが覆いかぶさってきて大変なことになっていたと思う」などと話した。 隣接の野球室内練習場では建物のシャッターが変形したり、2階の壁の一部が破損するなどした。突風が吹いた時間に室内練習場にいた経営者の沼崎周太郎代表（29）は機動調査班の聞き取りに答え「午後2時40分ごろ、雨が強くなり、いろいろなものがいろいろな方向に飛んでいくのが見えた。風の方法は一定ではなかった。隣の事務所が倒壊する音は、風の音がすごかったので気付かなかった」などと話していた。 水戸気象台は19日、前日の気象状況について、前線の南下に伴って大気の状態が非常に不安定となり、活発な積乱雲が発生。活発な積乱雲が通過したつくば市と境町付近で突風が発生し被害があったと発表した。つくば市の現地調査を実施した同気象台機動調査班の戸崎一弘さんは「突風による被害をもたらしたものが何であったのか、どういう現象が起こったのかを現地調査をして確認したい」などと話した。調査結果はまとまり次第、公表される。 つくば市では7月1日に柴崎付近でダウンバーストまたはガストフロントとみられる秒速約35メートルの突風が発生し、同市天久保の筑波実験植物園で樹木30本以上が倒れたり折れたりする被害が発生したばかり（7月4日付）。（鈴木宏子）

つくば市内で18日午後、突風が発生し、つくば駅近くの同市吾妻2丁目、国家公務員宿舎解体現場で足場が倒壊したり、花室地区で2階建て事務所兼倉庫が倒壊した。栗原地区では落雷が原因とみられる火災が発生するなど多数の被害が出た。つくば市によるといずれもけが人などは確認されていない。 このうち吾妻2丁目の国家公務員宿舎解体現場では、12～13階建ての高層住宅の解体工事中、ベランダのある壁面の壁一面に取り付けてあった足場と防音防塵パネルほとんどが崩落し、敷地内の地面に積み重なった。解体現場脇の中央通りの歩道や一部車道にも散乱した。 近くのマンションに住む会社経営の40代男性は「午後2時55分ごろに出掛ける用事があったが、北側から急に風が吹いてきて強風と豪雨で出掛けるのを少し延ばしていた。雨が弱まった午後3時25分ごろ出掛けようとしたら、公務員宿舎の解体現場の足場が倒壊しているのが見えた。風の音がすごくて、倒壊した音は聞こえなかった。ちょうど解体現場の脇を通って北に向かう予定だったのでそのまま出たら巻き込まれるところだった」と話し、「足場が歩道や車道まで散乱していたので、けが人が出なかったというのは本当に奇跡だと思う」と話した。 吾妻2丁目の国家公務員宿舎では今年5月末から来年4月末までの期間で解体工事が実施され、低層住宅の解体が終わり、現在は高層住宅の解体が行われていた。18日午後5時前、白い塀で囲まれた解体現場敷地内には崩落した足場やパネルなどが高く積み重なっていて、樹木を押し倒していた。敷地内では作業員が重機を使って片づけたり、中央通りの歩道では、散乱した樹木を回収し掃除する作業員らの姿が見られた。 当時つくば市では竜巻注意報が出ていた。（鈴木宏子） 18日午後8時時点で同市がまとめた市内各地の突風被害は以下の通り（18日午後10時6分差し替え）。【家屋・建物の被害】▽2階建て事務所兼倉庫の1階部分の倒壊:1件（花室地区）▽民間スポーツ施設のシャッター破損:1件（花室）▽家屋の屋根瓦の破損・はがれ:12件（上ノ室）▽消防団詰め所の外壁の破損:1件（上ノ室）▽飛来物による車庫の一部破損:1件（上ノ室）▽カーポートの被害:2棟（上ノ室）▽プレハブ倉庫転覆:1棟（上ノ室）▽園芸施設のハウス・作業所への被害（上広岡）▽栗原小学校:連絡通路の引き戸が倒れ、窓ガラス破損【倒木・落枝等】▽倒木20件（立原、要、春日、筑穂、東光台、上ノ室、大角豆、稲荷前、花園、中根、花室近隣公園、タテタシ公園、並木公園、天久保公園、葛城公共緑地、つくばウェルネスパーク内）▽落枝・枝折れ13件（面野井、花畑、松代、学園の森、下河原崎、並木、東岡、大角豆、洞峰公園通り、つくばメモリアルホール内）▽落枝による事務所ガラス破損（流星台スケートボードパーク）【火災】▽落雷が原因と思われる火災:1件（栗原）【その他】▽共同住宅の足場倒壊:1件（並木2丁目）▽公務員宿舎跡地の足場倒壊:1件（吾妻2丁目）▽飛来物による通行障害等:2件（大角豆、上ノ室）▽電線の断線（上ノ室）▽NTT通信線の断線（上ノ室）※家屋・建物の被害、倒木・落枝等については、重複が含まれる可能性がある。

土浦ギャラリーで20日から　 土浦写真塾講師を務める同市在住の写真家、高木紀英さん（73）の個展「短編写真」が、20日から土浦駅前の土浦市民ギャラリー（同市大和町）で開催される。 市内で撮影した何気ない風景や身近な場所などから世界をかたどったモノクロとカラーの写真計60点が、「童の國」「神々の宿る場所」など12のカテゴリーに分けて各5点ずつ展示される。素材の断片を組み合わせたコラージュ作品もあり、見る人によって独自の解釈が生まれるイメージとして撮った写真という。 例えば「黒いコートの女」という作品には人物が写っているが、それは主役でなく風景の一部となっている。高木さんは「自由に見てもらうという姿勢が必要で説明はあまりしない。いろいろな角度で見てもらうのがよい」と語る。 展示される作品はモノクロが多い。「モノクロ写真の良さは、色がないということで見るイメージが広がる効果があり、よりリアル感がある」と高木さん。作品はすべて自作プリント。カラーで写した写真をプリント時にモノクロに変換することもあるという。カラー写真は15点だけ。「カラーで表現する方が好ましいと判断したものについてはそうしている」。 高木さんは土浦生まれ。1992年から本格的に写真を始めた。94年には茨城県展奨励賞を受賞するなど活躍。2019年に初の個展「神々の会話」、21年には個展「路上感撮」など開催してきた。現在、土浦市展委員、土浦美術協会委員などを務める。 写真文化衰退の助けに 今回の個展開催にあたっては、写真文化の衰退にいくらかでも助けにならないかという思いがあった。写真教室やサークルはどんどん高齢化が進み、若い人が入ってこない。若い人はスマホで写真を撮りSNSで楽しんでいる。このままでは写真文化がなくなってしまうという危惧をもったという。「接点はどこにあるか探す必要がある」と言い、写真展などにデジタル部門を作り、パソコンと大型スクリーンをつなげ鑑賞するなども方法の一つと考えているという。 底辺を広げるという意味で、今年6月に土浦市民ギャラリーで開催した「形のない集団の写真展」は、大きさやテーマにこだわりを持たず、誰でも参加できる写真展として企画した。敷居の低い作品展をどんどん企画していきたいと語り、「写真展は気軽な感じで来ていただき、心が閏っていただければありがたい」と来場を呼び掛ける。（榎田智司） ◆高木紀英さん個展「短編写真」は9月20日（土）～28日（日）、土浦市大和町1-1、アルカス土浦（市立図書館）1階、土浦市民ギャラリーで開催。開館時間は午前10時～午後6時。ただし初日は午後1時から、最終日は午後4時まで。月曜など休館。入場無料。問い合わせは電話029-846-2950（同ギャラリー）へ。 ◆高木紀秀さんが講師を務める「土浦写真塾」では会員を募集している。活動は、月例会を毎月第3土曜日午後1～5時、二中地区公民館で開催。会費は1回1000円。連絡先は吉田宣好さん（電話090-9014-5567、Eメールn_yoshida2024@yahoo.co.jp）へ。

旅費条例改正案「市民の理解得られない」 国内や海外出張をする際につくば市長や市職員らに支給される旅費について定めた市職員旅費条例改正案が開会中の同市議会9月会議に提案されている。17日開かれた市議会総務文教委員会（木村清隆委員長）で同条例改正案について審議が行われ、市長が海外出張の際に利用する航空機の運賃について、現在の旅費条例がビジネスクラスまでとなっているにもかかわらず、改正案はファーストクラスまで利用できるようになることに対し委員から「市民の理解が得られない」などの意見が相次ぎ、同改正案は賛成少数で否決された。議会最終日の10月3日、本会議で改めて審議される。 同改正案は、国家公務員旅費法が改正されたのに伴って、同法にもとづき市の旅費条例を全面的に改正する内容。円安の進行などにより宿泊費などの上限も大幅に引き上げられる。 海外出張の際の航空機の運賃について現在の市職員旅費条例は「最上位の直近下位の級の運賃」（27条）と市独自に定め、市長はビジネスクラスまでしか利用できない。一方、来年4月施行予定の条例改正案は、海外出張の場合、市長には「最上級の運賃の額」を支給できるようになり、ファーストクラスを利用できるようになる。 17日の委員会での市人事課の説明によると「国家公務員の旅費法をよりどころに旅費を3段階で設定した。特別職は出張に伴う負担が大きいため長時間の移動時間を活用して体調を維持する必要があるためより高い上限を設定した。茨城県知事や他市・区を参考にした」などとし、「必ずしもファーストクラスに乗らなくてはいけないものではなくて出張に応じて適宜判断する」とした。 これに対し委員から「ビジネスクラスでも十分体調を養うことができる。ビジネスクラスとファーストクラスは値段が違い過ぎる。現在の条例の規定をどうして緩めるのか。五十嵐市長は（ファーストクラスに）乗らないと思うが、だれが市長になっても市民感覚に合わせたものにすべき」（小森谷さやか市議＝市民ネット）▽「（3段階の運賃設定のうち）ファーストクラスに乗れるというのは内閣総理大臣と一緒になる。実際に乗らないとしても乗れるように（条文改正）することが理解できない。今、政治に厳しい目が向けられている」（樋口裕大市議＝Nextつくば）▽「ビジネスクラスでヨーロッパに行くのに現在100万円くらいかかるがファーストクラスは2倍の200万円かかる。他市町村長は年に1回か2回しか海外に行かないのに、つくば市長は年に何回か行っている。市民の税金で行くのに市民にどう説明できるのか。つくば市には東京都が定めているような海外出張の運用指針もない」（山中真弓市議＝共産）▽「ファーストクラスにする必要はない。市民感覚からすればビジネスクラスで十分」（飯岡宏之市議＝Nextつくば）など厳しい意見が相次いだ。 採決で賛成したのは塩田尚市議（つくばクラブ）と渡辺峰子市議（公明）2人だけで、同条例改正案は否決となった。議会最終日の10月3日は修正案が出される見通しという。 つくば市長の海外出張をめぐっては、今年2月と6月の市議会定例会議一般質問で山中真弓市議（共産）が取り上げ、五十嵐立青市長は直近3年間で計5回の海外出張を行い2365万円の市税を使ったこと、海外での宿泊費が市職員旅費規則に定められた金額を超過し、市の規定が骨抜きになっていることから、旅費規程の見直しが必要だ、などと指摘した経緯がある。（鈴木宏子）