【コラム・瀧田薫】世界の現状をどう捉えるか、さまざまな観点、論点がある中で、屋上屋を架すことになるが、「合従連衡」という言葉に即して現状把握を試みたいと思う。
5月10日、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は「台頭する中国に対応するため、東京にNATO連絡事務所を新設する」構想について日本政府と協議中であると発言した。日本政府も、先にNATO本部のあるブリュッセルに代表部を設置していて、東京事務所にも前向きであった。
ところが、マクロン・フランス大統領が強硬に反対したため、この構想は当面、沙汰やみとなった。マクロンは、NATOによる集団防衛の適用範囲は北大西洋に限られていることを反対の根拠としたが、これは表向きの理由であって、台湾有事においては米国主導の枠組みから自由でありたい、経済面では中国との関係を強化したい―といった思惑があると思われる。
いずれにしても、NATOとその参加国の一つであるフランスの間に、対ロシア、対中国の政策をめぐって齟齬（そご）があり、一枚岩ではない現状をさらけ出したと言えよう。ともあれ、NATOの策は国家連合を形成して強国の脅威に対抗しようとする「合従」に該当し、フランスの策は独自で強国との関係を構築することにこだわる「連衡」に該当すると言えよう。
ちなみに、こうした合従連衡をめぐる分裂、不一致の事例は歴史上珍しいことではない。古くはBC.475の頃、中国の黄河中下流域において、6つの国（魏・趙・韓・斉・楚・燕）と、その西側にあった秦の合計7国が覇権を争っていた。やがて秦が台頭すると、魏など6国は秦に協調する策と、連合して対抗する策との間で揺れ動いた。一方、秦は近隣の魏を侵略し、遠方の斉には和平政策を採り、これを「遠交近攻策」と呼んだ。
結局、BC.221に秦が6国を滅ぼして、中国を統一（始皇帝）した。結果論になるが、秦以外の6国による合従連衡は実を結ばなかったことになる。
2大リスク：全面核戦争、地球環境問題
ところで、現代国家の合従連衡は、過去には存在しなかった2つの巨大リスクを前提条件として押さえておかねばならない。すなわち、「全面核戦争」と「地球環境問題」のリスクである。
これら2つのリスクは人類の滅亡にもつながる。過去の合従連衡は国家の存亡に特化していればよかったのに対して、現代国家の合従連衡は、もともと国家にビルトインされている国益優先の価値体系に徹すれば、2つの巨大リスクについてヘッジ機能を果たせないジレンマに陥る。つまり、われわれは人類史上初めて「人類の存亡にかかわる合従連衡の時代」を生きているということだ。
核兵器をふりかざす独裁者がなりふり構わず強権国家連合を押し出してくる現状に対してどう対応するのか。彼らを抑え込んでこの世の平和と新たな世界秩序を維持するとして、そのための合従連衡のあり方はどのようなものになるのか。そのおぼろげな姿さえまだ見えてこない。それが世界の現状である。（茨城キリスト教大学名誉教授）